【論考】『「分断」の正体』第二章 第四節 安倍政権は新自由主義か？

　第四節　安倍政権は新自由主義か？

１　小泉政権

　小泉純一郎は、〝保守傍流〟の福田赳夫の書生であり、福田がひらいた「清和会」の出身である。そのカリスマ性で高い人気を誇り、２００１年の政権発足時の内閣支持率は、各新聞社共に七割を優に超えた。首相在任期間は五年五か月に及び、退任当時は戦後では佐藤栄作、吉田茂に次いで三位の長期在任であった。

　小泉は首相在任中に靖国神社を参拝し、自民党党是を考えた場合の正統の系譜であるかに思われることもあるが、実際には異なる。小泉は２００１年の自民党総裁選において８月１５日に靖国参拝すると明言したが、これについて遠藤浩一は、小泉のこの発言は歴史観によるものではなく政略的勘から来るものであったとして、次のように指摘している。

　小泉は靖国神社には毎年参拝したが、在任期間中憲法改正には取り組まなかった。これも政略的勘から来るものであろうか。

　小泉内閣は「聖域なき構造改革」として、郵政や道路公団の民営化、様々な規制緩和、公共事業の削減などを行った。評価の一方で、公共事業の削減は地方から、労働市場の自由化や規制緩和は正規雇用の減少の観点から、批判も存在する。いわゆる「新自由主義批判」である。これは特に小泉内閣が退陣した後に顕著で、永戸力によれば、いわゆる小泉改革の負の側面が急激にクローズアップされてきたのは第一次安倍政権発足時前後であり（永戸力「ポスト構造改革の政策路線―労働市場規制を事例として―」『自民党と政権交代』２０１２年、日本政治学会、７４頁）、小泉時代にはそれほど問題にされず支持率にも表れていない。

　２００１年度の公共事業費は９兆４３３５億円であったのが２００６年度には７兆２０１５億円と減少率は２４％、補正予算後の公共事業費では２００１年度１１兆３０００億円から２００６年度７兆８０００億円と３１％も減っている。公共事業の削減は地方経済の衰退を促し雇用を悪化させるとして、自民党地方組織からも反発が強かった。また自民党の有力支持団体であった日本医師会とも診療報酬や医療費改革などで対立し、そして小泉自ら「改革の本丸」と称した郵政民営化においては医師会と同じく自民党の有力支持団体であった全国特定郵便局長会（以下、全特）とも対立するに至った。
　「郵政民営化」は小泉の代名詞であり、これによって、２６万人に及ぶ公社職員を民間人にすることで財政再建につながり、また３００兆円を超える郵貯資金を民間銀行として民間に積極的に融資できるようにすることによって、経済が活性化するとしていた。野中尚人は小泉の郵政民営化の動機はこれだけではなく、小泉が郵政大臣時代の郵政官僚への〝恨み〟からきている一面もあるとして、次のように指摘している。

　また、「全特」とＯＢ組織である「大樹」は、自民党の集票マシーンとして、小泉と敵対する田中派・経世会と密接な関係が指摘されており（野中前掲書、２００８年、８６ー８７頁。）、同派が作り上げてきた構造を打破しようとする意識も働いた部分が少なからずあったと思われる。しかし、「全特」や「大樹」などは、集票マシーンとして田中派のみならず、自民党全体を支え、同党が長期政権を維持するために寄与してきたこともまた事実である。

　これらの組織と自民党との関係を、小泉は破壊してしまった。しかし、従来の自民党の組織票を失っても、２００５年の郵政解散においては、小泉個人の人気と、郵政民営化に反対し離党した元自民党議員への選挙区に落下傘候補として「刺客」を立てるという生新な手法などによる小泉劇場によって主に無党派層の支持を集め、自民党は２９６議席獲得と大勝した。

２　清和会

　前項の通り、小泉が推し進めた改革は、「新自由主義」として一定の批判が成り立つと思われる。しかし、同じく前項で記した様に、小泉のその新自由主義的要素は、自民党全体の新たな変質した姿勢でも、所属する「清和会」の特徴でもなく、小泉個人の思想ないし手法によるものが強い。長く清和会に所属し会長経験もある小泉と清和会とを一体と考えてか、「清和会は新自由主義」という批判が見られることがあるが、実はそれは間違っている。

　清和会（清和政策研究会）の創設者は福田赳夫であるが、その源流は岸信介の十日会であり、さらに辿れば日本民主党や鳩山自由党、戦前の立憲政友会にも繋がる。言わば日本の保守の中心的な流れの一つである。ただし、現在政治用語上では、一般的に清和会は〝保守傍流〟と定義される。対して旧経世会や宏池会が〝保守本流〟と定義されている。これは経世会と宏池会が共に吉田茂の流れを汲んでおり、即ち「吉田ドクトリン」に沿った思想が戦後日本の〝保守本流〟となっている。「吉田ドクトリン」とは、経済成長を最優先とし、国防・安全保障はアメリカに頼り自らは軽武装を維持するというものである。遠藤浩一は、「吉田ドクトリン」について次のように定義している。

　対して〝保守傍流〟は、「吉田ドクトリン」からの脱却、即ち「自主憲法制定」を思考している傾向があり、清和会はその色がやや強いと言える。
　また、自民党の政治は代議士個々の地元への利益誘導型政治であったと度々指摘されている。品田裕は、選挙において、国全体のための公約ではない「地方向け」の公約をする候補は保守系政治家ほど多いと指摘している（品田裕「地元利益志向の選挙公約」『選挙研究』(１６)、２００１年、北樹出版、４４頁）。当然ながら清和会所属議員を多く含み、多くの自民党議員が「党是の」憲法改正に代表される国家全体のための政策より、「地方向け」と称される政策を優先していたことがうかがえる。「利益誘導型政治」が「新自由主義」とは対極的なのは言うまでもない。

３　自民党は実は右派政党ではなく〝左派政党〟？

　本書は、左右両陣営の先鋭化をはじめとした『分断』がテーマであり、名実ともに日本の〝右派の盟主〟である自民党は果たしてどうなのか。結論として同党は、先鋭化どころかそもそも世界標準的にみても左派的な政党であるといえるのではないか。同時に、同党が標榜する日本の「保守」の立場も、世界からみれば左派的なものとも言えるのではないか。そして特に左派的な面が顕著に現れていたのが安倍政権である。

　上久保誠人は、「自民党の左傾化」について次の様な見方を示す。

　加えて、安倍政権以前の歴代自民党政権も十分に左派的であると思われる。右派側で「保守」を掲げる、アメリカの共和党、イギリスの保守党等が市場原理を重視する所謂「小さな政府」を志向する傾向が強いのに対して、日本の自民党は、長期にわたって政権を担当した時に「世界で最も成功した社会主義国（竹内靖雄は「日本型社会主義」と呼んだ。竹内靖雄『「日本」の終わり―「日本型社会主義」との決別』日本経済新聞社、２００１年を参照）」と（皮肉的にだが）いわれた様に、社会主義的分配政策を重視した。これは小泉政権時だけを除き、安倍政権時でも現在でも同様であると思われる。これもまた当然で、アメリカは歴史的な経緯から反連邦主義の伝統があり（アメリカにおける反連邦主義者は、強い州政府と弱い連邦政府を支持する）、同国の保守は「小さな政府」を擁護する。一方、日本においてはこのような歴史的経緯はなく、海洋国家として独特の共同体を構成してきた。

　同じ「保守」を掲げていても、各国の保守政党が全て同じような思想・政策を志向するかと言えばそうではない。むしろそれは当然で、ヨーロッパの伝統を重んじる思想と日本の伝統を重んじる思想が同じでないのは当然である。　

　しかし現在の日本の左派政党は自民党を「右」と捉え、そうなると当然それよりも左に行こうとする。そもそも自民党自身ですら「右」という認識がある。従って日本の左派勢力は、西側世界標準的にみてもかなり急進的な「左」に位置し、２１世紀になって２０年以上も経つのにまだ、共産主義を掲げる政党すら存在できている。この日本の左派陣営が政権を再び獲得しようとするのは至難の業だし、もしそれができたとしても、「自民党」と「自民よりさらに左の政党」の二大政党制で果たして日本の成長が望めるだろうか。そして、内政においては目指す政策について実はほとんど差がないことにより、野党側は攻め手がなく、どうしてもどうでもいいスキャンダル追求や揚げ足取りに走ってしまう。あるいは唯一の対立点である「国防・安全保障政策」で過度に批判的で離れた立場を取る。これでは成熟した議論も起きず、ただただ「憎悪」の応酬となり、「分断」される。

　ただ、現在の日本政界では自民党よりも「右」に位置するであろう、欧米の保守政党的な「小さな政府」を目指す「日本維新の会」と、現実的な外交安全保障政策を志向する「国民民主党」が野党で存在感を増しており、五五年体制以降今までに例のない、本当の意味での緊張感のある政治情勢が望める状況になるかもしれない。

　リベラルの立場の人が、自民党と日本維新の会の接近を度々警戒及び批判をしているが、自民党と維新の会よりも、自民党と立憲民主党（及び国民民主党）の方が、経済や福祉を軸にした場合政策的には実は一番近いのだから、思い切って自民党と立憲民主党、国民民主党の三党が合同し、それに対峙する日本維新の会と公明党(公明まで自民立憲と一緒になると強すぎるため)、といった形の政界再編が一番良いのではないだろうか。もっとも、共産党を支持する立場の方々にとってはたまったものではないだろうが。