天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応皇室典範特例法案に関する全体会議における会派の意見表明（2026年4月15日）

チームみらいの安野貴博でございます。議長、副議長におかれましては、本会を開催いただき感謝申し上げます。

附帯決議から9年が経過いたしました。「速やかに」という決議の文言に照らしましても、合意できる部分から着実に結論を出していくべき段階に来ていると考えております。

これまでの有識者会議及び全体会議における議論の積み重ね、そして歴史的な経緯を尊重し、以下、主要論点について、わが党の現時点の考えを申し述べます。

まず、第一案、女性皇族の婚姻後の身分保持及び配偶者と子の身分について申し上げます。

皇族数の確保が喫緊の課題であることは、多くの政党・会派で認識が共有されているところでございます。女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する制度につきましては、皇族数確保のために必要な方策であると考えております。対象は、皇族数確保の趣旨に鑑み、内親王のみならず女王まで含めるべきと考えます。

配偶者及び子につきましては、一般国民のままとすることを基本とすべきであると考えます。配偶者が一般国民である場合に実務上の課題が生じ得ることは認識しておりますが、具体的な制度設計の中で丁寧に検討していくべきものと考えております。

あわせて、皇位継承のあり方について申し上げます。

有識者会議でも報告された、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないという認識を、わが党としても共有しております。

その上で、女性天皇、すなわち男系の女子による皇位継承につきましては、歴史上の先例もあり、わが党としては認めるべきと考えます。

ただし、これは現在の皇位継承の流れを変更するものではなく、次世代以降の安定的な皇位継承を見据えた議論として位置づけるべきものと考えております。

女系天皇につきましては、長きにわたり維持されてきた男系継承の原則を変更するかどうかという、前例のない極めて重い判断を伴うものでございます。拙速に結論を出すべきではなく、慎重な議論が必要であると考えます。

次に、第二案、皇統に属する男系男子の養子縁組について申し上げます。

養子縁組につきましては、皇族数を確保するための方策の一つとしてあり得ると考えております。国民の理解を得ながら、丁寧に議論を進めていくべきテーマであると認識しております。

最後に、今後の進め方について申し上げます。

まずは皇族数確保の方策について着実に結論を出し、その上で、安定的な皇位継承の確保に向けた議論についても、先送りに終わることなく取り組んでいくことが、立法府の責務であると考えます。

以上でございます。