減税運動ってなに？

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

私はこちらのTwitterアカウントで減税運動を3年近くやっています。

その垢で毎日毎日「減税しろ」と言っているわけですが、おかげさまで先日フォロワーさんも3000人を超え、本当に仲間が増えたと実感しています。

そこで今日は初心に帰って、あらためて「減税運動」について書いておこうと思います。

減税運動とは「全ての増税に反対」のみに賛同する人達が、Twitterを中心としたＳＮＳや、各地域に作られた減税会などにおいて活動する草の根運動のことです。

支持政党がどこであろうが、イデオロギーが違おうが、社会保障も含む「全ての増税に反対」に一致できれば誰でも参加できる運動です。

減税運動は自律分散型で何をやるかも各自の自由です。
司令官は存在しません。
ノルマも古参も新人もありません。
やり方に正しいも間違いもありません。
みんなが自分の出来る範囲で出来ることをやればいいのです。
入会手続きもなければ止めるのも自由です。

増税反対の請願を出す人、議員に会いにいく人、ポスティングする人、啓発画像を作る人、本を読んで勉強する人、友人や知人に減税の話をしてみる人、Twitterで増税反対のツイートをする人、それをＲＴやいいねで拡散、応援する人など、これら全てが減税運動で、その運動内容に上も下もありません。

「全ての増税に反対する」

守るべきルールはこれだけです。

「減税運動」ですのでもちろん減税のための運動なのですが、現段階では増税を止めることで精一杯なのが実情です。
なのでまずは

「全ての増税に反対する」

でまとまろうというのが「減税運動」です。

当たり前ですが「減税」 は「無税国家を目指す」ではありません。
なかには「全ての増税に反対」を「無税国家を目指すのか」と曲解する人がいますが「増税反対」や「減税」と「無税」は明確に違います。
その日本語の意味の通り

これ以上税と社会保障の国民負担率を増やす事は許さない

これが「全ての増税に反対」です。

また「全ての増税に反対」と聞くと「いや、税の役割とは～」と議論したがる人がいますが、それも的外れです。

「減税運動」とは「政策議論」ではありません。

減税運動は政治運動です。

「どのような経済政策が正しいか」を論じる場ではなく、

「全ての増税に反対」の一点でまとまった世論の圧力によって政治を動かす運動が「減税運動」なのです。

日本は民主主義の国です。
しかし民主主義＝過半数が必要ではありません。
日本国民の数％の民意で社会は動きます。

その典型的な例が2020年に行われた一律10万円給付金です。
当時この「特別定額給付金」は、収入減少世帯に限定して「一世帯あたり30万円」と閣議決定までされていました。

しかしその2週間後には「収入減世帯30万円」は撤回され、全国民に1人当たり10万円を一律給付に変更されます。

この閣議決定までされていた「収入減世帯30万円」をひっくり返したのが公明党でした。

しかし公明党も当初は「収入減世帯30万円」で妥協していました。
それを動かしたのは公明党の支持母体である創価学会です。

そんな公明党の今年夏の参院選での比例得票数は約610万票。

つまり有権者の6％の票で政府の閣議決定はひっくり返せるのです。

こうして数％の数で政治を動かしているのは創価学会だけではありません。

例えばトラックやバス、タクシー業界は同じ色のジャンパーで身を包み、決起大会に政治家を呼びつけ燃料高騰対策を迫ることによって

燃料補助金を勝ち取っていきます。

また増税ばかり検討している自民党の宮沢洋一税調会長も

石油連盟の増税反対集会では「石油関連税のみ」の増税には反対することを約束します。

このようにどこの業界でも数の圧力で自分達の要望を通しているのです。

圧力で政治を動かしているのは業界団体だけではありません。
私達も気付いていないだけで、世論によって政治を動かしています。

代表的なのが「和牛商品券」です。

みなさん覚えていないかもしれませんが、コロナ感染拡大による経済打撃への対策として真っ先に上がってきたのは「和牛商品券」でした。

しかし国民の怒りを買い、世論の猛反発が起こると速攻で立ち消えてしまいます。

この「和牛商品券」を検討させたのもJAや畜産業界からの圧力ですが、それを止めたのも世論という圧力です。

このように政治は「圧力」によってその方向をコロコロと変えるものなのです。

だからこそそういった圧力よって「増税を阻止しよう」というのが「減税運動」です。

創価学会もバストラック業界も石油連盟もJAも誰一人として経済論の議論はしていません。
補助金の財源をどう補てんするかを提案している業界団体も皆無です。

彼らはただ票をちらつかせ、数の圧力で要望を通しているのです。

「それなら我々無党派層も同じことをすればいいじゃん」

これが減税運動です。

ですので減税運動には「頑固さ」を必要とします。

「全ての増税に反対」から一歩も妥協してはいけません。

「●●税を下げる代わりに××税を増税しよう」という意見は少なくないですが、それを妥協すると××増税だけが行われます。

妥協するのは政治側です。
政治家に「あの集団は話が通じない」と言わせ、やがて「増税を口にすると選挙に勝てない」と思わせたその時に初めて増税が阻止できるのです。

50年前は24％だった税と社会保障の国民負担率も今や48％にもなっています。
まだまだ国民負担率は増えていくでしょう。

「全ての増税に反対する」

これが日本復活のための第一歩です。
ぜひ一緒に減税運動を始めませんか？

ということで、今日の記事はここまで！

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それでは、ナイス減税！