LIFE関連加算を「2階層」に再編へ／ワンオペ、仮眠室なし…夜勤の過酷な実態【2/17（火）の介護ニュースまとめ】

2026年2月17日 08:04

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■LIFE関連加算を「2階層」に再編　厚労省検討会　介護報酬改定へ見直し提言

介護サービスの質の向上を目指す「LIFE（科学的介護情報システム）」のあり方を話し合ってきた国の検討会の取りまとめが、16日に開催された審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に報告された。
検討会は取りまとめの中で、既存のLIFE関連加算の取得ルールを見直してはどうかと提言。全体を「2階層」の構造に再編する案を示した。厚生労働省はこれを踏まえ、2027年度の介護報酬改定に向けて具体的な議論を進める構えだ。
検討会がまとめた再編案は、LIFE関連加算を以下の2つの階層に分ける内容となっている。
1階層目｜科学的介護推進体制加算。この加算を、分野横断的に基礎的な情報を収集するベースの仕組みと位置づける。
2階層目｜その他のLIFE関連加算。機能訓練、栄養、口腔、褥瘡、排せつ、ADLといった各種加算がここに含まれる。

■介護事業所の経営実態調査、5月実施へ　訪問介護の「実像」把握が焦点

厚生労働省は16日、介護報酬を話し合う審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開催し、事業所・施設の経営状況を把握するために来年度に行う「経営実態調査」の実施案を提示した。会合ではこれが大筋で了承された。委員からは、地域の高齢者を支える訪問介護事業所の経営状況をより正確に把握するよう念を押す声が相次いだ。結果は今年10月頃に公表され、2027年度の介護報酬改定をめぐる議論の重要な基礎資料として使われる。
調査時期は今年5月。事業所・施設の2025年度決算のデータが集められる。焦点の一つが訪問介護で、調査の精度向上が急務となっている。

■「介護職を目指す人がいなくなるのは当然」ワンオペ、仮眠室なし…夜勤の過酷な実態　労組が調査結果を発表

医療や福祉の現場で働く労働者らからなる日本医療労働組合連合会（医労連、加入人員数約16万人）は2月13日、都内で会見を開き、「2025年介護施設夜勤実態調査」の結果を発表した。
介護施設での夜勤形態は、大きく分けると3交代制勤務での夜勤（3交代夜勤）と2交代制勤務での夜勤（2交代夜勤）の2種類がある。3交代夜勤の場合は8時間の勤務が基本で、2交代の場合は16時間前後の勤務になる。
調査の結果、有効回答のあった施設のうち、2交代夜勤を実施している施設が91.1%（112施設）を占めており、そのうち87.5%（98施設）では、16時間以上の長時間勤務が行われていることが分かった。
実際、医労連の寺田雄書記次長によると、介護現場では夜勤の場合、夕方の16時頃から勤務を開始し、朝の9時頃まで働くなど、16時間以上の勤務が主流だという。
また、職場単位で見ていくと、2交代夜勤を導入している職場のうち、有効回答のあった職場では、1人の職員で夜勤を担当しているとの回答が65.3%（109職場）あり、施設単位では複数人が勤務していたとしても、実際には“ワンオペ状態”となっている職場が半数を超えていることが分かった。
さらに、介護職には夜勤回数の上限規制がないものの、同じ医療・福祉分野で働く看護師には月8回以内（2交代制では4回以内）の夜勤を目指すよう努力義務を示した国の指針（看護師等の人材確保の促進に関する法律3条に基づく「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」）がある。
この指針を今回の調査結果に当てはめた場合、2交代夜勤で働く職員のうち46.5%（1594人中742人）が指針を超えて夜勤に従事していることになるという。

■【1分解説】介護福祉士国家試験のパート合格（合格パートの受験免除）とは？

介護福祉士国家試験のパート合格（合格パートの受験免除）は、2025年度の介護福祉士国家試験（以下、試験といいます）から導入された新たな合否判定の仕組みです。試験全体が3パート（ＡＢＣ）に分けられ、試験に不合格となっても基準を満たしたパートがある場合、当該パートの受験が翌々年度まで免除されます。Ａパートは4科目、Ｂパートは5科目、Ｃパートは2科目から構成されます。
全パートを受験する場合、試験合格には①全科目の総得点が合格基準点（約6割）を超える、②11科目全てに得点がある、の双方を満たす必要があります。①②を満たさず不合格になると、次に各パートの合否が判断されます。パート合格の基準は(1)パート内の総得点が全科目の合格基準点を平均得点比率で按分した点数を超えること、(2)パート内の科目全てに得点があること、です（資料）。
合格済みパートがある場合、翌年度の試験では全パート受験か不合格パートのみ受験を選択できます。資格の質を担保しながら、受験者の利便性にも配慮した仕組みになっています。

■オンライン診療の現状と課題

オンライン診療とは、医師がパソコンやスマートフォンなど（情報通信機器）を使って、画面越しに患者と対話し、説明や処方を行う診療です。　日本では1997年に、遠隔診療を行うことは医師法に抵触しない、と通知＊されました。実質的に実施され始めたのは診療報酬が改定された 2018年以降でした。その後も一部の再診患者を対象とした限定的な利用にとどまっていましたが、2020年の新型コロナウイルス感染症を契機に認知が広がりました。特に、自宅やホテルで療養中の患者に対しては、特例として初診からのオンライン診療が認められました。2022 年にはオンライン診療による初診が恒久化され、少しずつ条件が緩和されてきました。　対象となる患者層にとっては、オンライン診療は通院負担を大きく軽減するツールであると同時に、特に医療資源が乏しい地域においても地域医療を維持するための有効な手法として注目されています。
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202602_02.pdf

■医療の窓口負担の見直し：年齢ではなく負担能力に応じて支え合う仕組みへ

2025年10月20日、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に「医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現」が明記され、国の審議会で議論が進められてきました。これまでは「70歳以上」などと年齢で区切られていた自己負担割合の考え方から、「負担（支払い）能力が高い人にはより多く負担してもらう」という応能負担の考え方にシフトしていくことが目指されています。

具体的には、前述の所得水準を見直す案（「現役並み所得」「一定以上所得」となっている基準を引き下げて、3割負担・2割負担となる対象者を増やす）のほか、金融所得も考慮して負担能力を判定する仕組み※1についても検討され始めています（図表2）。背景には、少子高齢化の進展などにより、医療や介護などの社会保障制度を維持していくための財源が厳しくなっていること、高齢者の医療や介護を支えるため現役世代の保険料負担が大きくなっていることがあります。

■高額療養費制度の見直し：国民のセーフティネットを維持しつつ医療費の伸びをどう抑えるか

高額療養費制度は私たちのセーフティネットとして重要な仕組みですが、2025年にはこの制度の自己負担上限額の引き上げが政府で議論され、注目を集めました。背景には、医療技術の進歩に伴う医療費の増大があります。革新的な医薬品の登場で、これまで救えなかった命が救われるというような恩恵が得られている一方で、そうした医薬品の多くが高額であることから、財政に大きな影響を及ぼしているのが現状です。

そこで、政府は医療保険制度の持続性を高める観点から、高額療養費制度の上限額を引き上げる（つまり患者の負担額を引き上げる）ことを検討し、2025年の通常国会でそのための法案が提出されましたが、患者団体をはじめ国民から大きな反発があり、いったん見送りになりました。その後、政府は患者団体や保険者、学識者などの意見を聞きながら、専門委員会や審議会などで議論を続け、2025年12月に見直しの基本的な考え方が示されました

■医療保険の給付範囲の見直し：OTC類似薬を保険給付対象とすべきか

2025年10月20日に示された自民党と日本維新の会の連立政権合意書では、「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しに関する制度設計を2025年度中に実現すること」が明記され、厚生労働省の審議会などで議論が進められてきました。2025年12月に見直しの基本的な考え方がとりまとめられ、OTC類似薬については、患者の自己負担が過度になることへの懸念や、必要な受診の確保などの観点から、保険給付の対象から除外する（つまり全額自己負担にする）のではなく、特別の料金を上乗せで徴収する仕組みの導入が示されました。例えば、現在でも紹介状なしで大病院を受診すると上乗せの料金が徴収されますが、それと同じ仕組みです。上乗せの料金が課されることで、全額自己負担ほどではなくとも、患者にとっては経済的な負担が増すため、受診抑制に寄与することが期待されます。具体的には、風邪薬や胃薬など、OTC医薬品と成分や投与経路が同じで、1日最大用量も同様のOTC類似薬については、薬剤料の4分の1の料金を上乗せする案が示されています（図表2）。今後、上乗せの料金が課されるOTC類似薬の範囲や金額について、詳細が検討される見込みです。

■介護施設の夜間の医療体制課題の低減を目指す新サービス「夜間かけつけオプション」正式リリース

介護事業所向けに医療ソリューションを提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役・医師：青柳直樹、以下ドクターメイト）は、新サービス「夜間かけつけオプション」を東京23区を中心に埼玉の一部でも2026年2月から順次提供開始します。
本サービスは、弊社の現行サービス「夜間オンコール代行™」（※1）に加え、夜間に看護師が介護施設にかけつけ、医療対応や、夜間の救急搬送発生時の医療機関への同行を代行するものです。

■配膳・清掃などはロボットで！介護施設向けロボットソリューションの販売を開始

NUWORKS株式会社は、株式会社USEN（以下、USEN）との協業を通じ、介護施設向けなどのサービスロボットの販売および導入支援サービスをスタートした。同社が展開する「ロボット導入支援サービス」は介護・医療・商業施設など、あらゆる業種に対応する配膳ロボット・清掃ロボット・運搬ロボット・販促ロボットを取り扱う。導入前には課題をヒアリングし、その後トライアル、運用設計、アフターサポートまでをワンストップで提供する。
このサービスのメリットは、USENによる全国約140か所のメンテナンス拠点と、365日稼働のロボット専用カスタマーセンターによるサポートを受けられることだ。
また、導入から3年間の無償修理対応と、第三者への対人・対物リスクをカバーする賠償責任補償が標準付帯されていることである。

■ＡＩ見守りカメラで事故要因を分析・改善

社会医療法人中山会が運営する介護付有料老人ホーム宝木荘（宇都宮市、大垣治彦施設長）は、２０２４年より東電タウンプランニング（東京都港区、鈴木祐輔社長）のＡＩ見守りカメラ「Ａｃｅｃａｒｅ」を導入した。
　見守りセンサーは以前から使用していたが、利用者が転倒した際には駆け付けた職員の推測や本人への聞き取りに頼らざるを得ず、十分な要因分析ができないことが課題となっていた。
　同製品は手のひらサイズのカメラが利用者の骨格を検知し、「転倒」「臥床」「在室」「不在」を把握。転倒時にはアラートを発報し、管理画面や職員の端末からライブ映像を確認できる。事故発生時の映像は自動で保存され、再発防止策の検討や家族・医療機関への説明時のエビデンスとしても有効。ＡＩが居室環境や利用者の状態を学習するほど検知精度が向上する。

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