銅線窃盗との戦い2025
2025年は金属盗対策法の施行もあってか茨城県の太陽光発電所の銅線ケーブル窃盗件数は2416→1009に減ったようですが、中部、関西、東北など被害が目立つようになってきたエリアもあります。
我々が創ってきた太陽光発電所が破壊され、ケーブルが犯人の私欲のために転売換金されるのも腹立たしく、また窃盗犯罪が日常的になっていることにも危機感を覚えます。
釧路のメガソーラー自然破壊問題が表面化し「ソーラー悪」の風潮でメディアにもスルーされがちですが、銅線ケーブル盗難問題は当事者だけでなく社会一体で鎮火させて安心して生活できる日本国を次世代につないでいきたいと願っています。
AI威嚇カメラG3のリリース
これまで使用していたAI威嚇カメラG2は生活圏で使用するには十分な性能でしたが、街灯がまったくない太陽光発電所では20m先が見えていても犯人が黒っぽい服を着ていると10m程度の距離で検知するのが精一杯でした。
G3カメラは明るさが従来の5倍の0.0001 Luxになり、発電所のカメラはコレしかない と自信を持ってお勧めできるようになりました。
太陽光発電所以外のニーズ
G3は「自動車」の検知性能も向上したので、自動車窃盗に悩むかたのためにも導入提案を開始しました。
不審者に不安の店舗駐車スペースと店舗裏に導入しました。
深夜の防犯体制強化
録画や警報音にも怯まない犯人の出現に対抗するために、侵入を検知したら警察通報までワンストップで対応するサービス会社とタッグを組みました。
FRPシールドProの発表
FRPを使った銅線ケーブルカバーは格安で窃盗対策できるのですが、DIYする人が少ないことと電気屋さんの専門外であることの他、美しく仕上げることが難しいのが課題でした。
FRPシールドProはFRPカバーの半加工品を現場に持ち込み接合する新たな窃盗対策キットです。
中部、関西エリアでの銅線窃盗被害が増加傾向
北関東ではだいたいが平地でドコモ回線エリア内であることが多く通信に問題ありませんでしたが、MVNO（格安スマホ契約）の遅さが気になるようになってきました。
また、銅線窃盗被害が関東以外のエリアに波及し、高地、僻地でのカメラ需要が高まってきており、強くなってきた楽天モバイルも推奨しようと思っています。
テックマツモトはFIT制度開始翌年の2013年から太陽光発電所の遠隔監視サービスに関わっています。
その当時から銅線ケーブル盗難はまれに発生しており、多くの発電所関係者から「効果のある防犯対策はないか」と相談を寄せられ長く模索していました。
2022年にAI警報カメラを知り発電所向けのチューニングを極め導入したところ犯行直前に撃退に成功したところから、本格的に銅線窃盗犯に戦いを挑むようになりました。
「窃盗罪」の厳罰化と被害者への補償を！
銅線窃盗が何故絶えないのかを深堀りしていくと、窃盗罪が時代にそぐわないことに気付き、改正を求め2024年署名を開始したのですが、新年早々地元の国会議員さんが実現に向け相談に乗ってくれました。
2月窃盗罪の軽さに疑問を持つ「車両盗難を厳罰化にする会」との意見交換
金属盗対策法が10月1日スタート
警察庁 “金属買い取り”規制強化の新たな法律を整備する方針
2025年1月9日 12時00分
金属価格の高騰を背景に太陽光発電施設の送電用の銅線ケーブルなどが盗まれる被害が急増していることから、警察庁は金属の買い取り業者に対し、取り引きの際に顔写真付きの書類で本人確認を義務づけるなど、規制を強化する新たな法律を整備する方針を固めました。
工事現場や太陽光発電施設から銅線ケーブルなどの金属が盗まれ転売される被害が各地で相次いでいて、警察庁によりますと、金属が盗まれる被害は去年11月末までに1万9465件発生し、前の年の年間の発生件数を上回っています。
盗品の流通を防止する現在の「古物営業法」では切断されたケーブルは規制の対象外となっていて、警察庁は去年9月から法律の専門家や金属くずの業界団体などが参加する有識者検討会を設けて対応を議論し、規制を強化する新たな法律を整備する方針を固めました。
具体的には、金属の買い取り業者に対し、取り引きの際に、顔写真が付いた書類で本人確認を厳格に行うことや、取り引きの記録を作成し、保存することを義務づける方針です。
また、現在、買い取り業者は、条例が制定されている場合を除いて、届け出の必要はありませんが、実態を把握しやすくするため届け出制にする方針です。
さらに、銅線を切断するケーブルカッターなどの工具を、隠して持ち歩くことを禁止することも検討されています。
警察庁は被害の拡大に歯止めをかけるため、早い時期の国会での成立を目指すことにしています。
被害急増の背景に“銅を含む金属価格の高騰” 深刻な影響も
警察庁によりますと、おととし1年間に送電用の銅線ケーブルなど、金属が盗まれた被害は全国で1万6276件発生し、被害額はおよそ132億8700万円にのぼりました。
このうち、金属の材質別では銅が8437件と、全体の半数を占めています。
被害は増加傾向が続いていて、去年は1月から11月末までに1万9465件の被害が発生し、年間では2万件を超える見通しです。
急増の背景には銅を含む金属価格の高騰があるとみられています。
金属くずのうち、銅は1キロ当たりの平均価格が昨年度はおよそ1131円と、アルミニウムのおよそ185円、鉄のおよそ47円よりもはるかに高値で取り引きされています。
銅は電気伝導率が高く、再生可能エネルギーの設備や電気自動車の部品に使用されていて、世界で争奪戦が繰り広げられています。
一方、銅線ケーブルが切断されると、設備の修理に多額の費用がかかるほか、社会生活にも深刻な影響をもたらします。
去年7月、群馬県渋川市の養鶏場で銅線ケーブルおよそ170メートルが切断されて盗まれた事件では、停電によって養鶏場の空調設備が停止したことで、およそ十数万羽のニワトリが死にました。
また、去年10月、千葉県鴨川市の漁港で電柱から1.6キロメートル分の電線が盗まれた事件では停電によって給油装置が使えなくなるなど、大きな影響がでました。
警察庁の有識者検討会では、盗んだ銅線を容易に換金できる環境が、被害の拡大に拍車をかけているとして、本人確認の厳格化や買い取り業者の届け出制を導入することを求めています。
銅線ケーブル盗みなどで検挙146人 カンボジア人がおよそ半数
警察庁によりますと、銅線ケーブルの盗みや処分に関わったとして、去年1月から11月末までに全国の警察に検挙された人は146人で、国籍別では
▽カンボジア人がおよそ半数の74人と最も多く、
▽次いで日本人が38人、
▽タイ人が18人、
▽ベトナム人が8人などとなっています。
技能実習生として入国した外国人が勧誘されるケースも目立っているということです。
警察庁の露木康浩長官は9日の会見で、金属の盗難はそれ自体の被害にとどまらず電力の供給が止まることによる経済的損失など、国民に大きな影響を与える問題だとした上で、「多くはメンバーが流動的に入れ替わる外国人犯罪グループによる犯行で、いわば『外国人トクリュウ』とも言える実態にある。警察内の部門や都道府県の垣根を取り払った取締りを強化するなど、的確に対処していきたい」と述べました。