【保存版】NISAマネー流入で爆伸びする「金融プラットフォーム関連株」厳選20銘柄リスト

2024年1月にスタートした新NISA制度は、想像をはるかに超えるスピードで日本の個人金融資産を「貯蓄から投資へ」と動かしています。金融庁の集計によれば、NISA口座数は2025年中に2,500万口座を突破し、買付額の累計は40兆円規模に拡大しました。特に楽天証券では2026年1月にNISA口座が単独で700万口座を超え、SBI証券と並んで「NISA二強」の様相を一段と強めています。「貯蓄から投資へ」のスローガンが20年以上叫ばれてきた日本で、ようやく構造変化が現実のものとなってきたのです。

この巨大なマネーシフトの最大の受益者は、誰もが認める「金融プラットフォーム」です。投資家が新規口座を開設する証券会社、毎月の積立を取り次ぐ販売チャネル、運用商品を組成・販売する資産運用会社、取引を支える証券インフラ、そして投資判断を支える金融情報メディア。これらは1人の投資家がNISAを使い始めることで、口座管理料・販売手数料・信託報酬・取引手数料・広告収入と、何重もの収益源を獲得していきます。なかでも信託報酬は預かり資産残高に比例して積み上がる「ストック収益」であり、相場の上下に関係なく長期にわたって企業価値を押し上げる構造的な追い風となります。

日本銀行の利上げサイクル進行も、ネット銀行や証券会社の金融収益を押し上げており、預金残高と運用資産残高の同時拡大は金融プラットフォーム各社の業績を構造的に改善させています。本記事では、この大潮流に乗って中長期で評価が高まる可能性の高い東証上場の金融プラットフォーム関連株20銘柄を、ネット証券大手から金融情報メディア、証券インフラSaaSまで、業態のバランスを意識して厳選しました。

【免責事項】

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はすべて読者ご自身の責任と判断において行ってください。本記事の作成にあたっては、各社の公開IR資料・適時開示・報道情報等をもとに正確性に万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。株価・業績・経営環境は記事執筆時点の情報であり、最新の数値・事業状況については各企業のIRサイトおよび有価証券報告書を必ずご確認ください。投資にはリスクが伴い、元本を毀損する可能性があります。

【ネット証券業界の絶対王者】SBIホールディングス (8473)

◎ 事業内容:

SBI証券を中核とするネット金融コングロマリットです。証券・銀行・保険・暗号資産・資産運用・PE投資を傘下に持ち、SBI新生銀行や住信SBIネット銀行（一部譲渡）など銀行業も展開。SBI証券単体の証券総合口座は1,400万を超え、国内ネット証券のトップシェアを誇ります。投資信託の取扱本数、米国株の取扱銘柄数とも業界最高水準で、NISAの主戦場を握る企業です。

　・ 会社HP：

◎ 注目理由:

NISA口座獲得競争において、SBI証券は楽天証券と並んで圧倒的なシェアを握っています。2026年3月期は連結最終利益が前期比2.6倍の4,275億円に急拡大し、4期ぶりに過去最高益を更新。住信SBIネット銀行株式の譲渡益という一過性要因も寄与しましたが、本業の金融サービス事業が好調で、13期連続増収、3期連続増益を達成した点は注目に値します。

特筆すべきは「ストック型ビジネス」への転換が着実に進んでいることです。NISA経由で口座開設した個人投資家は長期で資産を積み立てる傾向が強く、預かり資産残高は40兆円規模に達しています。信託報酬収入と利息収入が安定収益源として積み上がる構造は、相場急変時のショックアブソーバーになります。

また、SBI新生銀行を取り込んだ「第4のメガバンク構想」、SBIインシュアランスの保険プラットフォーム拡大、暗号資産事業の収益化など、複数の成長ドライバーを抱えているのも強みです。配当性向の引き上げにも前向きで、インカム面でも評価されやすい銘柄といえるでしょう。NISA成長投資枠でコア銘柄として組み入れる投資家も増えています。

◎ 企業沿革・最近の動向:

1999年にソフトバンク・インベストメントとして創業し、2006年にソフトバンクから独立。北尾吉孝氏の強烈なリーダーシップで業容を拡大してきました。2023年に新生銀行を完全子会社化、2024年は手数料無料化（ゼロ革命）を完遂しNISA口座獲得を加速。2025年は住信SBIネット銀行の譲渡で資本効率を改善し、過去最高益を更新。SBI新生銀行の再上場やAI投資の本格展開も期待されています。

◎ リスク要因:

ベンチャー投資・暗号資産事業の損益変動が大きく、株式相場下落時には金融収益が圧迫される可能性があります。手数料無料化による収益構造変化にも注意。

◎ 参考URL（みんかぶ）：

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：

◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：

https://www.sbigroup.co.jp/investors/library/earnings.html

【NISA口座700万突破の戦略的本丸】楽天グループ (4755)

◎ 事業内容:

EC「楽天市場」を主軸に、フィンテック（楽天証券・楽天銀行・楽天カード・楽天生命）、モバイルの3セグメントで構成される総合インターネットサービス企業です。楽天証券・楽天銀行・楽天カードによる「楽天経済圏」は、ポイントを軸にECとフィンテックを連携させた独自のエコシステムを構築。NISA口座取り込みに最強のプラットフォームを擁しています。

　・ 会社HP：

◎ 注目理由:

楽天証券のNISA口座数は2026年1月に700万口座を突破し、業界トップシェアを誇ります。楽天証券単体の証券総合口座数は1,326万口座（2025年12月時点）に達し、新NISA経由の新規顧客獲得が想定を超えるペースで進んでいます。良好な市場環境を背景に受入手数料・金融収益が伸長し、楽天証券は過去最高収益を記録、大幅な増益を達成しています。

楽天銀行とのマネーブリッジ、楽天カードのクレカ積立、楽天ポイントによる投資、楽天ふるさと納税からの動線など、楽天経済圏内でNISAマネーが循環する仕組みは他社にない強みです。グループ全体でも2025年12月期は連結売上収益2兆4,966億円（前期比9.5％増）で29期連続の過去最高を更新、モバイル事業の損失改善も進んでいます。

NISAという「長期積立」を前提にした制度設計は楽天経済圏との相性が抜群で、一度楽天証券で積立を始めた顧客は10〜20年単位で楽天経済圏に滞留することになります。これは広告依存型のEC企業からストック型のフィンテック企業への構造転換を後押しする決定的な変化と言えます。

◎ 企業沿革・最近の動向:

1997年創業。「楽天市場」を起点に金融・通信に多角化。2018年に楽天モバイルを開始し、自前ネットワーク整備の負担が連結赤字の主因となりました。2023年に楽天銀行を上場させ、2024年・2025年と劣後債・サステナビリティボンド発行などで資金調達を多様化。2025年は年間でNon-GAAP営業利益1,062億円と大幅黒字化を達成し、財務リスクが後退しています。

◎ リスク要因:

モバイル事業の損益改善ペース・有利子負債削減ペースが期待を下回ると株価下落リスクがあります。2025年5月にはグループ再編に伴う希薄化懸念で楽天銀行株がストップ安となるなど、再編リスクも存在します。

◎ 参考URL（みんかぶ）：

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：

◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：