4/21足立康史議員質疑：在外インターネット投票の導入、郵便投票制度は機能不全、大都市法に基づく住民投票について　など　

2026.4.21 国民民主党足立康史議員 総務委員会 全文文字起こし

▼本記事は下記動画のうち、足立康史議員の質問部分について文字起こししたものです。

在外インターネット投票について

足立康史議員：
国民民主党の足立康史でございます。私も、ちょっと選挙制度をやりたいと思いますが、小沢先生素晴らしいですね。もう全く同感でありまして、各党各会派でもちろんいろいろ議員立法、選挙制度を決めていく、そのための衆議院でも参議院でもいろんな場が今動いております。ただですね、私も今、小沢先生のご指摘ごもっともだと思うのは、もうすべてをその重たい場に持ち込む必要も僕はないと思うんですね。行政でできることはやったらいいし、それからね、総務委員会でもやりましょうよ。だから私、総務委員会の理事会でね、主導して議論していったらいいと思います。すべてを国対に委ねてですね、国会全体で議論しなければ進まないなんて、もうそんな悠長なというか、暇じゃないんだから、みんな。だからできることは司々でやっていく。私、そういう形をぜひ追求していきたいと思います。

国対政治というのは、私、個人的にはもう廃止を、あんまり言うと除名になるんでやめときますけども、国対政治はやっぱり変えていったらいいと思ってるんですね。すべては本国に諮ると、そういうことじゃなくて、総務委員会が所掌している事案についてはですね、もう現場でやっていく。私、かつて衆議院の内閣委員会にいたときにですね、デジタル庁ができるときに、さまざまなデジタル改革関連法案ができました。そのときにですね、当時、平将明、前のデジタル大臣が与党の次席だったかな、にいらっしゃって、私が野党の次席か三席の理事でした。理事同士でですね、ぜひこのデジタルはこの内閣委員会の理事会で修正協議しませんかと言ったらですね、平さんがさすが「やりましょう」ということで、実はその理事会で修正協議が始まって、実際にデジタル社会形成基本法の理念のところにですね、私も修正をさせていただいて実現したこともありました。ぜひそういうことをですね、今日は神谷代表も、それから安野代表も代表もお二人の代表もいらっしゃいますから、ぜひ総務委員会、そういうふうにしていきたいと、私は提案をしておきたいと思います。

まず取り上げるのは在外ネット投票でございます。これはですね、４月の２日、私と安野代表はですね、深い連携のもとでですね、リレー質疑をさせていただきました。深いかどうかは、安野さんはちょっと議論があるとおっしゃっていたわけでありますが、その安野委員の質疑、大変感銘をしました。私がやって安野さんがやられたわけですけど、例えばですね、その在外の郵便等投票とネット投票を比べたときに、ネット投票はですね、立会人がいないからいろいろ問題だという議論があるが、それ郵便等投票も一緒だろうというふうに安野さんが言われて、その通りだよねと。まさにですね、私もそう思います。その際に、長谷川選挙部長がですね、ちょっと得心のいかないコメント、付言をされました。だから一緒だよねという話の後にですね、その上で１点申し上げるとすれば、これ長谷川選挙部長ですね。郵便等投票の数とー在外のですね、在外の郵便等投票の数とネット投票の数、この両者の数についてですね、全体の選挙における影響なども含めてご議論いただくべき論点はあるかなというふうに承知していると。私、こんな論点聞いたことがなかったんですね。長谷川さん、これ論点ですか。

長谷川選挙部長：
ご答弁申し上げます。在外インターネット投票の導入につきましては、選挙の公正確保といった観点から、本来置くこととされております投票管理者または立会人が不在のもとで行われる投票方法を、現行の郵便等投票に加えまして、新たに設けることになるものでございます。そういった観点から、選挙に与える影響について、選挙の公正確保の観点も含め、各党各会派で十分にご議論いただくことが必要と考えておるということを申し上げたところでございます。
また、ご指摘の答弁でございますけれども、このような今申し上げたような理解のもとで、在外選挙インターネット投票を導入した場合、投票管理者や立会人が不在のもとで投票する方が新たに生じるということが見込まれるであろうという点を、この各党におけるご議論の客観的な前提となるんじゃないかといったような趣旨で申し上げたものでございます。

足立康史議員：
いやいや、ありがとうございます。ご答弁はわかります。客観的な情報？前提、客観的な前提として言及したということですが、明確に部長はですね、各党各会派で議論するわけですね。その各党各会派でのご議論いただくべき論点だと言っているわけです。訂正した方がいいんじゃないですか。

長谷川選挙部長：
ご答弁申し上げます。総務省といたしましては、在外インターネット投票に関する事柄につきまして、お尋ねがあれば真摯に対応させていただいているところではございます。一方で、各党各会派のご議論における論点を限定したり、またご議論に対して評価を行うという立場には当然ながらございませんし、ご指摘の答弁はそのような失礼申し上げたものではございません。言葉足らずの点につきましては、大変恐縮でございます。

足立康史議員：
だと思います。だから今まあそう訂正されたようなされてないような、よくわかんないですが、すなわちご議論いただくべき論点はあると。そういうそういう例示をしながらですね、数ですよ。その投票の数も含めてご議論いただくいただくべき論点はあると、こうおっしゃったわけです。それを申し訳ない。もう一回。それはだから間違いですね。

長谷川選挙部長：
ご答弁申し上げます。繰り返しの点があるかもしれませんけれども、私が先ほど申し上げた趣旨は、在外選挙インターネット投票を導入した場合に、投票管理者の立会人が不在のもとで投票する方が新たに生じるということが見込まれるという点、こういった点があるのではないかということをご質問に対してお答えしたということでございます。論点を設定するといったような趣旨ではございませんので、その点ご理解いただければ幸いでございます。

足立康史議員：
じゃあ過去にこういう論点を提起したことが、行政府あるいは立法府でありましたか。長谷川部長。

長谷川選挙部長：
ご答弁申し上げます。数というような言い方については、このような答弁、そのままの答弁したことといったものがあるとは承知いたしておりませんが、投票管理者や立会人が不在の下で投票されるということが論点、論点といいますか、その実態としてあるであろうといったことはご指摘させていただいたことはございます。

足立康史議員：
これ大変重要な、部長ね、これ大変重要な問題で。ボーター・サプレッション（voter suppression）という用語があります。日本語で何て言うのかな。要は投票抑制ですよ。だからあたかも今の在外投票制度はですね、もう在外の人は投票するなと言ってるかのように思われる。少なくともですね、先の解散総選挙の票数を見てください。あれを見れば、予算委員会、NHKテレビの予算委員会でも私は取り上げました。
あたかも在外の日本人は寝ててくれというぐらいのですね、投票抑制効果が今の制度はあるわけです。だから、その数を100万人以上おられる日本人の中でね、3万ぐらい、3万いかないかというぐらいの方しか投票できてない中で、その数をですね、さすがにもう郵便投票が制度として崩壊をする。もうみんなそこにもう諦めの境地で、かつて頑張って郵便投票された方ももう嫌だと。もうできないと言って、どんどん数が減ってきている。そういう中で、ちゃんと参政権を、憲法上の権利を日本人に提供する議論をしているときにですよ、選挙部長が、いやいや、新しく投票される方が増えるというか、そういうことで論点として提起したんですよ。違う違う違う。投票がどんどん減ってるんです。いや、全体の数はまあいいですよ。総理はなんか全体増えたんだとか言って胸張ってましたけど、そういう問題じゃなくて。
だから。いいですね。だから…それでそうだ、選挙部長ばっかりやっててもあれか。総務大臣も一応通告します。大臣今のお聞きになってて。
だから私はこれまでの総務省の選挙部の取り組みは敬意を表します。様々な技術的な評価もされます。今日は資料をお配りしてますが、これ私の私案でありますが、在外選挙におけるインターネット投票の迅速な導入に向けて課題がある。ね、課題がある。解決する手段はもう十分に整ってきている。あたかも前回の質疑で選挙部長がまだ論点があるかのように仰ったけど、それはない。今論点設定はしないと言ってる。当たり前ですよ。おかしな論点設定しちゃいかんですよ。むしろ郵便投票制度が崩壊する中で、在外に、ここに書いてあるこのブルーのところの基本方針私案と書かせていただきました。在外選挙についてのみやればいいんですよ。国内の議論をしたら話がややこしくなるから。在外選挙についてやる。ね。大臣、ここは選挙部長いろいろおっしゃいましたが、我々理事会で頑張りますから。大臣もそれね、行政府から声援を送っているということで、なんか前向きにちょっとご答弁いただいて、ちょっとニュースになるぐらいの何かコメントをいただきたいと思います。

林総務大臣：
今ご議論聞いてまして、今までの郵便投票もそういう立会人がいないとかですね、そういうことがあって、ただやっぱり郵便投票は在外投票に限って認めようということだったんで、そういうことがインターネットにも当然出てくると。聞かれて何かなんか話し合わなきゃいけないことはないのかと聞かれたので、こういうことはあり得ますと。単にこのインターネットを認めるたくさんの人が投票しちゃうから困るということでは決してないというのはご理解いただいていると思いますが、その上でですね、これ各党各会派でご議論いただくということは、そういうトレードオフは最終的には政治でご判断をいただかなきゃいかんと、こういうことであると私は理解しておりますので、そういう意味で、この先生の私案もですね、一つの案として皆さんでご議論いただくと、これが大事だというふうに思っております。

足立康史議員：
しっかり総務、参議院の総務委員会の理事会で、安野さんと深い連携をしながらですね、進めていきたい、必ず実現をしていきたい。それも迅速に実現していきたい。次の国政選挙までにはですね、実現をしていきたい、こう思います。あと2つ、ちょっと議論しておきたいと思います。

大都市法に基づく住民投票について

足立康史議員：
住民投票です。大都市法に基づく住民投票について、与党がですね、あたかも大阪、例えば大阪の議論でいえば、指定都市大阪市を廃止することを大阪市民の住民投票を経ずにできるかのような骨子案をですね、公表されています。そういう法制上の措置をとることは可能でしょうか。事務方で結構です。

小川自治行政局長：
お答えいたします。大都市地域特別区設置法は、平成24年に議員立法によって成立しておりますけれども、当時の法案提出者による説明によりますと、関係市町村を廃止して特別区を設置するという統治機構の変更が、関係市町村における住民サービスの提供のあり方に大きく影響すること、特に指定都市が廃止される場合には、権限や税財源の面で縮減が生じ、通常の市町村合併以上に住民の生活等に大きな影響があると考えられること、こういった観点から、関係市町村の単位で住民投票を行うということとされたものと承知をしております。お尋ねいただいたように、新たな制度改正をするに当たりまして、住民投票を不要とすることにつきまして、一般論として申し上げますと、こうしたこれまでの立法時の議論も踏まえつつ、新たに行おうとします制度改正の趣旨目的に照らしまして、立法政策として判断するべきものと、このように考えておるところでございます。

足立康史議員：
その通りですよ。趣旨によるんですよ。私もよく理解しています、それは。私はもう10年来、住民投票制度について議論、研究をし尽くしてまいりましたので、今局長がおっしゃった通りです。
ところがですね、私、今も事務所、大阪にあります。大阪に戻るとですね、吉村さんとか、そこに斎藤アレックス政調会長も参加してですね、吉村さん、横山さんたちが、法制局もいいと言った。法制局はまあ議論してくださいよと。しかし、総務省もできると言ったと言ってるんですよ。ちゃんとYoutubeで拡散されてます。できると言ってます。総務省ができると言ったと言ってるんですよ。ね。でも趣旨によるんでしょ。大臣、ここはですね、維新よくやるんです。総務省に聞くんですよ。総務省は一般論ではこういう、要は趣旨によりますよと。それを聞いた維新の会が、いや総務省がいいと言ったと言うんですよ。かつて私が維新を出ることになった原因になった衆議院の東京15区補選、そこで維新の会は機関紙をですね、朝早くから普段配ってない対応で、対応って、あの形でそれを配りました。私はそれは選挙違反だからやめた方がいいんじゃないのと。少なくともボランティアの皆さんにリスクあるから、よく法令を理解してやってねと言っただけで、私は追い出されました。維新の会よくやる。その時に彼らは何と言ったか。私は異議を申し立てたら、いやいや、総務省がそうだと言ってるんだと。大丈夫だと言ってるんだと。いや、総務省は大丈夫だとは言いません。一般論でしか言わないんですよ。当たり前でしょ、そんなこと。与党よくそんなことでね。石井先生、ま、やめとこう。大臣、吉村さんが総務省のお墨付きを得たかのような発言をしている。これは吉村さんの誤解だと思うし、それが拡散されるのは誤報につながると思いますが、いかがですか。

林総務大臣：
先ほど局長から答弁したとおりでございますが、この副首都構想に関する法律案の骨子案については、与党の協議体においてですね、取りまとめられたものと承知をしております。総務省の関わりに関してですが、この協議体における検討過程におきまして、総務省に質疑応答対応ということで同席が求められましたほか、現行の大都市地域特別区設置法や地方自治法の考え方、事務方から説明してきたと、今局長が答弁したようなことですね。そういうふうに報告を受けております。

足立康史議員：
だから維新の会はね、嘘をついたらダメですよ。与党なんだからちょっと真面目にやってほしいとこう思います。さて、最後もう時間ありませんが。

統一選と同日の住民投票運動の制限について

足立康史議員：
都構想の住民投票、あるいは副首都の住民投票かよくわからないんですが、統一選と同日にやりたいと維新代表が表明されてます。どういう取り扱いになるか、参考人で結構ですのでお願いします。

長谷川選挙部長：
ご答弁申し上げます。公職選挙法の規定によりまして、一定の選挙につきましては、選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間、政党その他の政治活動を行う団体は、確認団体である場合を除き、ビラの頒布やポスターの掲示等の一定の政治活動が禁止されております。
大都市地域特別設置法に基づく住民投票と公職選挙法との関係について申し上げますと、住民投票運動は一般的には政治活動に該当するものと解されますが、公職選挙法の規定を適用しないこととする調整規定は特段設けられていないところでございます。したがいまして、政党その他の政治団体を行う団体、政治活動を行う団体が行う住民投票運動につきましても、選挙期間中、公職選挙法の規定による制限を受けることになると考えております。

足立康史議員：
わかりました。知事選挙が始まったら、知事選挙に候補者を出している確認団体しか住民投票運動できなくなるんですよ。それを狙ってるんです。ね。大臣。法整備、我々また考えますが、同時選でやろうというのは、まさに住民投票の公正性を毀損すると思いますが、いかがですか。

林総務大臣：
先ほど選挙部長が答弁したとおりでございまして、同日に行う場合はですね、政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動について、選挙期間中は公職選挙法の規定による制限を受けるということでございます。この大都市地域特別区設置法における住民投票は、関係自治体の議会が特別区設置協定書を承認したことが、特別区設置協議会に通知された日から六十日以内に行うこととされておりまして、具体的な投票の期日、これは公職選挙法による制限のほか、投票の利便性等も総合的に考慮してですね、投票を実施する自治体の選挙管理委員会においてご判断いただくべきものと考えております。

足立康史議員：
もう時間が来ましたので終わりますが、私は本当に与党、日本維新の会がそうした住民投票の公正さを確保する意思がもうないと。むしろ積極的に主要政党しか、特に維新の会プラスもう一つか二つぐらいしか運動ができないようなですね、所業を取るのであればですね、それまでに我々は立法府として責任を持って住民投票の公正さを守るための立法、これに取り組んでいくことをお誓いして質問を終わります。ありがとうございます。

議長：
ただいまの足立君の発言中に、不穏当な言辞があったとのご指摘がありました。委員長といたしましては後刻速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。

足立康史議員紹介

霞が関のリアルを知る、国会論戦の論客

通商産業省（現・経済産業省）で21年間勤務した元官僚であり、コロンビア大学大学院への留学や水球での国体・インターハイ出場経験も持つ、文武両道の政策実務家です。東日本大震災を機に政治の世界へと身を投じ、衆議院議員を4期務めました。
2025年の参院選（比例代表）で当選し、現在は国民民主党の議員として活動。霞が関の行政システムを知り尽くしているからこそできる鋭い質疑や、データに基づいた規制改革・社会保障改革への提言は折り紙付きです。時に物議を醸すほどの熱い直言も、すべては「日本の古い政治システムを変えたい」という強い危機感の裏返し。党の論戦力を底上げする重戦車のような存在です。