【2025/7/31　仮想通貨ニュース】

１．FOMC金利据え置き、ビットコイン市場は方向感失う

FOMCの結果でボラティリティーが激しかったですね。
ただ、すぐ反発して、BTCはFOMC前の水準まで無事復帰しました。

29、30日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で、FRBのパウエル議長は関税やインフレを巡る不確実性を踏まえ、現在の政策金利水準が適切であるとの認識を提示。
次回会合の9月の利下げ見通しについても「何も決定していない」と明言し、市場の期待に冷や水を浴びせる形になりました。

金融政策の先行きに対する不透明感が高まる中、投資家は短期的な値動きに一喜一憂する展開が続いています。
特に仮想通貨市場では、金融緩和への期待が価格形成に大きな影響を与えているため、FRBの政策スタンスの変化に敏感に反応する傾向が強まっています。

一方、今回の金利据え置き決定は全会一致ではなく、FRB理事会内部の政策方針を巡る意見の相違が表面化しました。

FRB内部での意見対立の根底には、トランプ大統領の貿易関税政策がもたらすインフレ圧力への強い懸念があります。
関税引き上げを含む保護主義的な政策が物価上昇を招く可能性が指摘される中、FRBはどの程度積極的な金融緩和を実施すべきかという難しい判断を迫られています。

仮想通貨市場を含むリスク資産にとって、このような政策の不確実性は引き続き価格変動の大きな要因となる見通しです。

２．Baseトークン急増でソラナ超え、新たなバブルの火種か？

コインベースが支援するレイヤー2「Base」では7月27日・28日の2日間だけで10万種類を超える新しいトークンが発行され、1日あたりの新規トークン発行数で初めてソラナを上回りました( ﾟДﾟ)

この急増はデジタルコンテンツをトークン化するプロトコル「Zora」が主な原動力となっています。

Zoraは個人の投稿やアイデアといったデジタルコンテンツを「コンテンツコイン」として誰でも簡単に発行できるサービス。
この手軽さがユーザーを引きつけBase上での活動を活発化させています。

ただ、分析企業TKリサーチによると、Zoraの参加者のうち約93%が投機目的のトレーダーであり、純粋なクリエイターはわずか6.1%に過ぎないとされており、この状況に懸念の声も上がっています。

ボラティリティーが激しく、クリエーターが儲からなければちょっと本末転倒にはなりますね。

https://crypto-times.jp/news-base-token-surges-surpassing-solana-sparking-a-new-bubble/

３．強気相場なのになぜ？ 人気の暗号資産も消える「上場廃止」の裏側──コインチェックCFOが語る“見えないコスト”

ビットコインが過去最高値を更新するなど、仮想通貨市場が活況を呈していますが、その裏側で日本の取引所では静かに姿を消していく銘柄も少なくなありません。

特に、日本発の暗号資産として根強いコミュニティを持つモナコイン（MONA）や、かつて国内で広く取引されていたネム（XEM）がGMOコインから取り扱い廃止されたことは多くの投資家に驚きを与えました。

その背景には、何があるのか。。
ざっくり要約してますが、ご興味あれば是非原文へ～

まず、日本の取引所は法律に基づき監査法人による監査を受ける義務がありますが、その際、監査法人は財務諸表の正確性を期すため、取り扱う暗号資産ごとに専門家を立て、時には自らノードを運用して検証を行う必要がります。その費用がかなり高額に。

また、手数料が多くとられる販売所では「カバー取引」という、顧客からの注文による価格変動リスクをヘッジするため、取引所が他の大手海外取引所などと反対売買を行い、自社のポジションを中立に保つ取引を行っています。
これにより、カバー先である海外の取引所がその銘柄の取り扱いを中止した場合、ヘッジ手段を失うことになり、国内でも追随して廃止を検討せざるを得なくなるらしい。

販売所については害悪だからもうやめれば（笑）

時に非常に見える上場廃止だが、その背景には、取引量の多寡といった表面的な理由だけでなく、規制対応、システム運用、流動性リスク、会計監査費用といった複合的な要因が存在するようです。

４．トランプ政権　仮想通貨規制の包括的報告書を公表　ステーブルコインや税制、銀行規制にも提言

米トランプ政権の「デジタル資産に関する作業部会」は、かねてより予告されていた仮想通貨に関する包括的な政策提言レポートを公表。

報告書ではまず、どの仮想通貨が証券であり、どの仮想通貨が商品が該当するかを明確に定義することが最重要課題として掲げられました。
また、銀行が仮想通貨の保管業務を行い、デジタル資産関連サービスを提供できるようにすることを重要な政策目標として提示。その実現に向けては、銀行免許取得手続きの簡素化と、規制要件の透明化が求められるとしています。
さらに、米ドルの覇権を守るためにはステーブルコインを積極的に取り入れるべきだとし、 最後に、仮想通貨の性質に合わせた特別設計の税制を導入するよう、米議会に対して求めています。

内容的には、最近のニュースのまとめみたいな感じですね。

https://jp.cointelegraph.com/news/trump-admin-releases-promised-crypto-report

今日は以上～