戦争と社会福祉の意外な関係：ティトマスが語る福祉国家の軍事的な意義

社会福祉（social welfare）とは、あらゆる国民を対象にして、その生活を向上させる社会的サービスをいいます。1945年に第二次世界大戦が終結すると、イギリスでは「揺り籠から墓場まで」というスローガンのもとで、国民に最小限度の生活水準を保障する社会福祉政策が展開され、政治的な重要性が増してきました。政治学の研究者は社会福祉を重視する国家体制を福祉国家（welfare state）という類型で区別しており、現代の工業先進国の特徴の一つとしてさまざまな研究を行っています。

この記事では、この分野で先駆的な研究者だったリチャード・ティトマス（1907～1973）の説を紹介したいと思います。彼は近代国家で社会政策を重視するようになった理由は軍事的必要性に応じるためであったと説明しています。

リチャード・ティトマスは何者なのか

ティトマスはもともと研究者だったわけではなく、保険会社に勤める保険調査員でした。1919年に第一次世界大戦が終結して以降、イギリスでは平和運動が大きな盛り上がりを見せましたが、ティトマスはその運動に関わることで、政治への興味を深めていきました。保険調査員として働きながら、人口統計に関する独自の調査研究を行うようになり、その成果を刊行物として出版しています。

1939年にドイツとソ連がポーランドに侵攻して第二次世界大戦が勃発し、イギリスがフランスと共に参戦すると、ティトマスは人口統計の専門家として政府の顧問を務める機会を得ました。ティトマスは人口の要因を理解することが、目下の戦争を遂行するためにも、また戦後の復興のためにも欠かせないと主張し、世間の注目を広く集める存在になります。

1942年に労働党に入党し、ウィンストン・チャーチル政権で内閣直属のスタッフの一人となり、保健省の政策史を担当する歴史編纂事業に参加しました。1950年に完成した『社会政策の諸問題』は高い評価を受け、ティトマスは社会福祉の専門家として地位を確立し、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックスの社会行政学教授に就任します。その後も、イギリスで社会福祉政策をめぐる議論で積極的に発言し続けました。

戦争の近代化が社会福祉政策を必要とした

ここからはティトマスの思想の内容に移ります。ティトマスは戦争と社会福祉の関係を「戦争と社会政策（War and Social Policy）」（1955年の講義の内容を1958年に出版）の中で戦争が近代化されていくプロセスを時期ごとに区分しながら議論を展開しました。

戦争と福祉の関係は古く、古代ギリシアの歴史においてはペルシア戦争でペルシアがギリシアへ侵攻したとき、アテネの市民がトロイゼンへ疎開した事例も記録されています。プルタルコスの記すところによれば、アテネの市民を受け入れたトロイゼンの市民は一人一日ごとに銀貨2枚の支給を受けており、また公的な資金で教師を雇用し、学校教育を授けるように命令が出ていました（ティトマス 1967: 68）。戦時において社会生活を送ることができるように注意深い対応がとられていたことが分かります。

しかし、近代以降になると、より体系的な社会政策が必要となってきました。ティトマスはその時期区分を4つに区分し、第1期は19世紀から始まると論じています。それまでの戦争は一部の限られた社会階層だけが参加する特性がありましたが、次第に徴兵を通じてあらゆる社会階層が関わる形態へと戦争が変化し、軍事的動員を目的とした政府による人口統計の整備が進みました。「人口の量の問題がいろいろな時期に、いろいろな社会で取り上げられ、政府の関心を人口の趨勢と国勢調査の実施にむけさせる要因の一つとなった」とティトマスは述べています（Ibid.: 70）。政府統計が整備されたことは、その後の社会福祉政策の基礎的資料となりました。

第2期は軍隊が任務遂行能力を持つ人材を医学的基準に基づいて評価するようになった時期です。人口の量的水準の問題だけでなく、それぞれの健康状態という質的基準が問題となったのです。イギリス軍では1899年から1902年まで続いたボーア戦争で各個人の任務遂行能力の適否を評価するため、さまざまな審査を行うようになり、次第にその評価制度が軍隊の内部で広まっていきました（Ibid.: 72）。その結果として、兵役に適さない状態にある人員が医療、福祉の対象として認識されるようになりました。

「南アフリカで起ったボーア戦争は、人類史上、世相を一変させるほどの著名な大戦争というわけではなかったが、その中から個人的な保健活動が生れ、やがて後に1948年の国民保健サービスに結実した。その戦争の末期に及んで政府の関心が喚起されたゆえんは、軍隊内の疾病と死亡が公表されたことと、徴兵検閲局長官の報告に「兵士の大多数の不断の供給源である労働者階級の体位は次第に低下している」と述べたことに始まったのであった。世論を指導する立場にある人の大半が、社会の進歩の必然性という19世紀的信条に相も変わらず固執していた時代に、この検閲局長官の報告は正に衝撃であった」（Ibid.: 72）

ここに福祉国家の構想の萌芽を見つけることができるとティトマスは論じていますが、この時期の調査対象は軍隊に志願した者、あるいは軍隊にすでに所属している者に限定されていましたが、次第に国民全体を調査の対象とするようになりました。

したがって、第3期にあたるのはボーア戦争の終わりから第一次世界大戦までです。この時期には、全国民を広範囲に動員する軍事的な必要を踏まえ、政府が全国民の福祉を向上させるための調査が行われました。この時期に注目すべき新しい社会政策として、将来の所要兵力を見越した児童対象の社会福祉政策があり、学校給食制度、学校医療制度、乳児死亡予防運動が展開されたことは福祉国家の形成にとって重要な一歩となりました（Ibid. 72）。第一次世界大戦の最中においては、無料の国民保健サービスとして性病の治療と予防のための政策が実施されています（Ibid.: 72-73）。

第4期は第二次世界大戦が勃発してからの時期です。この時期に政府は国民に最低限の生活水準を保障するだけでなく、国民の戦意を高揚させるためにも社会政策が実施され、1941年にシリル・ホールスが民衆政策・民衆戦略（demostrategy）という新たな造語を用いて戦時の社会動員の意義を論じました（Ibid.: 73）。戦時中の社会政策は階級や信条にかかわりなく、国民全体の基礎的なニーズを満たすことに集中しており、過去の従軍による階級の違いや特権的な措置は徹底して排除されました（Ibid.: 73）。戦傷で就業が困難な身体障害を有する退役軍人には医療とリハビリテーションが提供され、やがて戦略爆撃で被害を受けた民間人にも対象が拡大されました（Ibid.:73）。

こうした社会政策の変化で特に注目すべきは家族扶養の問題です。ナポレオン戦争から第二次世界大戦に至るまで、「妻、子供、その他の親族のために所得維持を計る手当が必要であった」ので、「戦争の遂行上、国民の全面的協力を要求することが多くなるにつれて、家族の扶養の必要性がいっそう切実に理解され、正しく社会の責任としてうけとられるようになった」とされています（Ibid.: 76）。

まとめ

社会福祉政策の軍事的意義を強調するティトマスの解釈に対しては、後に研究者から異論が唱えられています（Mommsen 1981）。またティトマスの思想には優生学の影響が見られることについても私たちは注意深く考慮しておく必要があるでしょう。ただ、戦争の歴史と福祉の歴史を対応させて理解する彼の視点の意義は今でも失われておらず、軍事社会学の重要なテーマであり続けていると思います。

参考文献

R. Titmuss. 1963(1958). Essays on the Welfare State, George Allen & Unwin.（邦訳、ティトマス、谷昌恒訳『福祉国家の理想と現実』社会保障研究所、1967年、4章）
W. J. Mommsen, ed. 1981. The Emergence of the Welfare State, Croom Helm.

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