【Grok版】中国、日米向けレアアース輸出抑制（2026.8.8）

中国 レアアースの日米向け輸出抑制続く（2026年8月8日）

中国は2026年1〜6月期の規制対象レアアース輸出で、日本向けを前年同期比で約半減、米国向けを約3割減と大幅に抑制したことが明らかになった。日経アジアなどの報道によると、中国が世界生産の約7割を握る戦略資源を、経済的威圧と外交交渉の手段として積極的に活用している実態が数字で示された。

規制の経緯と現状

中国は2025年4月、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムなど7種類の中・重希土類とその磁石を「両用品目（軍民両用）」に指定し、輸出許可制を導入した。その後、対米貿易摩擦やトランプ政権の関税措置への対抗、さらには日本側の台湾関連発言を背景に、規制を段階的に強化してきた。

日本に対しては、2025年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をきっかけに、2026年1月に日本の軍事用途・軍事エンドユーザー向け両用品目の輸出を原則禁止する措置を発動。2月以降も日本企業・団体を輸出規制リストや監視リストに追加し、対象を拡大している。税関データでは、ジスプロシウムやテルビウムの日本向け輸出が長期間ほぼゼロ、イットリウムも極めて低水準で推移している。

米国向けも同様に制限が続き、特にトランプ政権が国内レアアース産業復興を進めるMP MaterialsやUSA Rare Earthなどの企業を規制リストに加えるなど、具体的な標的化も見られる。全体として、規制対象品目の日米向け出荷は明確に減少しており、中国側が緩和する気配はない。

戦略的意図と影響

中国の狙いは明確だ。レアアースを「交渉の切り札」とし、相手国の産業・防衛基盤に圧力をかけることで、政治的譲歩や政策変更を引き出そうとしている。日本にとっては、高性能磁石（EVモーター、電子機器、防衛装備に不可欠）の供給不安が続き、企業の決算説明資料でも「生産活動や業績への影響懸念」が相次いでいる。2010年の尖閣関連禁輸時より影響が広範になる可能性が指摘され、経済全体への波及を心配する声も出ている。

米国では、国内生産能力の再構築を急ぐ動きが加速しているものの、中間加工工程の中国依存は依然として高く、短期的な供給逼迫が避けられない状況だ。中国企業は一方で、国内での加工・付加価値向上を進め、外国企業を締め出す「産業高度化」の機会にもしている。

日米の対応と今後

日本政府はG7と連携した供給源多様化、豪州・インドなどとの調達強化、リサイクル技術、南鳥島周辺の深海泥開発、国内製錬能力の再構築（信越化学の新工場計画など）を急いでいる。米国とも2025年に重要鉱物枠組みを結び、共同備蓄や迅速供給体制の構築を進めている。しかし、中国の市場支配力は短期間で崩せるものではなく、完全な代替には年単位の時間が必要だ。

中国は「国家安全保障と国際ルールに基づく正当な管理」と主張し、緩和を拒否する姿勢を崩していない。一部の軽希土類や全体の磁石輸出は比較的堅調な面もあるが、戦略的に重要な重希土類を日米に絞って絞る「選択的抑制」が続いている。

この動きは、資源の武器化が常態化する国際環境を象徴する。日米は同盟国・同志国との供給網再編を加速させる必要がある一方、中国依存をゼロにするのは現実的に困難だ。2026年後半も規制が維持される公算が大きく、産業界への影響と地政学的緊張の行方を注視しなければならない。