【全文】衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年4月23日）

案件：
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（221国会閣37）

質問者＝チームみらい 幹事長・高山聡史
答弁者＝黄川田仁志 内閣府特命担当大臣、竹林俊憲 法務省大臣官房審議官、橋本憲次郎 総務省大臣官房審議官

高山聡史
チームみらいの高山聡史です。本日は、第16次地方分権一括法案について、大きく2点、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求に関する戸籍法改正と、地方債のデジタル証券発行を可能とする地方財政法改正について、質問をさせていただきます。

1. 戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求に関する戸籍法改正について

オンライン化によるコスト削減効果

高山聡史
まず、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求について。これは、国、自治体の各種事務処理のデジタル化、オンライン化を前進させる取り組みとして、改正自体大変前向きに受け止めております。その上で、先ほどの西岡委員との問題意識とも重なるのですが、基礎的な事実確認をさせてください。

現在、都道府県等による公用請求は年間約60万件とされておりますが、現在、1件当たりの処理に要する事務コスト、具体的には、郵送料、印刷用紙代、職員の処理工数などさまざまあると思いますが、これらコストはどの程度と把握されておりますでしょうか。また、オンライン化によってこれらのコストの削減はどの程度だと試算をされているか、政府のご認識を伺います。

竹林（俊）法務省審議官
お答え申し上げます。立案過程におきまして一部の提案団体にヒアリングを行った結果、郵送にかかる金銭的なコスト等といたしまして、公用請求1回当たり約260円の費用が生じていると試算されてございます。また、郵送手続きの事務処理の負担があるほか、郵送期間といたしまして4営業日程度を要するものと承知してございます。

今回の改正によりまして、都道府県等は、戸籍電子証明書等についてオンラインで公用請求をすることができるようになりまして、郵送に要していた金銭的なコスト、手間や時間にかかるコストが相当程度削減される効果があると考えてございます。もっとも、各都道府県等によりまして公用請求を利用する頻度等が異なることに加えまして、各都道府県等において必要となるシステムの改修費用等が、その使用するシステムの事情により異なりますことから、1回当たりの公用請求についてどの程度コストが削減されるかを一概にお答えすることが困難であることはご理解いただきたく存じます。

高山聡史
ありがとうございます。今、約4営業日ということ、ありましたが、オンライン化、デジタル化を進めていくと、ここのリードタイムというものは大幅に削減ができるのかなということを大変期待しております。私自身も、議員会館で仕事をしておりますと、日々、郵送、ファクスなど、紙の処理というのはこんなに発生しているんだなと感じるところでございますので、ぜひここには期待をしているというところでございます。

オンライン公用請求の利用見込み

高山聡史
次に、利用見込みについて伺います。先ほどのご答弁でもありましたとおり、具体的には各都道府県で、どういう時間軸であったりとかシステムの整備をして使っていくことになるかということであることを承知をしている前提で、年間約60万件の公用請求、さまざまな、多様な業務で発生しているものと承知しております。このうち、本改正により、実際にオンライン公用請求の利用が見込み得る業務というのがどの程度あるかということです。

併せて伺いたいのは、業務によっては、オンラインで請求するということになじまず、既存の書面による請求事務を維持せざるを得ないものもあるのではないかという点ですね。たとえば、附属書類との一体的な処理が必要な業務があるとか、あるいは、受け手となる関係機関の側で電子処理が難しいといった業務もあるのかなと想像しておりますが、そのあたりについて政府の方でどの程度把握をされているのか、ご認識を伺います。

竹林（俊）法務省審議官
お答え申し上げます。都道府県による戸籍証明書等の公用請求につきましては、各都道府県における業務フローが異なっておりまして、また、公用請求のオンライン化をするかどうかは各都道府県の任意でございます。

そのため、法務省におきまして、オンラインでの公用請求の利用が見込まれる業務や、既存の郵送による請求が維持されることが見込まれる業務を一概にお答えすることが困難であることはご理解いただきたく存じますが、その上で、都道府県につきましては、地方からの提案の内容ですとかヒアリングの結果等からは、地方税の賦課および徴収に関する事務ですとか土地の収用に関する事務、生活保護や福祉に関する事務における利用が想定されているものと承知してございます。

法務省といたしましては、今後、より多くの都道府県におきまして戸籍の公用請求のオンライン化を図っていただけますよう、必要な仕様書を可能な限り早期に策定するとともに、必要な情報をしっかりと提供してまいります。

高山聡史
ありがとうございます。これは、具体的な業務として今挙げていただいたような業務で活用が見込めるのではないかと期待できるというところは、大変前向きに受け止めたいと思います。そして、これまでも法務省さんあるいは省庁の方に伺って非常に思うのが、こういった国と自治体のやり取りのところは、各都道府県側、自治体側の状況を網羅的に把握するということが大変難しいタイプのものであるというところを、しかし、そうでありながら、分からないということではなく、今おっしゃっていただいたように、具体の状況を把握しながら、業務の効率化、デジタル化、前に進めていくことが大変重要なテーマであると思います。

業務全体の再設計の必要性

高山聡史
続いて、黄川田大臣に伺います。今回の法改正、今も申し上げたとおり、事務手続のオンライン化自体は大変歓迎したい内容であるのですが、せっかく質疑の時間をいただきましたので、もう一段踏み込んだ議論ができればと思っております。

私どもチームみらいは、プッシュ型の行政サービスと、それを実現するデジタル化、オンライン化をもっと推し進めていくべきだという立場でございますが、このように、地域の住民の方にとって使いやすい行政サービスというものは、住民側でのワンスオンリー化（申請や届出を1度行えば 初回の登録データが再利用され、次回以降の手続きが円滑に進むサービス ）と、行政内部、これは国、自治体、あるいは関係機関にまたがることがございますが、バックオフィス連携、この両輪がそろって初めて実現するものだと思います。

今回の改正は、行政内部で公用請求のオンライン化という形で一歩前進、そういったものだと思いますが、地方分権を真に推し進めていくためには、オンライン化にとどまらず、情報連携による請求プロセス自体の不要化であったりとか、ひいては、情報の出し手側と受け手側、双方の業務プロセス自体の見直しが必要ではないかと考えます。

個別の手続きをデジタル化するという発想ではなく、受け手側、出し手側、両方の業務自体の再設計の必要性について、こういった観点について、大臣の見解を伺います。

黄川田内閣府特命担当大臣
近年、人口減少や人材不足などを背景としまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっておりまして、デジタル技術の活用により業務自体の廃止、効率化を進めることは大変重要であると考えております。

ですので、令和8年提案募集の重点募集テーマでもありますこのデジタル化においても、行政機関間の情報連携等を活用することにより公用請求や添付書類の省略等を求めるものを、提案の視点の例として掲げているところでございます。

今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、デジタル技術の活用による自治体の負担軽減も含め、地域が直面する喫緊の課題解決にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

高山聡史
ありがとうございます。地方分権を一括で推し進めるといった、こういった法案の質疑の機会に、そういった提案の視点を国からも示していきながら双方で検討を進めていくというところ、ぜひ引き続き推し進めていただきたいと思います。

2. 地方債のデジタル証券発行を可能とする地方財政法改正について

小規模自治体の制度利用と複数自治体による共同発行の可能性

高山聡史

続いて、別の方ですね、地方財政法改正により地方債をデジタル証券で発行することが可能となる点、ブロックチェーン技術を活用して、いわゆるセキュリティトークン方式で発行することができるということに関して伺います。

これは、社債についてはすでに可能となっている発行方式が地方債においても可能となる、社債と地方債の制度的格差を解消し、地方自治体の資金調達手段を多様化するという方向性については大変評価できるものだと考えております。一方で、デジタル証券方式による地方債の発行は、その運用に一定の技術的、費用的負担を伴うとも考えられます。

そうした中で、小規模な自治体にとってもこの制度が活用可能なものになるか、発行コストや技術的ハードルが障壁となって、結果として大都市に限定された恩恵にとどまる懸念はないのか、そうしたときに、たとえば将来的には複数自治体によって共同発行していく可能性なども開けるものなのか。政府の認識を伺います。

橋本総務省審議官
お答え申し上げます。デジタル証券方式による地方債の発行につきましては、今回導入させていただきまして、まず、先駆的な取り組みであることから、現行の方式と比較し、現時点ではコストが割高になるものと承知しているところでございます。したがいまして、制度上はすべての自治体で活用できる仕組みとなっておりますけれども、まずは、地方債の発行規模が大規模であり、コストに見合ったメリットが得やすい自治体においてその導入が検討されるものと想定しているところでございます。

総務省といたしましては、先駆的に取り組まれる自治体の取り組み状況を把握し、幅広い自治体における検討に資するように、適切な情報提供に努めてまいりたいと思います。

高山聡史
ありがとうございます。まず、先駆的な取り組みを、これは大都市であってもどんどん進めていただいて、その成功事例を広く活用いただけるようにという方針である旨を理解いたしました。この辺りは、ぜひ、せっかくのお取り組みになりますので、周知を含めて取り組んでいただきますようお願いいたします。

住民参加型のデジタル地方債実現に向けた検討

高山聡史
続いて、この改正によって可能となるデジタル証券方式のもつ可能性についてご質問させてください。このデジタル証券方式の本質的な有為性というのは、今、足下は逆にコスト面でかかる部分もあるという話がありましたが、電子化による単なる事務の効率化とは性質の異なるものであると認識をしております。従来方式では困難であった小口化が技術的に可能になり、さらに、保有者情報を把握しやすくなることにもメリットがあると思います。

これを活用すれば、住民が自分の住む地域のプロジェクトに数万円単位などであっても直接投資をする、いわば住民参加型のデジタル地方債も実現し得るものだと考えます。さらには、資金の使途であるとか事業の進捗、政活費用というものを、これを活用する自治体がきちんと公開をして、応援する住民がデジタル地方債で支えるといった形をつくれれば、住民が自治体の事業に対して資金面での関与を通じて参画するという新たな回路をつくるということも期待できるものと考えます。

こうした先駆的な取り組みの可能性について、モデル事業であったりガイドライン策定など、具体的な環境整備について、政府としての検討状況、お考えを伺います。

橋本総務省審議官
お答え申し上げます。今回のデジタル証券方式による地方債の発行につきましては、委員ご指摘ありましたように、保有者情報をリアルタイムかつ網羅的に把握し、保有者に直接アプローチできるようになること、これが期待されているところでございます。その結果、発行団体と債券保有者が直接つながり得るという利点があることから、ご指摘ありましたように、住民参加型の市場公募地方債の活用が期待できるのではないかと考えているところでございます。

一方で、今回、先駆的な取り組みということで、地方債の発行についてはコストが割高であるなどの課題、これが一方でございます。総務省といたしましては、各自治体への適切な情報提供に努めるほか、環境整備につきましても、社債における活用状況の把握など、必要な研究を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

高山聡史
ありがとうございます。このデジタル地方債というもの、報道などでも大きく取り上げられていると承知しておりますし、大変先駆的な取り組みとして期待ができるものであると思います。せっかく可能になる仕組みですので、これが広く自治体に活用いただけるように、環境整備の方、ぜひよろしくお願いいたします。そうした期待を述べさせていただきまして、私からの質問を終わります。