7/10足立康史議員質疑：郵便等投票は死んだ。在外邦人の参政権を守るためにネット投票を今すぐ実施すべき
2026.7.10 国民民主党足立康史議員 政治改革特別委員会 全文文字起こし
▼本記事は下記動画のうち、足立康史議員の質問部分について文字起こしをしたものです。
在外邦人の選挙権に関する違憲訴訟の過去の経緯と対応について
足立康史議員：
国民民主党の足立康史でございます。まず最初に、選挙運動に関する各党協議会の皆様にはここまで法案をまとめていただきましたことを改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。特にとりまとめていただいた逢沢会長はじめ、各会各会派、本当に敬意を表したいと思います。私の方も、今日はこの法案について細かいことを、若干伺いたいと思います。大事なことは細部に宿ると言いますけれども、小西さんとその点は意見が一緒でありまして、向かってる方向はだいぶ違うんですけど、細部が大事だということは同じです。今回の法案、本則に様々な規定がありますが、附則に、大変大切な在外インターネット投票についての検討条項ということが入ってますので、これについて質問をさせていただきます。
まず、大臣にちょっと最初にお願いしていいですか。はい。まず、私がこの附則の在外インターネット投票に注目をしてきた、また推進をしてきた理由は、今ずっと議論があった選挙の公正、選挙の公正ということ以前に、参政権が確保されていないところがあるんですね。もう論外です。で、まず大臣には、過去在外の投票権、在外投票、在外邦人の選挙について平成17年、それから令和4年に違憲判決が出ております。その経緯をご紹介いただくとともに、これちょっと報道ベースですが、今日にも、在外邦人の方複数名が今回の2月8日の選挙について違憲訴訟を提起するという報道もございます。お考え伺いたいと思います。
林総務大臣：
在外投票制度につきましては、今委員からございましたようにこれまでに最高裁において2回違憲判決が言い渡されているところでございます。まず平成17年9月14日の最高裁判決におきまして、在外選挙制度の対象を比例代表選挙に限ることは判決後に初めて行われる衆議院選挙、または参議院選挙の時点においては違憲となる、等の判旨がされております。また令和4年5月25日の最高裁判決において、在外国民の国民審査権の行使を認めないことは違憲であるとの判旨がなされております。いずれも判旨後速やかに在外投票可能とする公職選挙法の改正を行ったところでございます。その上で、後段のご指摘の訴訟については、訴状が到達していないということでございますので、コメントは差し控えさせていただきます。
各党における在外インターネット投票の実施に向けた課題への認識について
足立康史議員：
ありがとうございます。まさに今ご指摘があった、これまで2度違憲判決が出て、そのたびに後追いでですね、これ行政もそうですが我々立法府の責任も大変重たいと思います。で、今回はまさにこの2月8日の総選挙ですね、私は在外郵便等投票は死んだと思ってます。1番数が多かった時で6000名以上の方が郵便等投票されていましたが、もうやるたびに皆さん挫けちゃうんですね。これはもうやってられないと。特に今回は戦後最短の選挙でありましたから、郵便等投票実行いただいたのは、1番ピークでは6000名以上いらっしゃった郵便等投票がなんと137名ですよ、皆さん。そして、投票用紙を取り寄せたけれど挫けちゃって送り返せなかった。あるいは間に合わなかった。そういう割合が、76.5%。取り寄せた上でですよ。取り寄せない方もいらっしゃる。たくさんいらっしゃる。取り寄せた上で、その取り寄せた中の76.5%の方が、不成立、すなわち諦めたということです。で、投票したい政党、投票したいお名前を書いて、郵送したけれども2月8日の投開票日に間に合わなかった。未着の方が、投票したけど有効ではなかったというか、間に合わなかった方が27.9%。あり得ないですよね。で、そういう中で我々国民民主党は、チームみらいさんもね、一生懸命共闘、同じように歩みを進めていただいたわけでありますが、今回の附則、ここまで来たことは素晴らしいが、大きな一歩だけれども、しかし一歩に過ぎません。私たちは、もうこれちゃんとやった方がいいということでずっと議論をしてきました。今回の各党協議会は、例えば共産党さんが、マイナンバー関係、マイナンバーカード関係について、あまり前向きではないということもあって、すべての政党でまとめていくという観点から、検討条項にとどまったと私は理解をしています。そこで、今日は提出会派の皆様に、本件についてどういうスタンスであるかを伺いたいと思います。各党の認識を、伺いたいと思います。まず我が党の森ようすけ委員に、今申し上げたような、私はもう在外インターネット投票を実施をする、実施をすることに、躊躇する理由はもうないと思いますが、森委員どうですか。
森ようすけ衆議院議員：
お答えいたします。本法案の附則の検討規定に書かれている事項を含めて、在外選挙インターネット投票を巡って取り上げられる課題については、いずれもその実施規定を、実施決定を留保せざるを得ないような深刻な課題だとは認識していないところでございます。検討事項も挙げられておりますが、早期に解決をして在外インターネット投票は早期に実現すべきものだという風に認識をしております。
足立康史議員：
今森委員がおっしゃったことすごく大事なんですね。もちろんですよ、予算をとってシステムを作る、準備はせなあかんですね。これを何か検討項目だと言って挙げるんですけど、それは行政費に立法府が、これ決めて、で、行政費に予算をとって準備をしてもらう、これ当たり前じゃないですか。いま森委員が答弁くださったのはまさに政治として決定、実施決定を躊躇したり留保したりするような深刻な課題はないと認識してると森委員はおっしゃった。ちょっと順番ひっくり返りますけど、武藤先生いかがですか。もう森さんと一緒だと。実施に課題はないということでしたらもう一言そうお願いできますか。
武藤かず子衆議院議員：
在外インターネット投票の課題は、大きな問題はないという風に、私自身も、認識をしております。しかしながらご認識の通り、設計から開発、またテスト工程といったところで、十分に期間も必要ということは考えております。ですので、システム整備のスピード感も重要ではありますが、真にこう広く安全に開かれた在外ネット投票の整備を達成するために一歩一歩着実に取り組みを進めていきたいです。また我々としても全力で後押しをしてまいりたいと考えております。以上です。
足立康史議員：
じゃあ、こっから、すいません、順番どうでもいいんですけど、和田先生それから、維新は三木先生、それから落合先生、それから自民党は逢沢先生よろしいですか。じゃあ、じゃあ、小さい順からお願いします。
和田政宗衆議院議員：
お答えをいたします。在外インターネット投票の課題についての認識は、他の提出者が述べたことと基本的に同じでありますけれども、我が党の立場を申し上げますと、これらの課題は制度導入のために決めておくべき事柄であると考えております。
三木けえ衆議院議員：
はい。お答えいたします。我が党の立場を申し上げれば、投票の利便性向上と投票率の向上のためにブロックチェーン技術等を活用し、改ざんの防止や本人確認の信頼性確保を行った上で、マイナンバーカードの活用なども視野に、将来的にインターネット投票の実現を目指したいと考えております。そのほかは在外インターネット投票の課題についての認識は他の提出者が述べたところと同じでございます。
落合貴之衆議院議員：
はい。我が党といたしましても、在外インターネット投票の導入に前向きに議論をしてまいりたいという風に考えてます。私自身も何回も、前に進めるべきということを国会で取り上げてきましたが、そういった中で、課題への指摘があったことは、確かでありまして、公平性の担保やシステム、情報管理面での実務的な課題に対する指摘が、存在いたしました。丁寧に議論をしながら確実な制度構築に向けて進めていくべきであるという風に考えております。
逢沢一郎衆議院議員：
はい。ご質問ありがとうございました。自由民主党の立場を申し上げさせていただきたいという風に思いますが、まず、当たり前のことでございますけれども、選挙において公正性の確保が極めて重要であります。不正が入り込む余地が最も少ない方法は何かということになりますと、現在国内で行われている選挙の投票方法、すなわち有権者に立ち会い人がいる投票所まで足を運んでいただき、自書式で投票することであるという風に考えます。文字通り誠にアナログ的ではありますけれども、国内において現行の投票方法を堅持する、そのことをまず大前提として申し上げ、
しかし一方、在外においてどういう状況が起こっているか、まさに今委員がご指摘をいただいた通りでございます。投票所まで足を運んで物理的に困難な在外の方が非常にたくさんいらっしゃる。郵便事情も非常に悪くなりました。日本国内も悪くなったけれども、海外においてはさらにその状況が厳しいという指摘がございます。また現実がございます。そういったことに向き合うときに、在外の方々の、委員がご指摘をいただきました、いわゆる実質的な投票権の確保、そのことに向き合ったときにインターネット投票、ネット投票が最も有力な解決策であるという認識を持たせていただいております。各党協議会においてしっかり議論をし、選挙の公正、ざっくばらんに申し上げればインチキが入り込まない仕組みを確保しつつ、ぜひネット投票への道を開いていきたいとそのように考えます。
在外インターネット投票の実施決定を留保する課題の有無について
足立康史議員：
先生方ありがとうございました。なぜ私がこうやって確認させていただいているかというと、もう全党の合意は無理ですよ。だって共産党さんはマイナンバーカード使うのはダメなんだから。だから、私たちは臨時国会も含めて、またこの国会でこの法案で一歩を進めた上で、大きな一歩を進めた上で、ぜひ皆さんね、実施を決めていきたいと思います。で、ちょっと更問いですが、和田先生ね、和田先生、先ほど決定すべきことがあるということ最後に仰った。ただ私は繰り返しになるけど、行政で予算をとってシステムを作ったり細部を詰めたりすることは必要ですよ。でも国会で、国会で躊躇、皆さんで合意形成をまだしなくてはいけないテーマは残ってないっていう理解なんです。落合先生にも伺いたい。和田先生、落合先生どうですか、そこ。落合先生は前向きだけども、いろいろ課題があると言った。でもそれは国会で議論すべき課題ですか。和田先生どうですか。
和田政宗衆議院議員：
お答えをいたします。課題は様々あるということを思っておりますけれども、やはり在外インターネット投票、これを進めるということの中で、しっかり決めるべきものは決めるというのが我が党の立場であるということをお答えさせていただきます。
議長： 速記をとめてください。
（中略）
委員長からお願いがございます。発言についてご注意いただきたいという旨の、こともございましたので、その旨をふまえた上でご発言願いたいと思いますのでよろしくお願いします。
足立君。
足立康史議員：
他党のことに触れるなということですから、この時間は、控えたいと思います。ただ、なぜ今回の附則が実施条項ではなくて検討条項にとどまったかという理由を、国民は知りたがってるんです。国民は知りたがってる。特に在外の方々は知りたがってるんですよ。だってもう郵便等投票死んでますよ。137ですよ。郵便等投票が死んでる中で、選挙の公正以前に参政権が制約されてる違憲訴訟もこれまでも2回違憲判決が出てる。3度目の議論があるわけですよ。で、そのときに我々立法府が一体今回どういう仕事をしたのか。どういう決着なのか。なぜなのか。それ国民知りたいでしょう。それを封印するような議論、委員長おっしゃる通りやりますが、だからもう他党のこと言ってませんね。一般論として私はそういう風に思っています。議事録はまた色々議論していただいたらいいと思いますが、大切なことは、課題があるかどうかですよ。和田先生も言っちゃってますよね、ないんだから。ないと言ってください、ないと。
和田政宗衆議院議員：
お答え申し上げます。提出者として他党と様々議論をする中で、今回のことを提出しております。他党において課題があるというような指摘というものは、我が党としてもしっかり踏まえていかなくてはならないということであります。ただ繰り返しになりますが我が党としては決めるべきことは決めるということで、この各党協議会の議論にも臨んできたところでございます。
足立康史議員：
落合さんお願いします。
落合貴之衆議院議員：
選挙制度、選挙の仕組みに関しましては、やはり幅広い国民の信頼が必要であるという風に思います。課題があると思ってるかどうかというよりも、課題があると指摘がされていますので、それに関しましては、我々政治家が、しっかり理解をした上で国民の皆様に大丈夫ですよという説明を丁寧にしていかなければならないという風に考えております。
足立康史議員：
大体各党、逢沢先生はね、とりまとめに汗をかいていただいて先ほども大変ご丁寧にご答弁いただきましたので、敬意を表したいと思います。色々こうやってとりまとめた最終日に、こうやって色々やることについてはちょっと参議院の文化、空気には合わないというご意見もあるかもしれませんが、一応私も当選させていただいてますので、ご容赦をいただきたいと思います。
マイナンバーが付番されていない在外邦人が存在することへの評価と本人確認について
足立康史議員：
もう一つの残る時間で関連のことで申し上げておきたいことは、先ほどまさに落合委員もおっしゃっていただいたように在外投票を確保していく、在外邦人の選挙権を確保していく上で最も有力なのは在外インターネット投票ですよ。在外インターネット投票を実行していくにあたっては、当然本人確認が必要だ。マイナンバーカードがあると。マイナンバーカードを使って色々できる、色々やるということは、総務省でも検討会で議論をされてきた。ところが、マイナンバーが付番されたのは2015年10月5日です。2015年10月5日に日本に住民票がある方々。今皇室典範で議論になってる住民基本台帳ですよ。でも海外に出られた方は住民票がありません。だからマイナンバー振られてないんですね。そういう2015年10月4日以前に海外転出された日本人のことです。日本人の方には私は速やかに、マイナンバーを付番していく必要があると思っていますが、森委員、このマイナンバーが付番されていない在外邦人等が存在すること等についてのご見解をお願いしたいと思います。
森ようすけ衆議院議員：
お答えいたします。足立委員が従来からこの点について国会などで問題提起をされていることは十分承知をしているところでございます。委員ご指摘の通り居住地に関わらず、そして海外転出の時期によらず、日本国民であればマイナンバーは付番されるべきであり、委員のご指摘の通り、今政府において付番に向けた検討が開始されているものと認識をしております。そして政府においては、その実現に向けて尽力をしていくべきだという風に考えているところであります。いずれにしてもこのマイナンバーが付番されていない在外邦人が存在しているわけですけれども、その存在をもって在外選挙インターネット投票の実現を遅らせる理由にしてはならないという風に考えておりますので、そこは、必要な課題だと認識しながらもそれを遅らせずに早急に在外インターネット投票を進めていくということで、私としては考えているところでございます。
足立康史議員：
大変重要な、私も全く同感であります。これちゃんやっていかなあかん。やっていかないといけないけれども、それを理由にね、じゃあ今もうマイナンバーが付されてる、マイナンバーカードをお持ちの在外邦人についても投票権を留保してもらうと。そんなことあり得ないですよ。できることからどんどんやっていく。それが少なくとも我が党の立場であります。このマイナンバーが付番されていない在外邦人がいらっしゃることについて、ごめんなさい、もしよろしければ逢沢先生と落合先生からご答弁をいただきたいと思います。お考えを伺いたいと思います。
逢沢一郎衆議院議員：
在外には約大きな数字で100万人の18歳以上の有権者の方がいらっしゃいます。また投票するという意思表示、登録をいただく必要がございますが、その数は大きな数字で約10万人の方に留まっている。そして実際に選挙された方、また郵便投票でありますと、前日までに郵便が届いたという方は約2万から3万という数字でございます。この状況を、どうしても打破をしていかなければなりません。
その最も有力な手段は在外におけるインターネット投票であることはもう論をまたないという風に考えます。しかしこの在外でのインターネット投票が制度として成り立つためには、委員ご指摘のように本人確認、これも選挙で最も重要なことでありますので、その本人確認ということになりますが、その最も有力な手法はマイナンバーの付番である。これから在外に出られる方は手続きをとっていただくと同時に、マイナンバーを持っていらっしゃらない方は取得をしていただく。またすでに在外にいらっしゃる方々の付番についてもご本人の努力、また政府全体での制度を進めていく上での努力が相まることが最も重要ではなかろうかと理解をいたします。
落合貴之衆議院議員：
在外ネット投票の実現に向けてマイナンバーが未付番の在外邦人が存在するということは、重要な課題で実務的な課題になるという風に思います。まずは付番の手続きの簡素化ですとか、本人確認手段の確保など、誰一人残さないための具体的な救済策を、解決策を、国会で議論して前に進めていくべきであるという風に考えております。
足立康史議員：
落合先生、もう一言いただきたいんですが、今先ほど森さんが、森委員がおっしゃったように私は付番されてない方がいらっしゃることが我々が足を止める理由にはならないと思います。それでいいですね。
落合貴之衆議院議員：
決定的な理由にはならないという風に思いますが、これ投票権の平等性等を考えると1つの課題にはなるという風に思います。
足立康史議員：
平等って誰との平等ですか？誰との平等ですか？
落合貴之衆議院議員：
国内に住んでる方との平等を考えると、これは進めるべきであると。しかし、在外の方々の中での平等を考えると、1つの課題にはなると思います。
足立康史議員：
うーん、ちょっとあと2分なんで今度やりましょう。せっかくマイナンバーの議論なので、チームみらいの武藤委員、最後締めくくっていただきたいと思います。
武藤かず子衆議院議員：
はい。マイナンバーカードの付番がなされていない、在外邦人のほうが一定数いらっしゃるということは、我々も認識をしておりまして、それは今回のネット投票以前に、行政デジタル化の恩恵全般から、一般的に、構造的に在外邦人の方々が取り残されてしまっている問題であるという風に考えております。特に今回の論点になっております件に関しましては、投票権は憲法が保障する権利でございます。選挙権ですね。失礼しました。選挙権はですね。ですので、在外確認手段をもちうるかどうかで、やはりこう投票機会に格差を生じさせてしまうということは、なんとか我々としても立法府の責任として、改善していきたいと考えております。今後とも各党協議会で議論を進めてまいりたいと考えております。
足立康史議員：
委員の先生方ご答弁ありがとうございました。もう終わりますが、私がこうやってご質問させていただいているのは、いろんな国会では経済政策、社会政策、いろんな議論があります。でもその政策を支えるのはまさに行政であり、霞ヶ関の行政、林大臣はじめ内閣がある。そして全国に1700を超える自治体がある。これ政府ですね、行政ですね。その政策を支えるのが行政ですよ。その行政を作っているのは我々政治ですね。じゃあ政治がどうやって成り立っているか、それはまさに主権者である国民の投票によって我々は存在しているわけでありますから、今あったようにしっかりと憲法に定められている参政権、投票権をしっかりと守る。これはすべての基盤であると申し上げて、また各党協議会の皆様に敬意と感謝を申し上げて質問終わります。ありがとうございました。
足立康史（足立康史）議員紹介
霞が関のリアルを知る、国会論戦の論客
通商産業省（現・経済産業省）で21年間勤務した元官僚であり、コロンビア大学大学院への留学や水球での国体・インターハイ出場経験も持つ、文武両道の政策実務家です。東日本大震災を機に政治の世界へと身を投じ、衆議院議員を4期務めました。
2025年の参院選（比例代表）で当選し、現在は国民民主党の議員として活動。霞が関の行政システムを知り尽くしているからこそできる鋭い質疑や、データに基づいた規制改革・社会保障改革への提言は折り紙付きです。時に物議を醸すほどの熱い直言も、すべては「日本の古い政治システムを変えたい」という強い危機感の裏返し。党の論戦力を底上げする重戦車のような存在です。
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