2026.3.3 国民民主党 おだけかい議員 衆議院予算委員会 基本的質疑（全文文字起こし）
▼本記事は下記動画のうち、橋本みきひこ議員の質問部分について文字起こししたものです。
被災者生活再建支援金を拡充倍増してほしい
おだけかい議員：
国民民主党のおだけかいです。本日質疑の機会をいただきありがとうございます。私は石川県金沢市からやってまいりました。まず、総理に被災者生活再建支援金法について伺いたいと思います。
能登半島地震から2年2か月が経ちまして、昨年末総理も能登の現地を見ていただいたことはありがたく思います。公費解体も概ね終了しまして、いよいよ今年から本格的な復興のフェーズへと変わってきているというふうに考えます。復興と言っても1番には住まいの復興、ここなしでは何事も進めることはできません。
国民民主党は、これまで被災者生活再建支援金を倍増してほしいということを申し上げてきました。一昨年の臨時国会では、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の3党で、この被災者生活再建支援金を現行の最大300万円から倍増させる改正案を衆議院に提出いたしております。
これに対して今作られております、地域福祉推進支援臨時特例給付金というこの交付制度では、あくまでも福祉的位置付けでありまして、支援の対象が奥能登6市町に限定をされております。また対象者は高齢者のいる世帯、資金の借入れや返済が容易でない、そんな世帯に限られておりますので、この最大600万円という意味で同じにはなっておりますが、やはりこの対象が限定されているということは、国会でも度々議論をされております。
もともとこの阪神・淡路大震災が起こって作られたこの被災者生活再建支援金ですけども、当時は年齢制限や所得制限が入っておったものの、やはりこの分断を生むということで、こういったものが外れた議論の中で、なくなっていたという経緯があります。
また、今回支援金の倍増を3党で共同で求めた理由といたしましても、資材の高騰であったり、人手不足、こういったことによる建築費自体がかなり高騰しているということもありまして求めたわけでありますが、ここに高齢者であったり、障害者っていうことは関係ないというふうに私は考えます。
特にこの奥能登というのはもともと震災前からですね、高齢化率が5割を迎えるようなそういった地域になっておりまして、もちろん高齢者の支援大切であります。一方で、そのだからこそですね、今回作られた臨時特例給付金では、全体の8割をカバーできているというようなことも伺っておりますけども、だからこそこの残された1割強、2割弱の方をしっかりと支援の手から抜けることなくですね、この現役世代のみの世帯についても、しっかりとお支えいただきたいという風に考えております。
奥能登4市町の人口もかなり減ってきておりますし、6市町今回限定されておりますけども、七尾市以北であっても11万人ほどしかいない中で、その中での1割2割に満たない現役世代のみの世帯というところを後回しにせずですね、しっかりとお支えいただきたいというふうに思っております。
この、前回、以前の総理、たくさんの方に聞かれておりますけども、高市総理に関しては今回初めて改めてお伺いさせていただきたいというふに思います。これ同一災害にも関わらずですね、対象になる方と対象にならない方がいないように、国としてはこのシンプルに改めて被災者生活再建支援金を拡充する、倍増する、そういった方向で対応していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
高市総理：
被災者生活再建支援金でございますが、その財源の半分は、相互扶助の観点から全国の都道府県が負担するという仕組みになっておりますので、拡充についてこれまでも全国知事会と協議の上実施してきております。ですからさらなる拡充については、自治体の財政負担や過去の災害との公平の確保という点を踏まえて、全国知事会など関係者のご意見を十分に踏まえる必要があります。拡充というご提案がありましたけれども、これはやはり全国知事会など関係者の意見も踏まえながら検討すべきものだと思っております。
被災者の生活再建に向けましては、この支援金に加えまして、給付金ですとか自治体独自の支援策など、被災状況に応じて様々な支援策、総合的に活用することが重要ですから、政府としてもしっかりと支援をしてまいります。
同一災害であれば全ての方を救済してほしい
おだけかい議員：
ありがとうございます。であればですね、この今行われてる臨時特例給付金、これに関しても、世帯を対象することなく全体をお支えいただきたいというふうに思います。6市町に限定をされているということはご承知かと思いますが、それ以外にでもですね、県としては、能登創生住まい支援金など様々な施策を行っておりますが、これはあくまでも県独自の支援ですので、まずは国として、全体を対象の人とそうでない人、また対象でない市町ということがないようにですね、引き続きのご支援をお願いしたいというふに思いますし、県の支援の方では、今回被災者生活支援金対象になっていない半壊世帯まで対象になっていますんで、国の方でもこの半壊までの拡充というところも引き続き求めていきたいと思いますんで、この点におきましても、石川県の立場でもちろん申し上げてるところもありますが、これからの被災地のためにもですね、こういったことを、同一災害であれば全ての方を救済するというようなメッセージを、引き続き取り組んでいただきたいという風に思いますが、あらためていかがでしょうか。
上野厚生労働大臣：
地域福祉推進支援臨時特例交付金でありますが、ご案内の通りではありますけれども、極めて甚大な被害と半島という地理的制約など、地域コミュニティの再生が大きな課題であること、あるいは高齢者の割合が著しく高い地域では、長期の貸付けという手法が馴染みにくいことといった事情を勘案し、石川県とも調整の上で能登半島6市町を対象とし、住宅半壊以上の高齢者、障害者がいる世帯、あるいは資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯に対し実施をしているものであります。
この特例交付金の支給対象外となる地域や世帯につきましても、被災者の状況に応じて復興基金を活用した石川県による事業の活用が可能となっているところでありますので、引き続き被災者の方の生活再建が図られますように、これらの取り組みを組み合わせて総合的な支援を進めていきたいと考えています。
おだけかい議員：
ありがとうございます。本当にこの現場の声に対応していただきまして、引き続きこの支援、被災者生活再建支援金の窓口もまた延長されておりますんで、その分ですね、これからまた復興に関してのスピードが上がっていくと思いますから、取り組んでいただきたいというふうに思います。
石川県中能登、奥能登地域 復興歩掛導入への感謝
おだけかい議員：
それから被災地の復興工事について伺いますけども、地震などにより、この復旧工事、膨大な量が見込まれて、これに関して、災害復旧工事ということもありまして作業効率なども低下するため復興歩掛を導入することを検討していただきたいというような質問を通告しておったのですが、私が質問をした通告をした当日ですね、国交省がこの石川県の中能登、奥能登地域に関しては、土工やアスファルト舗装工に関して復興歩掛を導入していただくということを発表いただきまして、これ本当にありがとうございます。なので、質問としては省略いたしますが、引き続きですね、現場の実態なども踏まえて、工種自体の枠の拡大であったりとか、補正率、今回20%の低減ということも見ておりますが、補正率の見直しなども行っていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
被災地における建築基準法4号特例の縮小廃止について
おだけかい議員：
それで質問に関しては、住宅の4号特例に関して、お伺いをさせていただきます。昨年4月から施行されました建築基準法におけるいわゆる4号特例の縮小、廃止に関してはですね、住宅の構造安全性を確保する観点から非常に重要な見直しであり、その方向性には異論はありませんが、この能登半島の地域、また被災地の事業者の声を聞く中で、この届け出によって様々な遅れが生じているということを私はお伺いしております。安全を守る制度でありますが、こういったことによってスピードがさらに遅れるということはあってはならないかと思います。
今回の法改正で、いわゆる一般的な2階建て木造戸建て住宅の修繕リフォームに関して、建築確認申請が必要となるケースが増加します。例えば屋根工事で、部分的な被害が至る所にあり全体を修繕する必要がある場合、現状回復工事であっても大規模な工事として建築確認申請が必要となれば、被災地は職人・資材不足の中でさらに復旧が遅れる可能性があります。4号特例廃止後においても、災害時の住宅修理などについては手続きの簡素化や運用の柔軟な見直しに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
やどもと国土交通省住宅局長
災害により破損した住宅の応急修繕をする場合につきましては、建築基準法第85条第1項に基づき、建築確認を不要としております。なおこのこの応急修繕の実施時期について特段の定めはなく、例えば応急修繕を待つ間に生じた雨漏りなどによる損傷の拡大部分の修繕も含めて、建築確認は不要と取り扱って差し支えないと考えております。こうした措置や取り扱いについて、審査機関はもとより建築士会などの関係団体を通じて改めて周知をしてまいります。
被災地における建築確認申請待ちについて
おだけかい議員：
ありがとうございます。応急の修繕であれば不要ということは確認できたんですが、4号特例が廃止された以降、被災地において毎回この問題が出てくるのではないかと懸念しています。この元々古いお宅に関しては、震災関係なくかなり傷んできておりますし、いわゆる既存不適格になってしまっているものもあると思います。その中で事業者としては、修繕に関わる以上はですね、責任が伴いますから応急処置だけでなく補強改善に走るという風に考えられる中で、そうすると建築確認申請がもちろん必要になってくるわけでありますが、昨年末、石川県に聞いた時点で、平均で大体2ヶ月待ち、審査2ヶ月待ちということを聞いております。平均ということでもっと長いケースもあったという風に聞いておりますが、この申請待ちの期間が長いと見えない負担が様々かかってくるわけでありまして、当然工事中は住宅に住めなくなるわけでありますから、一旦仮のアパートなのか何か借りるにしても、申請待ちの期間が長いと、いつから借りていいのかわからない、借りたはいいものの必要がなかったとか、いろんな見えない負担が増えてきて、こういったことがですね、復旧、復興の遅れになっているという風に聞いています。
なので例えばですが、災害救助法の適用地域に限定して建築確認検査機関の出張所などを国が増設したり、4号特例縮小になっていますが、未だに建築確認不要の部分もありますから、不要であっても建築確認申請、建築基準法に適応させなければならないということはその通りになっておりますので、これを加味しますと、事後届け出制度を法的に整備したりするなど、いろんな検討の必要があると思いますが安全性を損なうことなく建築確認申請のスピードを上げていく検討はいただけますでしょうか。
やどもと住宅局長
委員ご指摘の通り、これまで小規模の木造住宅などにつきましては、建築士に基準の適合の判断を委ねておりましたところ、昨年4月の改正建築基準法の施行によりまして、小規模住宅につきましても構造安全性の確認をするという観点から、建築主事や民間審査機関が審査をするように見直したところでございます。
ご指摘の通り、一部の機関、一部の地域におきましては、私どもが法制施行前に想定をしていたものを上回って審査が長期化をしたというような状況があることも承知をしております。法制施行から約1年弱を経過したわけでございます。現在におきましては、審査者、申請者双方の努力によりまして、概ね審査期間が予見できるような状態になっていると伺っております。しかしながら、引き続き状況を注視するとともに、委員ご指摘のように、体制の整備も含めて審査の円滑化に向けて必要な措置は講じてまいりたいと考えております。
おだけかい議員：
ありがとうございます。石川県の方でも色々対応していただきまして、申請待ちの期間というのはどんどん短くなっているというふうには聞いておりますけども、今後の被災地のことも考えますとですね、復旧工事がある際に毎回一時的に申請待ちの期間がかなり長くなってしまっては、これスピードが遅くなりますから、しっかり現場の声を聞いて今後のためにもですね、この備えというのをしていっていただきたいというふうに思っています。
医療保険への子ども子育て支援金上乗せについて
おだけかい議員：
次に、医療保険への子ども子育て支援金上乗せについて伺いさせていただきます。本年4月分保険料から、本制度が開始するわけであります。国民民主党としては、先般の衆議院選挙公約で子ども・子育て支援金の廃止、これを掲げておりました。私としても同意でありまして、この制度は、この社会保障制度という仕組み自体を壊しかねないというか、本当にこれでいいのかと私自身も疑問に思っております。
来月から施行されるということでありますけれども、いろいろお聞きしたいことはありますが、なぜそもそも医療保険に上乗せという形なのか。子育て・少子化というみんながなかなか「ノー」と言いづらいテーマを掲げた、本当にずるい制度だなと思うのですが、厚労大臣に伺います。社会保険制度は、医療や介護といった明確な目的に対して受益と負担を連動させることで財政規律を維持してきた設計である、という点を確認させてください。
上野厚生労働大臣：
まず我が国の社会保障制度でありますが、病気など人生における様々なリスク、これに対しまして、あらかじめ保険料を出し合って、実際にリスクに遭遇した方に必要な金やサービスを支給をする、支え合いの仕組みでございます。医療保険、介護保険等でございます。さらにこうした支え合いの仕組みでございますが、これを広げて、例えば後期高齢者医療制度のように、医療費が特に高くなる後期高齢者医療を世代を超えて支えるための現役世代からの支援金制度、あるいは、後期高齢者医療制度における出産一時支援金のように、出産育児一時金の支給を受けない後期高齢者もその費用の一部を支援をする仕組みなど、受益と負担の関係は基本ではありますが、社会保険制度全体の持続可能性を高めることにも資するものも、この社会保険制度に組み込んで、社会全体で支え合う仕組み、これを構築してきたものであります。
受益と負担の連動の原則と子ども子育て支援金が整合されるか
おだけかい議員：
後期高齢者医療制度に関しての、現役世代からの仕送りというか、送られているのも、色々問題はあると思いますけど、あくまでもこの医療の枠に限定をされていると認識している中で、この一番のテーマがですね、この子育てであったりとか少子化というところに、この医療保険に上乗せして徴収する仕組みということは、医療や介護の直接的な対価関係というか、結びつきはないように考えられるんですが、この先ほど大臣もおっしゃられたように、受益者負担、受益と負担の連動というこの原則とどういう風にこの子ども子育て支援金が整合されるのか、ぜひご説明いただきたいというふうに思います。
黄川田国務大臣
医療保険制度においては、先ほど厚生労働大臣が答弁されたとおり、受益と負担の関係を基本にしつつも、後期高齢者支援金や出産育児支援金など、支え合いの仕組みを広げておりまして、この子ども子育て支援金は社会保険の考え方と整合的なものと考えております。そして、この子ども子育て支援金は、子ども未来戦略の加速化プランで拡充することとされた施策のうち、児童手当の抜本的拡充や子ども誰でも通園制度など、広く一般の子育て世帯を対象とする制度に充当するものでありまして、子供や子育て世帯を全世代、全経済主体で支える支え合いの仕組みであります。当支援金により支えられた子供は、やがて成長し、将来、経済社会の支え手となり、医療保険持続可能性を高めることにつながるものというふうに考えており、整合的なものだと考えております。
子ども子育て支援金を医療保険へ上乗せするのは社会保障の信頼性を損なうのでは
おだけかい議員：
ありがとうございます。その支え合いであったり、この子供たちが将来のいわゆる担い手になるということで、その正面からですね、その必要性を訴えるのであれば、それこそ、新たに財源を必要とする場合は税で議論をするべきだというふうに思いますし、私たち国民民主党としては、子育てや教育、科学技術予算、こういうとこには将来リターンが見込める、投資的経費として、教育国債というものの発行を認めるべきだということは、従来訴えさせていただいております。
総理もその方向にはご賛同いただけてるというふうに考えておりますが、このあくまでも何度も言いますが、社会保険料という目的型財源のところに、異なる性質の歳出を入れてしまうとですね、この、受益と負担のリンクが断ち切られてしまいまして、今言ったように、全体で支え合うので必要だという政策であれば、社会保険料に上乗せしていいということを一度認めてしまうと、他の制度でも同様のその歳出を上乗せすることは歯止めが効かないような気がして、そこを危惧しております。この制度改変が、将来的にこの社会保険料の持続可能性というか、社会保障の信頼性を損なう懸念についてはどのように評価されてますでしょうか。
黄川田国務大臣：
繰り返しとなりますが、子ども子育て支援金は、後期高齢者支援金や出産育児支援金などと同様に、社会連帯の理念を基盤として、全ての世代や企業が子育て世帯を支える支え合いの仕組みであります。その使い道は、法律上、児童手当の抜本的拡充と子育て世帯への給付に限定しております。そして、医療保険制度の持続可能性を高めることにつながることから、医療保険料と合わせて徴収することとしたものであります。従いまして、委員が懸念している将来的に社会保険の信頼性を損なうということには当たらないというふうに考えております。
教育国債、子ども子育ての重要性について議論したい
おだけかい議員：
ありがとうございます。私が懸念してるのはその目的、それ以外のことに流用されるということではなくて、社会保険料にこれを上乗せするという事自体がですね、考え方としてどうなんだろうということをお、申しあげさせていただきました。
総理としてもですね、この子ども子育て支援金、子ども子育ての重要性というのは、共有させていただいてると思います。だからこそですね、国民民主党の教育国債、これも案の一つとして正面から、改めてですね、国会でこの子ども子育ての重要性、議論をさせていただきたいというふに思いますが、いかがでしょうか。
高市総理：
先般来お答えしておりますけれども、教育国債という名前にするかどうかは別といたしまして、危機管理投資ですとか将来の成長に結びつく、そういった新たな財源については検討していくという方向性については、共有をさせていただいております。その上で、先ほど来ご指摘いただいておりました子ども子育て支援金については、法律制定時の経済財政状況や、全ての世代や企業が子育て世帯を支えるという、社会連帯の理念に基づいて、医療保険料と合わせて拠出いただくことにしたというものです。もう既に成立した法律ですから、これに基づいて令和8年度から円滑に施行してまいります。
おだけかい議員：
ありがとうございます。すでに、決まったということは重々承知の上で、引き続きこの子ども子育て支援金の廃止については、訴えていきたいというふうに思っています。
建設業界の多重下請構造の是正について
おだけかい議員：
最後にですね、建設業界の手取りを増やす改革について大臣にお伺いさせていただきたいと思います。私、元々建設業界にいた人間として、大変厳しい現状と、社会のインフラを守る重要な役割であるということは、しっかりと理解しているつもりであります。先般、国交省が発表されておりましたが、令和6年3月から、今月からですね、適用される公共工事の設計労務単価については、今回の決定によりまた引き上げていただきました。ありがとうございます。前年度比で全国全職種単純平均で4.5%引き上げられることになりました。
しかしですね、この設計労務単価は上がっているにも関わらず、現場にしっかりと利益が届いていないということも聞きまして、私はかねてからその要因の一つに、この多重下請け構造というものがどうしても影響としてあるんじゃないかという風に考えております。中間段階で経費や管理費が積み重なることによってですね、末端までこの利益がしっかりと届いていない、適正な労務費が行き渡っていないという事は考えます。あの資料2の方をご覧いただきたいと思いますが、三重、福井、京都、鳥取、徳島、和歌山、長崎の七府県では、下請次数を制限するなど独自での取り組みも見られます。全国統一の取り組みにはなっておりません。
特にこの建設業というのは、工種が細分化されますので、専門性の高い工事がしばしばありますから、一定の下請け層があるということは、効率的であり専門性を高める、専門性のある施工を可能にする側面があるということは十分理解しますし、一定の遊びを持たせる必要性もあると思います。しかし、ある程度の次数制限はかけるべきと、国の方でリーダーシップを発揮していくべきだというふに考えております。 一定の次数制限をかけることによって、中間経費の累積が抑えられて、実際に施工する業者への配分が増えやすいことであったり、品質管理や安全確認についても、責任の明確化がしっかりとできます。また、監視の目が行き届きやすくなるため、時々問題になります、社会保険の未加入者の対策にもつながるというふうに私は考えております。あの金子大臣にお聞きいたしますが、国としてですね、この公共工事に、おける、この下請次数のあり方、多重下請構造の是正について、制度的な検討を行うべきというふうに思いますが、見解を求めたいと思います。
金子国土交通大臣：
お答えいたします。おだけ議員におかれましては、大手ゼネコンで、技術者として、現場のことを一番よくご存じなわけであります。委員ご指摘の通り、過度に重層的な請負構造につきましては、施工責任の不明確者や、品質安全性の低下の恐れ、現場の技能者の労務費へのしわ寄せ、処遇低下の恐れなどが懸念されるため、是正に取り組んでいくことが必要であります。
一方、一部の地方公共団体や大手建設業者において、原則二次下請けまでに限定するなど取り組みを始めたところもあると承知しておりますが、建設業の現場では、先ほどお話がありましたように、様々な専門的作業があり、また業務量の変動に対応する必要もあるため、全国一律で請負次数を制限することには、慎重な検討が必要だと考えております。
直接請負次数次数を制限するものではありませんが、国土交通省では昨年12月に改正建設業法を全面施行し、国が定める労務費の基準を著しく下回る契約を禁止いたしました。また請負業者と、最終的な請負先となる業者との間に入る専門工事業者において適正な労務費を確保する必要があり、重層的な請負構造のもとでは、利益を確保しづらくななる結果、よりシンプルな、請負構造が合理的となり、請負次数の縮減に対して一定の効果が期待されます。このため、改正建設業法に基づく労務費の確保、そして行き渡りの徹底など、適正な取引環境の整備を着実に進めながら、地方公共団体や大手建設業者の取り組みの動向も注視し、重層的な請負構造について引き続き問題意識を持って検討してまいります。
安全書類業務の効率化、省力化をしていくべきでは
おだけかい議員：
ありがとうございます。時間がなりましたので最後の質問にさせていただきますが、現場入場時にですね、安全指導、安全確認という事はどの現場でも必要になりわけでありまして、これも多くの方から言われておりますが、この、いわゆる各社ゼネコン、元請け側がそれぞれのクラウドベンダーを使うことによって、協力会社はそのゼネコンごとに異なる電子様式を同じ様式へと何度も同じ内容を入力し直すということで、その安全書類いわゆる安全書類業務に関してかなりの非効率が生じていることは聞いております。国としてこの現状を把握されているかということと、安全書類業務の効率化、省力化をしていくべきというふうに考えますが、これいかがでしょうか。
金子国土交通大臣：
委員ご指摘の安全書類、すなわち施工体制台帳などの、建設業等で安全な施工のために作成を求めている書類については、各元請け業者が異なる様式を使用する等の理由から、複数の元請け事業者から業務を受け負う中小の専門工事業者にとって大きな負担となることも少なくないと承知しており、働き方改革の観点からも大変重要な課題と認識しております。
このため、改正建設業法に基づき、令和2年12月に策定した指針において、元請け事業者が中小の専門工事業者に求める書類のやり取りを合理化することについて明記するとともに、専門家説明会や会議など、あらゆる機会を捉えて業界への周知と取り組みの働きかけを行っているところであります。
また、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積する、建設キャリアアップシステムに、建設業者が入力した情報を安全書類の作成にそのまま活用できるよう、建設キャリアアップシステムと各元請け業者における安全書類等の作成システムの連携を進めているところであります。
引き続き、中小の専門工事業者の意見にも真摯に耳を傾けながら、書類作成に関する負担を軽減し、建設業における働き方改革をしっかり前に進めてまいります。
おだけかい議員：
ありがとうございます。この無駄な労務をですね、ぜひ減らしていただきたいというふうに思います。終わります。ありがとうございました。
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できることなら毎日1つ大福を食べながら、文字起こしをしたいなぁ。