4/6足立康史議員質疑：衆院解散総選挙と大阪のトリプル選挙、在外投票制度の問題点、給付付き税額控除、原発再稼働など

2026.4.6 国民民主党足立康史議員 予算委員会 全文文字起こし

▼本記事は下記動画のうち、足立康史議員の質問部分について文字起こししたものです。

高市玉木合意と年度内予算成立について

足立康史議員：
国民民主党・新緑風会の足立康史でございます。我が党はですね、昨日4月5日に第6回となる党大会を開催をさせていただきまして、改めてスタートを切ったとこでございます。未来先取り政党としてますます頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。私たち国民民主党、私維新にかつていたんですけども、お世話になりまして。国民民主党、玉木代表率いる国民民主党と高市総理率いる自民党、昨年の12月に色々合意をさせていただいて、その前にもガソリンの暫定税率の廃止も実現をしていただきました。今回このホルムズ危機に当たってですね、その前に大変なことになってます、今、国民生活は。ただ、その前にこの50年ぶりの暫定税率の廃止、それから30年ぶりの103万円の壁の引き上げ、これ、やっといてよかったと。あ、あのこれ通告のプレみたいなもんなんで。これ、やっといてよかったと。やってなかったらまたこの分、税金の分もあったわけですから私はこのホルムズ危機に先んじて高市総理と玉木代表率いる国民民主党連携しながらこの大きな50年ぶり、30年ぶりの課題をですね、解決しておいたことはよかったことだと私は思っていますが、どうですか。

高市総理：
総務大臣のときには日本維新の会で活躍をしておられ、お世話になりました。現在ですね、玉木代表との間で私とこう交わした合意文書がございます。これについてかなりの部分については実現ができたということで本当に良かったと思っております。その上で予算の年度内成立を目指すということも合わせてお約束をさせていただきました。年度内成立は残念ながら難しゅうございましたけれども、1日も早い成立に向けてどうかお力添えをお願い申し上げます。

年度内予算成立ができなかった原因について

足立康史議員：
今総理からも、この高市玉木合意ですね、ちょっとパネルをお出しいただきますが、これまさに昨年の12月18日にこの合意文書にですね、この1から5にドンとありますが、6ポツという形で令和8年度予算について年度内の早期に成立させると。高市玉木と。なんか玉木さんの名前が大きく書いてありますけどね。こういう約束をさしていただきました。ただ今日はですね、6日ということで年度内に成立がいたしておりません。これ根本原因、これなんでできてないんだと。どうご認識ですか。

高市総理：
国会の運びはですね、国会でお決めになることでございます。予算委員会についてもそうでございます。結果的に今のようにちょっと年度をまたいでしまってはいますけれども、それでも暫定予算もお認めをいただき、そしてまたこうして集中審議もやらしていただき、1日も早く成立をさせていただくことを楽しみにいたしております。特に政局より政策を訴えておられる御党におかれましては、玉木代表との間の様々な合意、特に政策に関する部分、随分一緒に力を合わせて実現をさせていただきましたので、どうか最後の項目についてもご尽力をお願い申し上げます。

足立康史議員：
まさにその通りなんですけど、一応ですね、これやっぱり国会ですから明らかにしておきたいことがあるんですね。それはまさにこの合意が、いや軽く行きます、これは。今日の本論はホルムズですから。だから、その先立ってちょっと確認だけしときたいんですね。要は約束していて、今、総理がおっしゃったように国民生活に影響ありません。暫定予算しっかり成立させていただいてますから。国民の皆様からすればどうなってるかよく分かりませんそれは。全く影響ありません。しっかりとまたこの新年度予算もですね、暫定予算に続いて成立をさせていければ、これ全く国民生活に影響ないわけですが、少なくともここに書いてある約束はできてないわけですよ。いや、それでいろんな世論というか、国民の皆様もですね、なんでできなかったんだろうと。総理はこだわっておらっしゃったと。先に申し上げると、私は解散があったからだと思いますがいかがですか。

高市総理：
解散総選挙の時期につきましては、もう物価高対策について令和7年度補正予算で当面の対策を措置し、その後、順次執行は進んでいたということ。それから重要な政策転換に関わることっていうのは主に今年の国会でご審議いただくことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと。また1月1日の能登半島地震、奥能登豪雨の犠牲者追悼の日や1月17日の阪神淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があることなどを考慮して決めました。その上でできるだけ早く国会を開会させて、今年度末までに成立が必要な法案や、令和8年度予算の早期成立を図りたいと考えまして、大変短い期間でしたが、総選挙を速やかに実施することといたしました。結果として令和8年度予算の年度内成立をお認めいただけなかったことは大変残念でございますけれども、解散についてはしっかりと判断をさせていただき、大義のあったものであります。

国会招集時期と予算成立の関係について

足立康史議員：
国会の運びはですね、これ国権の最高機関として然るべきプロセス、あるいは充実した審議、これ当たり前だと思ってます。総理ね、あんまり上げつらうつもりは全くありません。今そんなことやってる場合じゃないんで、確認だけなんですよ。例えば解散をするんであれば国会招集もっと早めとけばよかったんですよ。だから総理率いる行政府、内閣の側と我々国会の側と、2つあるとすればね、この年度内成立ができなかった原因、私は総理率いる内閣、行政サイドの責任だと私は本当思ってるんですよ。国会はだって充実審議してるだけなんだから。解散するんだったら国会招集早めればよかったんですよ。だからそこは別にこう、いいですよ。内閣の責任だとか言う必要ありません、そんなことしょうもないことですから。ただ国会の側に何か問題があるわけじゃないですよね。それだけお願いします。

高市総理：
国会の側に何か問題があるということは申し上げておりません。

解散総選挙と大阪府知事選の日程について

足立康史議員：
今回ですね、1月14日に高市総裁と吉村代表が会談をされて今申し上げた選挙となりました。もう時間もないんで、このパネルに全部書いちゃいましたけどすごいことが起こったんですね。

解散総選挙の投開票2月8日が決まったのは正式に決まったのは1月23日の臨時閣議で2月8日と決められた。これが正式決定ですね。この図ちょっと見ていただいて、党首会談14日、19日に会見をされて23日に解散、臨時閣議で選挙日程が決まったわけです。だから2月8日が正式に決まったのは23日ですね。2月8日投開票という総選挙の日程が正式に決まったのは1月23日。間違いないですね。

高市総理：
それはそういうことでございます。

足立康史議員：
ところがですね、このカレンダー見ていただいたらですね、実は2月8日が決まったのは1月16日なんです。大阪府の選管が1月16日にこれすごいんですよね。吉村さん維新。府議会議長維新。大阪府の選管の委員長維新です。パンパンパンとですね2月8日で決めました。で、正式にそれが、そん時はですね、実は留保がついていて、選管の紙を見るとですね、衆院選が2月8日になる場合は2月8日って書いてあるんですよ。そういう決定を16日にされたと。ところが22日にもう選挙始まっちゃったんですね。だからすごいことが起こったんですよ。高市吉村両氏で今回の選挙、トリプル選挙を決められましたが23日の臨時閣議の日程決定の前に実は大阪でのダブル選挙は、特に府知事選挙は告示をされてるんですね。ひっくり返ってるわけです。これ以上今日もうこれ本論じゃないのでもうやめますがこういうことになってます。だから非常に、特異なというかですね、国の選挙の日程をですね、大阪府の選管が決めて先に実行したと。こういうことになってるということは、え、何かおかしい?

委員長：ただいま足立君の発言中に不適切な言辞があるとのご指摘がありました。委員長といたしましては後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置を取ることといたします。

足立康史議員：
ごめんなさい。何が不適切かよくわかんないんですが、ちょっとじゃあ自己フォローしとくとね、これだからたまたま一緒になったんだという説明しかできないと思います。じゃあ総理からちょっとコメントいただけますか。

高市総理：
ちょっと、委員がお配りいただいた表を使わしていただきますが、この14日に党首会談がありました。で、この時に私は通常国会が開いたら早い時期に解散を考えてるってことは伝えましたが、ただ、何日に解散するということはお伝えしておりません。よって投票日も含めて想定できないわけでございます。それは自民党の執行部にも伝えておりませんでしたんで、みんな怒り狂っていたということでございました。私もギリギリ考えまして、結局は1月19日の記者会見、ここで大体みんながこれは通常国会冒頭だろうなと思う発言をいたしました。その記者会見のギリギリまで本当に考えました。重い決断ですし、先ほどなぜ1月の冒頭に招集しなかったのかという話もありましたが、さっき答弁した通り、どうしても阪神淡路大震災の追悼の日は静かな環境で迎えたかったと。総選挙がらみのニュースでいっぱいになるのは嫌だったと。そういった事情もございます。

在外投票における郵便投票の課題について

足立康史議員：
今日時間限られてるんでこれぐらいにしときますが、じゃあ19日に決まったと。いやいや、表明はされたんですね。でも繰り返しになりますけど、正式に決まったのは23なんですよ。だからここにいろいろ議論あるんで、これはまたじっくり、私実は大阪府の選挙はですね、ちょっと非常に総選挙よりも圧倒的に短かったんです。なぜ短かったか？府知事選の方が長いからなんですよ。総選挙は12日間、知事選挙は17日間なんです。だから実は解散の前に府知事選挙が始まってたんですね。そういう話はまた大阪でもじっくりやりますから今日はもう割愛をします。で、この総選挙についてもう1つですね、提示をしておく必要があります。総理は在外の在外投票について十分にご考慮したとこの予算委員会でおっしゃいました。で、その結果何が起こったかをこのパネルにお示しをしてあります。

在外在留法人は130万人近くいらっしゃいます。その中の中で有権者は105万人。在外選挙人名簿登録と言ってですね、登録しとかないと選挙できないんです。それは10分の1の10万人です。さらに投票に至ったのは3万人弱です。2万9000人余りですね。今回特にですね、郵便投票に大変なしわよせが行きました。何事も無理をすると一番弱いところにしわよせが行くんです。じゃあこの解散総選挙でどこが一番弱いか。在外法人ですよ。海外で頑張っておられる日本人ですよ。それも在外公館のそばに住んでらっしゃる方ばっかりじゃない。郵便投票が死活的に重要なんです。で、この郵便投票、総理の若干、党内でも大変色々言われたとさっきおっしゃいましたが、いや我々もびっくりしましたよ。こんなことがあっていいのかと。憲法上の参政権15条、21条の国民の知る権利をちゃんと擁護できるのか。非選挙権、投票権をちゃんと擁護できるのか。私は大変問題があったと思いますよ。この数字、1番右が今回の選挙です。跳ね上がってますよね。
在外投票というのは、まず日本のそれぞれの自治体で選挙人名簿に登録をしておきます。その上でここに書いてある3つ、投票用紙を請求し、投票用紙を交付を受け、それに例えば足立康史と書いて投票する。これが一連の手続きです。交付を受けた、交付を受けたっていうことは投票しようと思って請求した方ですよ。選挙人名簿に登録はした。投票用紙も請求した。そこまで努力をして交付を受けた中で76.5%の方は投票、最後までゴールできなかったんですよ。
ひどいと思いませんか。
かわいそうだと思いませんか。
おかしいと思いませんか。
権利侵害だと思いませんか。
それからさらに③、記入済みの投票用紙を郵送した。郵送したんです。そん中には足立康史もあったでしょう。ごめんなさい。私は参議院選だから。（笑い声）すいません。衆院選だ。私はありません。私の名前は無効になってますけど、27.9%が2月8日に間に合わなくて未着というか、間に合わなかったんですよ。
だから総理に改めてお願いしたいのはネット投票。総務大臣、総務省はもう技術的行政的な論点は尽くしたと。もうできると。あとは政治の判断だと。で、よく各党各会派って言うんですけど、だから各党各会派でまとめていきます。私たち国民民主党が中心になってもう汗をかいて。これはもう、行政府としてはまあいいんじゃないかと、頑張ろうと。ちょっと前向きな在外の有権者の皆様に前向きなメッセージをお願いしたいと思います。

高市総理：
まず郵便による在外投票について色々ご指摘ありました。今回の選挙においては在外投票者数については3万人弱と、これまでで最も多くの方にご投票をいただきました。しかしながら、投票する意思をお持ちながら、郵便による在外投票ができなかったこと方がいらっしゃったのは承知しております。で、そういう方々これまでも衆院選においてもいらっしゃったので、政府では総務省、外務省、各選挙管理委員会ができる限り多くの在外選挙人に参加いただけるように、様々な取り組みを行っております。具体的には、総務省や外務省から在外選挙人に対して衆議院の解散日や公示日に関わらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できることを周知啓発してきました。また総務省から選挙管理委員会に対して衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し支えない旨も周知してきました。投票用紙も最も迅速な方法で送付することを要請しました。
で、今委員がおっしゃった在外選挙、インターネット投票については導入すべきという声があることは承知してますし、総務省に置いても長らく課題の整理、対応など調査研究を進めてます。その上でこれまで総務大臣の答弁と同じになるところを割愛するとほとんど答弁がなくなってしまうんですが、（笑い声）やはりあの選挙の公正確保の観点も含めて各党各会派で十分にご議論いただくということが必要だと考えております。その上で、政府としては在外法人の方々に積極的にかつ適正に選挙に参加していただくことは重要だと考えてますので、投票機会の確保に努めてまいります。まずは各党各会派のご議論をお待ちするということでございます。

在外選挙インターネット投票の実現について

足立康史議員：
要はですね、郵便投票にも課題はあるんですよ。いろんな制度課題あるんです。でも郵便投票よりもネット投票に何か問題が大きいちゅうことはもうないって総務大臣言ってんですよ、総務委員会で。おっしゃってるんですよ。だから、各党会派でまとまったらそこはもう大丈夫ですねと。お願いします。

林芳正総務大臣：
総務委員会でいつもお世話になっておりますが、まさにあの総務委員会でこないだ、足立委員がおっしゃった連携して2つの党の委員からですね、ご質問いただいたところでございます。で、各党各会派で十分にご議論いただくというのはですね、やはり選挙制度の根幹に関わることで郵便でもいろんな論点があって、それはお決めいただいたんで、同じことがやっぱりこちらでも起きると、やっぱりそれは各党各会派でご議論いただいて、ご合意をいただかなきゃいけないことであると、そういうふうに委員もご理会されている通りでございます。

足立康史議員：
しっかり取り組んでまいりたいと思います。この問題はですね、先ほど投票者数が3万弱と申し上げましたが、実は3万人以上の在外の方々から署名が集まってます。海外有権者ネットワークNYという団体が中心になってですね、
署名集めてらっしゃって、今3万を超えてます。

しっかりこれはもうデジタルを使わない、特に総理は総務大臣の時からこれもうデジタルは一番リーダーシップを取ってこられたんだから、ここはまた引き続き林総務大臣と連携してお願いしたいと思います。

預貯金口座へのマイナンバー紐付けと公金受取口座の義務化について

足立康史議員：
もう1つだけデジタルですね。実はその、高市総理が総務大臣のこの何回かお手を合わせいただいた際にですね、総理当時こうおっしゃいました。2020年の委員会質疑でですね、全ての預貯金講座にマイナンバーを紐付けることができたら、多くの国民の皆様の負担軽減につながる。指示をした。次期通常国会でやっていく。ここまでおっしゃって、これ、実は記者会見を今日引っ張りましたが、その前の日に私総務委員会で総理とほぼ同じやり取りをさせていただきました。よしと思ったらですね、そのあとどっか行っちゃいました。
でもね総理、今総理は総務大臣じゃないんです。総理大臣です。総理がリーダーシップを取ればこれはできると思うし。それから公金受け取り口座の義務化も早くやればボタン1個でできるんだから。これだけの危機の時代にいつまでいやいやまだ何割だと。そういうこと言ってるんだと。公金受け取り口座の義務化とこの預貯金口座のマイナンバー紐付け義務化、もうこれは総理のリーダーシップで、総理だからできるんだから。総理の持論なんだから。これをやれば国民会議で議論してる議論だってどんどん大きく進む。（そうだ！）是非お願いします。

高市総理：
総務大臣の時にはその発言をした後ボコボコに世論から叩かれました。ただその時の問題意識としては、私も親を亡くしたりもしましたが、親が亡くなった後一体どこに口座があるのかさっぱり分からんとか、あと東日本大震災の被災者の方からですね、家ごと流されてしまって自分が開いてたどこの支店でどれだけ口座を持ってるか分かんないとか、いろんな問題が生じていたということでもございます。それからいろんな政府からですね、とても困った状態になった時に支援するための金を振り込むって、これ地方公共団体が大変なご苦労されると。直接給付できる先があればいいなと、いうようなことも考え、その発言はしたんですけども、強制的に国民の皆様に例えばマイナンバーを付番した、口座、全部の口座に付番して、届けてもらうっていうのはこれはプライバシーの侵害じゃないかということで大変なご批判をいただきました。ただ、結果として現在公金受け取り口座登録制度もございます。そして預貯金口座付番制度もございます。これはもう預貯金講座の登録によってスムーズな給付金の受け取り、また口座のマイナンバー付番による、相続時、災害時における口座の所在確認は可能になっております。ただ100%ではない。公金受け取り口座の登録率は約5割でございます。預貯金口座のマイナンバー付番率約5%という数字があります。だからまずは、今日こうしてテレビ入りのところでご質問いただいて感謝をしてるんですが、国民の皆様にまずメリットを実感していただく、またご理解いただくということで制度の普及を図っていくべきだと考えております。それから給付付税額控除の検討が進められる中で、必要な取り組みとして何ができるかということでさらに議論は深まると思います。松本デジタル担当大臣もおりますんで、しっかりと検討を進めさせます。

足立康史議員：
党内でボコボコにされたっちゅうことですですから、私は総理であればできると思ってご質問したんですが、なかなか踏み込めないということであればね、これもう給付付き税額控除なんて夢のまた夢ですよ。我々は青い鳥って言ってんですけど、いつまでも捕まえることできません。でも足元を見ればもうできるんですよ。我が党が提案している社会保険料に着目する。社会保険料還付付き住民税控除というのを我々は国民会議で提案をしてまいります。だから是非こういうですね、簡易な制度を実現していくためにですね、また連携を取らしていただきたいと思います。
すいません。本論にようやく入れるんですが、あと10分になっちゃいました。ごめんなさい。錚錚たる大臣の皆様にお集まりをいただいて、どうしてもやりたいことが3つあります。補正予算、平和安全法制、原発再稼働です。10分でどうしようかと思うんですが、補正予算はですね、総理ご承知の通り我が党は2兆円の修正案出してますが、片山大臣から縷々あるように、あるいは予算の提案権ということもあります。国会法もあります。なかなか増額できないっちゅうことであればね、そのもう補正予算作るしかないですよ。安倍総理がコロナの時は、新年度予算が成立する前に、成立する前にですね安倍総理は当時こうおっしゃいました。甚大な影響のマグニチュードが今発生してると、コロナで。それに見合うだけの必要かつ十分な強大な経済財政政策を講じなければならない。一次補正予算は4月中に成立をしました。でもそれをおっしゃったのは実は予算が成立する前なんですよ。これぐらいは総理も、いやちゃんとだって今いろんなものが足りてるはずなんだけど国民は不安だ。今日実は赤沢大臣に色々3分ぐらい使っていただいてですね、物資の話、相談窓口の話、プレゼンしていただく予定だったんですけど、もうちょっと時間ないんでごめんなさい。しっかりまた記者会見とかでお願いしたいと思いますが、コロナでできたことがなぜできないのか。私はもうね、総理ね、だって縷々あった片山大臣がおっしゃった様々な制約から考えたら3月13日に衆議院を通過した時点でもう国会に配慮する必要ないですよ。内閣は直ちに補正予算の編成に走り出したらいいんですよ。なんで成立するまで待つんですか？国会法、憲法の予算提案権と齟齬をきたしてませんかね。野党に配慮する必要ありません。それ55年体制っていうんです、そういうの。野党に気を使って予算が成立するまで補正予算の指示しない。55年体制って言うんです。そういう古い政治やめてこの場でちゃんと国民に安心いただける補正予算を迅速に作っていく。これ当たり前だと。お願いします。

高市総理：
その手は桑名の焼き蛤でございます。今、令和8年度のですね、本予算、当初予算のご審議をお願いいたしております。これがまだ成立しないうちに補正予算の話をすることはございません。まずは1日も早い成立をお願いいたしまして、その後中東情勢については予断を持って申し上げられませんので、必ずや国民の皆様の生活を守り抜くために必要な対応は行ってまいります。

平和安全法制の事態認定と国際法上の正当性について

足立康史議員：
平和安全法制について大変心配をしております。平和安全法制の事態認定、私は今もう存立危機事態の入り口にいると思ってます。だってホルムズが閉鎖されてる、動かないんだから。そうした時にいよいよ、いよいよですね、いよいよ事態認定、あるいは自衛隊の派遣ということにになれば2つの大きなハードルがあります。国際法上の正当性、評価を避けてらっしゃいますね。いいんですよ。日本以外の先進国、G7、日本以外はいいですよ、だって国際法上の正当性は求められてないんだから。国際法はありますよ。しかし、国内法で憲法であるいは平和安全法制で縛ってるのは日本だけなんです。国際法上の正当性をちゃんと明確にしない限り自衛隊出せないんじゃないですか。もう1つ国会の事前承認ありますよね。今日みたいな説明で、小西さんの質問が良かったかどうか分かりませんが、ほとんどご答弁になってませんよ。だから、私は国権の最高機関、国会にもっと説明していかないとね、いよいよ事態だとなった時に承認得られませんよ。国会の事前承認、国際法上の正当性、いずれを取っても今の高市内閣の取り組みはですね、いよいよ事態だという時にせっかく安倍政権が作った平和安全法制が機能しないということを私は心配してます。大丈夫ですか。

高市総理：
あらゆる事態において国民の皆様の命を守る、平和な暮らしを守るっていうのは政府の最も重い責任でございます。平和安全法制についてはまさに当時の安倍内閣が内閣の命をかけてでもという形で、かなり大きな議論になりましたが、整えていただいたものです。あらゆる事態に切れ目ない対応をするために、必要な体制を整備したところでございますので、現時点でこの平和安全法制を見直すということは考えておりません。

原発再稼働と緊急時の規制基準について

足立康史議員：
大変懸念をしております。誰のためか。国民の生命と財産、国の安全を守るために心配をしております。せっかく作ったんだ。使える形をしっかりと整えていきたいと思います。もう最後になりますが、ごめんなさい。質問できなかったテーマ、ごめんなさい。原発再稼働です。今日規制委員長お越しをいただいてます。今の規制基準はですね、平時のものであって、緊急時を想定してないと私は思うんですが、いかがですか。

原子力規制委員会山中委員長：
お答えいたします。原子力規制委員会は東京電力福島第1原子力発電所事故の深い反省の上で、IAEAや諸外国の規制基準も確認いたしながら、我が国の厳しい自然条件等も勘案して、科学的技術的な観点から規制基準を定め、審査検査で厳正に確認をしているところでございます。平時か否かによることなく、原子力の安全確保のために必要な規制を行うことが原子力規制委員会の役割であると考えているところでございます。

足立康史議員：
1000年に1度、世界最高水準の基準。これは大事なんです。私も東日本大震災、福島第1原発事故を機に政治を志しましたから、原発推進体制の再構築には、政治生命をかけて取り組んでいくといういうことでやってまいりました。これは大事です。しかし、原発守って国滅んで意味がないんで。いよいよになればですね、私は緊急事態のルールというのをもうちょっと議論しといて、いよいよになれば原発全部再稼働するんだと。「1000年に一度の地震に備える施設がまだできてませんからごめんなさい」では済まないと私は思いますから、総理いかがですか。

赤沢経済産業大臣：
議員の問題意識は理解をいたします。ただ、東京電力福島第1原子力発電所事故のですからね、経験、反省と教訓を肝に銘じて、原子力政策を進めていくことがエネルギー政策の原点でございます。事故の反省と教訓を踏まえ、規制と利用を分離するため、原子力規制委員会設立し、安全対策が強化された新規制基準を策定しております。原子力の利用に当たっては、安全性の確保と地域のご理解が大前提で、高い独立性有する原子力規制委員会が、こうした新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地域のご理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。その上で原子力はエネルギー安全保障の観点からも重要であり、最大限活用していく方針としております。ということで、ご指摘のような立法は考えておりませんが、経済産業省としては引き続き早期再稼働に向けて、安全性の確保を大前提に、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導していきたいと思っています。立地自治体と関係者のご理解とご協力を得られるよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明をしてまいります。

足立康史議員：
大臣の皆様もありがとうございました。私は特別立法を講じてでもですね、原発は再稼働していく。石炭は高効率を含めて場合によっては新増設もやってもいい。それぐらいのエネルギー危機であると私は危機感を持っております。引き続き委員会等を含めて議論していきたいと思いますので、ご指導のほどお願いしたいと思います。総理ありがとうございました。

足立康史議員紹介

霞が関のリアルを知る、国会論戦の論客

通商産業省（現・経済産業省）で21年間勤務した元官僚であり、コロンビア大学大学院への留学や水球での国体・インターハイ出場経験も持つ、文武両道の政策実務家です。東日本大震災を機に政治の世界へと身を投じ、衆議院議員を4期務めました。
2025年の参院選（比例代表）で当選し、現在は国民民主党の議員として活動。霞が関の行政システムを知り尽くしているからこそできる鋭い質疑や、データに基づいた規制改革・社会保障改革への提言は折り紙付きです。時に物議を醸すほどの熱い直言も、すべては「日本の古い政治システムを変えたい」という強い危機感の裏返し。党の論戦力を底上げする重戦車のような存在です。