【全文】衆議院本会議 予算審議後ぶら下がり取材／幹事長・高山聡史（2026年3月13日）
2026年3月13日の衆議院本会議に行われた、令和8年度 一般会計予算・特別会計予算・政府関係機関予算審議後の、チームみらい 幹事長・高山聡史のぶら下がり取材を全文書き起こしたものです。
記者 衆議院を予算が通過したことの受け止めを一言お願いできますでしょうか。」
高山 我々チームみらいとしては、この来年度予算案に対して、反対という立場をとっていたわけです。実際、今回の予算案に含まれるべきだが含まれていなかった話、あるいは、より検証した上で含むべきだった話があるとは思っています。
ただ一方で、この予算案の中にも「未来に対して積極的に投資をしていく」であったりとか、評価すべき点も含まれているので、通過したからには、この予算がきちんと執行されて、効果を発揮していくか、その検証をしていくということが我々にとっての役目だと思います。
記者 ありがとうございます。あの、予算の中身は中身として、評価があるかと思いますけれども、進め方については、チームみらいとしても解任決議案を共同提出するなど、いろいろ葛藤もあったかもしれません。今回反対に至った経緯であったり、それまでに党内で何か議論されたことがあれば教えてください。
高山 はい。予算委員長の解任決議案に関しても、予算そのものの賛否に関しても、党内でも議論をしておりました。予算案への賛否は予算案への賛否、そして解任決議案は解任決議案ということで、それぞれどういう対応を我々として取るのかということを議論した結果、予算案には反対、そして解任決議案を我々も連名で出すということに至ったわけです。それぞれきちんと、今後あるべき形を議論していく必要があるかなと思います。
記者 このあと参議院に審議の舞台を移していくわけですが、「衆参で賛否が分かれる可能性もある」と安野代表も会見でおっしゃっていたかと思います。反対という衆議院の判断から、賛成に変わる可能性があるとしたら、どういったときに変わる可能性があるのでしょうか。
高山 そうですね。衆議院での反対というものは、今日までの議論を踏まえて総合的に判断した結果、反対だったと。これから参議院での議論がありますので、その議論内容によっては我々としての判断が変わる可能性はあるというところです。「具体的に何が変われば」というところは、その時々での判断という形になるのかなと思います。
記者 先ほどの質問に関連してなんですが、予算案の中で反対の決め手となったところは、どういったところでしょうか。
高山 議場でも討論で申し上げたんですが、いくつか我々が重要な政策だと思っているところが今回の予算案では含まれていない。
たとえば、高額療養費制度の自己負担額の引き上げ、これに対しては我々は反対であるということであったりとか。障害児福祉の所得制限、これは撤廃すべきであるということであるとか。
そして、エビデンスに基づく政策というところで、この峰島の討論にもありましたが、大きな額の投資、投資自体は積極的にやるべきなんですが、その効果検証のあり方、十分かどうかといったところには議論があるというところで、反対をしたという形です。
記者 最終的に予算や解任決議について、党内で議論をされたと思いますが、その中で、おそらく賛否の拮抗もあったかと思います。そのあたり、ご紹介いただける範囲で、どういう議論が党内であったか伺えますか。
高山 そうですね。ここに関しては、党内でも議論をした中で、個別の政策に対して、「賛成できる」「反対できる」、そしてトータルとして、予算案を我々がどうするべきかっていうところは複数議論はありましたが、最終的には今回反対という形で全員まとまったということです。
記者 関連して、今、衆院のほうで賛成できない理由として、高額療養費などいくつかの論点を挙げてらっしゃいましたが、参院で判断基準をもし変える場合には、それは中身、衆院のときになかった論点が新たに盛り込まれた場合に賛成に転じるのか、それとも中身は変わらずともこの審議時間の充実だったりが強化できたら賛成に転じる可能性があるのか。その辺の判断軸をお願いします。
高山 はい。そもそも我々、審議時間のあり方と、予算案、法案の賛否はそれぞれ分けて考えています。なので、参議院で予算の審議時間が長く取られたから賛成するというものではないです。
予算案に対して何らか変わるであるとか、あるいは予算案とは別に何らかの政策的な合意や進展があるということによっては、我々としても判断を変える可能性はありますが、あくまでその予算案や政策の中身に対して、我々の態度を決めると言う形です。
記者 今回、高市氏は予算委員会の理事も務められたと思います。率直に今回、予算審議に対する与党の姿勢をどのように受け止められたか教えてください。
高山 そうですね。予算委員会の議事進行、日程というところに関しては、かなり頑なというか、強硬な姿勢だったなとは思います。やはり年度内の成立ということに意義があるということは、大きな意味合いがあるということは、我々としても理解するところですが、一方で、進め方が強引なところがあったのではないかというふうにも感じます。
記者 進め方が強引なところがあって、政策の内容についても満足いくようなものではなかったのだと思いますけれども、そうすると今後、今の政権っていうのは協議をしていく相手というか、できるというふうに、今国民会議にも参加していますけれど、そのあたりにはどういう印象お持ちですか。
高山 そうですね。協議ができるできないではなくて、政策実現するために、きちんと対話をしていくということは、我々がやっていくことなので。国会でも国民会議でもあらゆる場で、しっかり我々の意見をお伝えして、そして「これはやるべきである」とか、あるいは「これはこう考えたほうがいい」ということは、しっかり訴えていくということです。
記者 伝わるかどうかの手応えはどうですか。
高山 （手応えについては）相手のあることなのでもちろんわかりませんが、伝わるまでやるというのが我々のやる意義だと思いますので、そこは諦めずにやるということかなと思います。