株価は最高値なのに、なぜ私たちの財布は空っぽなのか？——誰も教えてくれなかった「日本経済の搾取構造」を暴く

はじめに：「景気が良い」はずなのに、なぜ苦しいのか

「日経平均株価、過去最高値を更新！」

テレビのニュースキャスターが明るい声でそう告げるたびに、あなたは何を感じますか？

「よかった、日本経済も復活だな」——そう思えた人は、正直なところ、どれくらいいるでしょうか。

ほとんどの人は、こう感じているはずです。

「……でも、全然実感ないんだけど？」

スーパーに行けば食料品の値段が上がり、光熱費の請求書を見るたびにため息が出て、給料はほとんど変わらないのに支出だけがじわじわと膨らんでいく。これは決して「気のせい」でも「贅沢な悩み」でもありません。実質賃金は長期にわたってマイナスが続き、多くの家庭が静かに、しかし確実に追い詰められています。

では、なぜこんな矛盾が起きているのでしょうか。

「マクロ経済の好調」と「個人の窮乏」という奇妙な乖離——。この問いに向き合ったとき、私たちは一つの不都合な真実に気づかざるを得ません。これは「運が悪かった」のでも「努力が足りなかった」のでもなく、30年以上にわたって精巧に設計・維持されてきた「搾取の構造」の結果なのかもしれないということです。

今回はその全貌を、できるだけわかりやすく、包み隠さずお伝えしたいと思います。少し長くなりますが、最後まで読んでいただければ、きっと今まで「なんとなく変だな」と感じていたことがスッキリするはずです。

第一章：「株価最高値」の恩恵は、誰のものか

2024年、日経平均株価はバブル期以来の最高値を更新しました。メディアは「歴史的な瞬間」として大きく報じ、政府与党は「経済政策の成果」と胸を張りました。

では、その恩恵は誰が受けたのでしょうか。

答えはシンプルです。株を持っている人たちです。

日本の個人金融資産は約2,100兆円と言われていますが、その保有は極めて偏っています。金融庁のデータなどを見ると、株式・投資信託などのリスク資産を保有しているのは、主に一定以上の資産を持つ層に集中しています。多くの若者や中間層、そして地方に住む人々は、株価がいくら上がっても直接の恩恵をほとんど受けません。

さらに見逃せないのが「企業の内部留保」の問題です。

日本企業の内部留保は、2023年度に初めて600兆円を超えました。企業が利益を上げ続ける一方で、その果実が従業員の賃金に還元されず、社内に積み上がり続けているのです。「賃上げが大切」という掛け声は毎年のように聞こえてきますが、実質賃金（物価上昇を差し引いた賃金）は長らくマイナスが続いています。

これは偶然の一致ではありません。

労働者が生み出した価値が、株主と企業の金庫に流れ込む仕組みができあがっている——そう考えると、すべての辻褄が合います。経済学者の中には、これを「新自由主義的な政策の帰結」と呼ぶ人もいます。しかし問題はそこにとどまらず、もっと具体的な「装置」が存在します。それが、消費税です。

第二章：消費税という名の「合法的搾取装置」