（１５５）「子」と社会保険　その１０

　それでは、本日からは前回までに取り上げました「育児休業」と同じ育児・介護休業法（略称）で取り扱われている「介護休業」における「子」についてお話ししていきます。

　まずは「介護休業」とはどういうものなのかについて、「子」に限定せずに一般的な内容について触れておきます。

☆☆☆☆☆資料１１　～　定義／育児・介護休業法第２条

①この法律（育児・介護休業法）において、次の各号に掲げる用語の意義
　は、各号に定めるところによります。

　１）介護休業（第２号）
　　　　　　・・・　労働者が、第３章（介護休業）に定めるところによ
　　　　　　　　　　り、その要介護状態にある対象家族を介護するために
　　　　　　　　　　する休業をう。

　　　※「労働者」は、日々雇用される者を除く。（かっこ書）

参考までに　～　改正令和７年２月５日職発０２０５第４号、雇均発０２０５第２号、改正令和７年１月２０日雇均発０１２０第２号（抜粋／厚生労働省のホームページより）

②労働者が、法第３章（介護休業）に定めるところにより、その要介護状態
　にある対象家族を介護するためにする休業をいう。

　※障害児・者や医療的ケア児・者を介護・支援する場合を含む。

　※ただし、乳幼児の通常の成育過程において日常生活上の必要な便宜を供
　　与する場合は含まない。

③この場合において、日々雇用される者は、育児休業の場合と同様、対象と
　なる労働者から除く。

④「介護」とは、歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与するの
　意です。

参考までに　～　育児・介護休業法あらまし（令和７年４月１日、１０月１日施行対応）／厚生労働省発行のリーフレットより

⑤この法律（育児・介護休業法）の「介護休業」をすることができるのは、
　要介護状態にある対象家族を介護する男女労働者です。

⑥この法律（育児・介護休業法）の「介護休業」とは、負傷、疾病または身
　体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を
　必要とする状態（要介護状態）にある対象家族を介護するためにする休業
　をいいます。

⑦なお、介護保険の要介護認定の結果通知書や医師の診断書、障害支援区分
　認定通知書、障害児通所給付費支給決定通知書等の提出を制度利用の条件
　とすることはできません。

★★★★★資料１１はここまで　～

　今回はここまでです。またよろしければ次回（８月１６日予定）もお読みください。