高市政権を襲う「2008年の亡霊」──「60日ルール」という最後のカード

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（ななしのひとり）です。

今日はこちらのポストから

国会が今、激しく揺れています。

議員定数削減法案を巡る与野党の攻防、日本維新の会による「連立離脱」をチラつかせた自民党への圧力、そして高市総理の公設第一秘書による他候補中傷動画の作成・拡散疑惑を巡る野党の追及。

これらが複雑に絡み合い、国会は出口の見えない緊迫した局面に突入していると言っていいでしょう。

今の状況が起こっている理由や、私たちが考えるべきことについては、有料記事で解説したので、ここでは詳しくは触れません。

今回は、ちょっと違う視点で、「もし与党が衆議院の数の力で強引に議員定数削減法案を成立させに行った場合、何が起こるのか」を、過去の事例を基に解説していこうと思います。

■「60日ルール」とは？

現在、開かれている国会の会期末は7月17日です。

したがって、この日までに議員定数削減法案が成立しなければ、原則として廃案となります。

そして、現在の参議院では与党は過半数割れを起こしているため、この状況では法案が成立する可能性は極めて低いと言えます。

しかし、与党にはこれをひっくり返す「ウルトラC」が存在します。

それが、憲法第59条に定められた通称「60日ルール」です。

「60日ルール」とは、参議院が法案を受け取ってから60日以内に議決しない場合、衆議院は「参議院が法案を否決した」とみなすことができる仕組みのことです。

このルールが適用されると、国会法第13条の「衆議院の優越」により、最終的には衆議院の判断が国会の議決となります。

この衆議院での再可決・成立には、本会議での「出席議員の3分の2以上の賛成」が必要です。

しかし、現在の衆議院では、自民党と日本維新の会を合わせた与党・維新側が4分の3という圧倒的な議席を握っています。

つまり、60日ルールさえ発動できれば、自民・維新側の賛成多数で、どんな法案でも成立してしまうのです。

したがって、今国会を60日以上延長すれば、この「ウルトラC」は可能となります。

ちなみに、国会の会期延長を最終的に決定するのは衆議院の議決であるため、参議院の野党がどれだけ反対しても、与党は単独で国会を延長することができます。

つまり、高市政権の「会期延長」の決断は、維新の看板政策である議員定数削減法案などの成立を意味するのです。

■60日ルールは参議院の否定

しかし、憲政史上、この「60日ルール」が使われることはほとんどありませんでした。

なぜなら、それは「参議院を否定するもの」だからです。

では、実際にこの「禁じ手」を使った政権はどうなったのでしょうか。

それを代表する出来事が、2008年4月の福田康夫内閣による「ガソリン暫定税率」の再可決劇でした。

当時の政治背景と経緯を詳しく見ていきましょう。

■「ガソリン国会」と「60日ルール」

当時の日本政治は、「ねじれ国会」にありました。

2005年の郵政選挙で、小泉総理が圧勝した余勢により、衆議院では自民・公明の与党が「3分の2以上」の圧倒的多数を握っていました。

しかし、2007年夏の参院選で自民党が惨敗。

参議院では小沢一郎代表率いる民主党（当時）が第1党となり、野党が過半数を掌握していました。

民主党は参議院の拒否権を武器に政府を追い込み、衆院解散・総選挙を勝ち取る戦略を描いていました。

その争点となったのが、「ガソリン税の暫定税率」です。

当時の政府・与党は、3月末をもって期限切れとなる暫定税率の10年延長を主張。

対する野党の民主党は、暫定税率の廃止を訴えていました。

民主党は「ガソリン値下げ隊」を結成し、参議院での審議を意図的に遅らせる戦術をとりました。

結果として、2008年3月末の期限までに法案は成立せず、4月1日に暫定税率が失効。

この「ガソリン国会」と呼ばれる与野党対決では野党が勝利し、全国のガソリン価格が大幅に下落しました。

この減税に、世論も沸き立ちました。

国民が値下げを喜ぶ一方、地方自治体からは「5月以降の予算が組めない」という悲鳴が上がっていました。

福田総理は妥協案を提示したものの、野党は拒否。

困った政府は、禁断の「60日ルール」に手を出します。

政府提出の暫定税率延長法案が衆議院を通過して参議院に送られたのは、2月29日でした。

そこからちょうど60日目となった4月30日、与党は参議院がまだ委員会で審議中であったにもかかわらず、「60日ルール」を適用します。

これにより、暫定税率延長法案は「参議院では否決」という形となり、衆議院に差し戻されることになります。

そしてその日、野党議員が本会議場の入り口を実力で阻止して激しく抵抗するなか、自民・公明は衆議院で「3分の2」の数を使って法案を再可決・成立させたのです。

これにより、暫定税率は10年間延長されることが決まり、5月1日より施行されました。

しかしそれは、廃止からわずか1か月で暫定税率が復活し、ガソリン価格が再び25円近く跳ね上がることを意味します。

ドライバーは、大慌てで値上げ前の駆け込み給油に走り、スタンドは大混乱しました。

この出来事は、ガソリン税の重税感をドライバーに植え付け、その怒りと不満は与党に向かいました。

また、国会もこのまま終わることはありませんでした。

激怒した野党は、参議院で「福田総理への問責決議案」を可決しました。

この問責決議には総理に何かをさせる法的拘束力はありませんが、「信任できない内閣との議論は応じられない」として野党の審議拒否に正当性を与えることになります。

その結果、国会は完全に機能不全に陥りました。

万策尽き、身動きが取れなくなった福田総理は、可決からわずか3か月後の2008年9月、「あなた方とは違うんです」という言葉を残して退陣に追い込まれました。

これが、翌2009年の歴史的な民主党への政権交代へとつながる決定打となりました。

■反発は与党内からも起こった

この2008年の事件の際、実は野党だけでなく、自民党の身内である「参議院自民党」からも激しい不満と怒りの声が噴出していました。

当時、参議院自民党を絶対的な権力で率いていたのは、「参院のドン」こと青木幹雄氏でした。

青木氏らは、衆議院（首相官邸や衆院執行部）が「60日ルールがあるから、参院がノロノロしているなら衆院で再可決すればいい」という態度を見せたことに猛反発しました。

理由は主に2つありました。

①参議院のプライドと存在意義の否定

参議院は「熟議の府」として、衆議院の行き過ぎをチェックしたり、野党と粘り強く話し合って合意を形成したりすることに誇りを持っています。

しかし、衆議院の都合で「60日経ったから終わり」と機械的に審議を打ち切られては、参議院の存在そのものが軽視されていることになります。

②「参院不要論」への危機感

一度でもこの前例を当たり前にしてしまえば、今後、すべての重要法案で衆院は参院の意見を聞かなくなります。

世論やメディアから、「何を議論しても衆院がひっくり返すなら、参議院なんて税金の無駄だ」「一院制にすべきだ」という参院解体論が噴出することを、参院自民党は心から恐れていたのです。

最終的には、「地方財政の破綻を防ぐ」という大義名分のもと、断腸の思いで衆院の再可決を容認しましたが、このときに生じた「衆院自民 vs 参院自民」の深い亀裂は、その後の政権運営に重い足かせとなりました。

■高市政権を襲う「板挟み」

さて、時計の針を現在に戻しましょう。

現在の国会で起きている紛糾は、この2008年の構図と恐ろしいほど重なっています。

現在の高市総理もまた、衆議院で3分の2を超える圧倒的な議席数を握っています。

だからこそ、国会が停滞するなかで、連立を組む維新の会を中心に、「会期を延長し、60日ルールを発動してでも、議員定数削減法案を成立させるべきだ」という強硬論が浮上しています。

しかし、現在の高市政権が置かれている状況は、2008年当時よりもさらに複雑で、より危険な「板挟み」となっています。

①維新の「連立離脱」という最大の圧力

自民党にとって最大の頭痛の種は、連立相手である日本維新の会が発している強力な圧力です。

維新は、「今国会で定数削減法案が成立しないのであれば、連立政権を離脱する」と、自民党を激しく揺さぶっています。

自民党は、衆議院では単独過半数を持っていますが、参議院では過半数125に対し101議席しかないため、維新に離脱されれば政権の枠組みが崩れ、求心力が一気に低下してしまいます。

維新を引き留めるためには、どうしても法案を成立させなければなりません。

そのためには、参議院の反発を押し切ってでも、「60日ルール」を視野に入れた大幅な国会会期延長を行うしかない、という局面に追い込まれています。

②「公設第一秘書の中傷動画疑惑」というアキレス腱

2008年当時の状況と決定的に異なるのが、高市総理自身の「スキャンダル」です。

現在、野党は、高市総理の公設第一秘書が他候補を中傷する動画を作成・拡散したとされる疑惑を激しく追及しています。

野党側は、国会審議に応じる絶対条件として、「首相が出席する予算委員会の集中審議」や「公設第一秘書の参考人招致」を求めています。

もし、維新を引き留めるために与党が国会の会期を2か月近く延長すれば、どうなるでしょうか。

「疑惑追及のための舞台を、わざわざ野党にさらに2か月間も提供する」ことになります。

延長された会期中、連日のようにテレビ中継で秘書の疑惑や総理の答弁が批判され続ければ、政権の支持率は耐えきれず、急落するリスクが極めて高いのです。

③参院自民党の「18年前のトラウマ」

さらに、会期を延長して60日ルールを適用しようとすれば、18年前と全く同じように、自民党内の参議院側から猛烈な反発が起きることは確実です。

高市総理は、「維新の離脱を防ぎたいが、会期を延ばせば秘書疑惑でなぶり殺しにされ、強行突破すれば参院や世論を敵に回す」という、極めて身動きの取れない泥沼の板挟みに陥っているのです。

■この2週間が国政の山場

ここからの国会は、まさに2008年の歴史がそのまま再現されるかのような、緊迫したシナリオへ突き進む可能性が十分に考えられます。

もし、高市政権が維新の引き留めを優先し、野党の反発や疑惑追及を無視して「大幅な会期延長」と「定数削減法案の採決強行」に踏み切った場合、野党が取るべき次の一手はすでに決まっています。

それは、参議院における「高市総理への問責決議案」の提出と可決です。

2月18日に行われた首相指名選挙において、高市氏が参院では過半数に1票足りず、決選投票となったことを考えれば、、野党が結束すれば問責決議案を可決させることは十分に可能です。

もしこれが可決されれば、2008年の福田首相の時と全く同じ展開が待っています。

世論と支持率次第では、「内閣総辞職」か、民意を直接問うための「衆議院解散」という、究極の二択を迫られる可能性もゼロではないでしょう。

18年前に福田康夫首相を退陣に追い込み、政権交代の呼び水となった「60日ルールと問責決議」の教訓が、高市総理の頭にないはずがありません。

だからこそ、この2週間が国政の山場となるでしょう。

私たちは、連立の維持、スキャンダル、二院制のプライドが激突する現在の国会において、まさに「2008年の再来」という日本の政治史の大きな転換点を目撃しているのです。

ということで、今日はここまで。

それでは、ナイス減税！