【全文】国民会議後ぶら下がり会見／安野貴博・高山聡史・峰島侑也（2026年7月29日）

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安野　昨日、熊本県で最大震度7の地震がございました。現在も救助活動が続いております。被害に遭われた方も多数いらっしゃいます。我々といたしましても、情報収集をはじめとして、貢献できることをおこなっていきたいと思います。今回、被害に遭われたすべての方にお見舞い申し上げます。

本日、第2回社会保障国民会議（親会議）が行われました。 中間とりまとめ（案）が正式に発表され、これに対して、チームみらいからも意見を申し上げました。

我々といたしましては、「所得に連動したきめ細かな給付」と、こどもの人数に応じた加算を軸に取りまとめられた恒久的な施策については、もともと我々が提案していた所得連動型給付や子育て支援と、かなり方向性を同じくするものであり、評価している旨をお話ししました。

一方で、「つなぎ」の施策であるところの、食料品消費税を減税して1%とし、その1%相当分を給付に充てるという案については、やはり多くの課題が残されているのではないかと申し上げました。

具体的に申し上げると、農業従事者、あるいは外食産業に従事される方々に対するダメージをどのように考えるかという点。財源に関して明確な確保策、そして規模が示されていない点です。加えて、減税と給付を同時に走らせることによる二重の事務コストについて指摘させていただき、中間とりまとめ（案）の「つなぎ」の部分には反対である旨を発言いたしました。

記者　チームみらいさんとしては、「つなぎ」の部分には反対を表明されましたが、一方で高市総理は、8月上旬までをめどに、給付付き税額控除のつなぎ措置の方針を決定する考え方を示しました。この政府方針についての受け止めと、今後のプロセスで、チームみらいとして期待する点、逆に受け入れない条件があれば教えてください。

安野　8月上旬までに、総理が方向性を決断される流れだと思っております。ただ本日の会議でも私から発言しましたが、政権公約というものは、あくまでも「国民会議の場において検討を加速させること」だったと思っております。（衆院選）当時とは、中東の情勢も大きく異なり、置かれている状況が大きく変わっています。議論を通じて、新しくわかってきたこともあります。

そのような状況で、もともとの政権公約ではなかった案にすることは、別に後退ではないということを、先ほどの会議でも申し上げさせていただきました。「君子豹変す」ということを、先日の党首討論でも申し上げましたが、それは期待したいと思っております。

今後の話については、8月上旬にどのような意思決定がなされるのかという点にかなり依存するものの、たとえば本丸の給付付き税額控除（「所得に連動したきめ細かな給付」）についても、残論点はいくつか残っていると思っております。たとえば給付の執行主体について、国と地方自治体で役割を分担していく方向は示されましたが、その分担を具体的にどう詰めるのか。あるいは、より細かなパラメーターの話などです。そういった論点に関しても、我々としては議論に貢献してまいりたいと思っております。

記者　財源についてお尋ねします。高市政権の積極財政を踏まえて、国民会議の途中から、「財源については予算編成の中で政府が検討する」というように、与党側の説明が変わっていったように思います。その点については、どういう感想をお持ちでしょうか？

安野　我々といたしましては、国民会議の議論の場においては、少なくとも具体的な財源であるとか、その規模については、まだ明示されていないと認識しております。

経済状況も速いスピードで変わっている中で、たとえば給付であれば、状況変化に応じて給付額の水準を柔軟に変えるといった調整はできますが、食料品の消費税率を変えるとなると、状況変化に応じた調整というのは難しくなると思っており、その点においても、我々はこのつなぎ施策に反対しております。

峰島　安野から申し上げた通りですが、もともと政府としては、赤字国債に依存しないということを掲げていて、今回の中間とりまとめ（案）の中でも、財源確保の具体策については、「補助金・租税特別措置の見直しなど、歳出・歳入のあらゆる見直しを通じて確保する」と記載されている一方で、補助金・租税特別措置の見直しが進んでいないとの報道もあります。財源は、チームみらいとしても大変懸念をしているポイントの一つであります。

本日の親会議でも、安野から発言させていただきましたが、まさしく消費税には柔軟性がないと。1%まで引き下げると決めてしまえば、そこにかかる財源は、後から「見つからなかった」ということはできません。そういった点からも、ある程度、柔軟にできる給付にすべきではないかと発言をしております。

記者　昨日、自民党の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議がありました。そこの議論では、大きく分けると、「公約は重視すべき」という意見と、財源を理由とする慎重な意見がありました。おそらく将来世代のことを考えているのか、いまの有権者を考えているのかということが大きな論点になっているのかと思います。自民党のことでありますが、公約か財源かという議論が与党でなされていることについてのお考えをお聞かせください。

安野　そのような議論が自民党内であることは承知しているものの、少しずれているようにも思っております。

つまり2月時点でも、自民党さんは食料消費税0%を公約したわけではなく、国民会議において検討を加速するということだったと思っています。したがって、仮に食料品の消費税減税をしないことになったとしても、公約違反にはならないのではないかと思っております。

高山　公約か財源かというところは、安野から申し上げた通りです。我々チームみらいとしては、「未来に向けた選択を政権としてもすべきではないか」という発言はしましたが、期間限定で消費税減税することはデメリットが大きく、各党から、あるいは有識者からの意見として、外食産業や農業に従事されている方や、影響が大きいところに対して、効果的な打ち手はまだ見えていないということを再三申し上げてまいりました。今、すなわち、この2年だけを考えても、所得連動型給付の方が望ましいのではないかと申し上げてきたつもりです。

記者　年明けの総選挙で、チームみらいさんは、「消費減税よりも社会保険料を引き下げる」など、消費減税に対して、他党と違った立ち位置をとり、それが一因となって議席数を伸ばされた面があると思います。これまで22回の国民会議実務者会議を経て、有権者の期待にどれだけ応えられたか、党首にお伺いできればと思います。

安野　我々としては、「いま消費税減税をすべきではない」というお話をして、それに期待して、我々を信じて票を託していただいた方が多くいらっしゃったと思っております。

だからこそ、2月に社会保障国民会議がスタートした時、我々のように12議席の政党で、議席数だけでは単独で物事を動かすことは難しい中、この機会をしっかりと活かして議論しようと考え、野党としては唯一、第1回社会保障国民会議に参加させていただきました。以来、消費税減税には一貫して反対してまいりました。

最初は、消費税減税に反対ということは我々しか申し上げておりませんでしたが、事業者へのヒアリングや、有識者会議での議論などを踏まえて、「食料品消費税の減税は、いますべきではないのではないか」という議論は、他の党にも広がっていったように思います。

消費税減税に代わる物価高対策として、具体的な対案(https://team-mir.ai/artifacts/kyufu/simulator.html)も出しました。所得連動型給付を行うことで、時期もそう遅くならず、財源の効率もより良く、困っている方々に支援を届けることができるというものです。それは一定、議長案においても採用されたと思っています。

自分の振り返りとしては、良かった点は、実際のヒアリングやロジックを基に、議論を深められたこと。そして議長案にも一定の影響を与えることができたと。今日の中間とりまとめ（案）も、つなぎの施策に関しては、各党さまざまな意見がある中で、国民会議として取りまとめられたということではなかったと思っております。そこに至ることができたのは、一定の成果だと思います。

一方で、総理がどのようなご決断をされるのかわかりませんが、その後にも、さまざまな議論が待っていると思いますので、まだまだ、やることはたくさんあるなというふうに受け止めております。

記者　これから秋の国会で論戦になっていく見通しですが、チームみらいさんとしてのお立場、特に参議院では少数与党となっている状況で、先日の副首都法案のように、みらいさんの会派の二議席が鍵を握るという状況は、あり得るのではないかと思います。どのような論戦、そして投票行動になるのか、現時点でのお考えをお聞かせください。

安野　現時点ではまだ何も提案されておりませんので、投票行動について申し上げるのは、なかなか難しいと思います。論戦に関しては、既存の論点の中でも、我々としてこうあるべきということはいくつもありますし、そのほかの論点についても、さらに深めながら貢献してまいりたいと思います。

記者　安野さんにお伺いします。この半年間で、自分たちの意見が議長案などに一定反映されたことは評価できるということでしたが、逆にこの半年間で、つなぎの部分について議論がまとまらず、各論併記という着地となったことへの評価はいかがでしょうか。

安野　あり得たベストではなかったと思います。ベストは、やはり他党の説得に成功し、食料品消費税減税ではなく、チームみらい案を基に取りまとめられるのが、我々としてはベストだったと思います。

そこには至れなかったものの、セカンドベスト、サードベストくらいのところには来たかなと思っており、議席数などを踏まえると、これは一定の成果だとは思っております。

記者　今回、高市総理は野党の理解を得て、とりまとめ案を提出したいということでしたが、そうなりませんでした。果たして国民会議という枠組み自体に無理がなかったのかと。あるいは発足時から参加メンバーが徐々に増えていきましたが、国民会議全体を振り返って、いかがでしたでしょうか？

安野　まず第一に、国民会議の立て付け自体は、あまり我々が関与できないところだったと思っています。我々としては、あくまで与えられた環境の中で、いかに説得していくかということに注力していた側面があります。

一方で、発足時にもご提案してきたことですが、国民会議における議論は、しっかりオープンにして、もっと透明化した方が良かったと思います。

峰島　今回、国民会議を開催したことによって、つなぎの部分は意見の一致に至らなかったものの、本丸の給付付き税額控除、結果としては「所得に連動したきめ細かな給付」ということになりましたが、その方向性については一致を見ることができたように考えておりまして、それは一つの成果だったと思います。

ただ、つなぎの部分にも色濃く表れていた通り、国民会議実務者会議は全22回と頻繁に行われたものの、官邸への報告や意思疎通は、もっと密にできたのではないかと考えております。

高山　全22回の実務者会議を通じて、立場も政策も各党ばらつきがあった中で、何が論点で、どのような認識や課題があるのか、丁寧に集められた場ではあったという意味では、実務者会議の場、議長のご尽力には、非常に意義があったのではないかと思っております。ただベストな形という意味では、各党が立場を越えて、一つの案に意見を集約できるところまでいければ、これは国民にとってもベストな形だったであろうと思います。

記者　峰島さんにお伺いします。官邸との報告が密にできたのではというのは、どこで感じられましたか？

峰島　本日の親会議で、この中間とりまとめ（案）が提出されましたが、これは一番最初の親会議に続く２度目の開催でした。

この途中にも、たとえば有識者会議でどのような議論があったのか、関連団体へのヒアリングでどのような結果があったのか、そういったことについて、親会議を開いて一度共有するような場があってもよかったのではないかと考えております。

記者　本丸の給付付き税額控除については、今後さらに「継続して検討を行う」という一文も入っていたと思います。その点について評価を伺えますでしょうか。

安野　そこに関しては、我々としても、ぜひ進めていきたいと思っているところです。繰り返しになってしまうかもしれませんが、たとえば誰が実行主体なのかという話は、一つ非常に大きな論点になると思っております。国が責任を持ってやるのか、それとも自治体がやるのかというところですね。

そこに関しては、さまざま議論があると承知しておりますが、1つ、我々として言えるのは、これだけテクノロジーが発達してきている中で、今までのやり方よりも、給付コストがかからないような、あるいは必要な方に届けられるような、ベストなやり方があるだろうということです。

プッシュ型支援ということを我々はよく申し上げていますが、申請をしなくても必要な方に支援が届くような、理想としては、気づくと口座に振り込まれているくらいのものが理想だなと思っております。

そういったやり方は、今の時代であればできると思います。これは第一回の国民会議（親会議）でも、私から申し上げておりましたが、そういった仕組みのシステム面まで含めた上で、税制や給付の仕組みを設計していくことが重要ではないかという話は、当初から申し上げておりますので、ぜひ議論を深めていきたいと思います。