第3章｜第8回「自治体広報との協働による公共情報の再構築」

広報紙が届く朝

月に一度、自治体の広報紙がポストに入る。

予防接種の案内、ゴミ収集の変更、地域のイベント情報、行政サービスの手続き——こうした情報が、整然と並んでいる。多くの人は、ざっと目を通して、捨てる。

この広報紙と、地方紙は、どう違うのか。

どちらも地域の情報を届ける。どちらも紙に印刷され、配られる。表面的には似ている。しかし、両者には決定的な違いがある。

自治体広報は、行政が自らについて発信する情報だ。行政にとって都合の悪い情報は、原則として載らない。それは「広報」であって「報道」ではない。広報の目的は、行政サービスを住民に知らせ、行政への理解を得ることにある。

地方紙は、行政を外から取材し、評価し、時に批判する。行政の発表をそのまま伝えるのではなく、その背後を問う。発表されたことだけでなく、発表されなかったことを探る。これが「報道」だ。

広報は行政の声であり、報道は行政を見る眼である。

この二つは、本来は別の役割を持つ。広報は行政の自己表現であり、報道は行政への監視だ。両者が健全に併存することで、住民は行政の「言い分」と「実態」の両方を知ることができる。住民は、広報紙で行政が何をしようとしているかを知り、地方紙でそれが本当にうまくいっているかを知る。この二重のチェックが、地域の情報環境を健全に保ってきた。

ところが今、地方紙の縮小という現実の中で、両者の関係が変わりつつある。報道の眼が弱まり、広報の声だけが残る——そういう地域が、増えつつある。