日本人から選挙権がなくなるという話

参政党が日本を独裁国家にしようとしている、という話は、荒唐無稽な陰謀論に聞こえるかもしれない。
「まさか日本で選挙権がなくなるはずがない」「独裁なんて現実的ではない」。多くの人はそう感じるだろう。だが、問題は“起きるかどうか”ではなく、“制度として可能な設計が提示されているか”だ。そして参政党は、実際にそれを提示している。

重要なのは、この政党が泡沫ではないという点だ。過去には支持率2位を記録したこともあり、一定の社会的影響力を持つ存在である。つまり「一部の過激な人の話」で片付けてよい段階は、すでに過ぎている。

まず注目すべきは、参政党が掲げる「思想的な選別」の発想だ。
彼らは、極端な思想を持つ公務員を洗い出すと主張している。一見すると「危険思想の排除」のように聞こえるかもしれない。しかし、ここでいう“極端”の定義は誰が決めるのか。権力を握った側が「自分たちに反する思想」を極端だと認定すれば、それだけで排除が正当化される。結果として起きるのは、政権に反対する政治家や官僚を認めない体制だ。これは民主主義ではなく、忠誠心による統治である。

さらに深刻なのが、参政党の憲法草案における「国民の要件」だ。
そこでは「日本を大切にする心を有することを基準として、法律で定める」とされている。加えて、「国民は、子孫のために日本を守る義務を負う」とも明記されている。一見、美しい愛国的表現に見えるが、これは極めて危険な構造を持つ。

なぜなら、「日本を大切にする心」があるかどうかは、客観的に測れないからだ。
誰がその心の有無を判断するのか。政府である。つまり、政府の価値観に合わない人は「国民と認められない」可能性が生まれる。国民と認められなければどうなるか。選挙権を持てない。福祉を受けられない。そもそも、参政党の憲法案には、私たちが当たり前だと思っている基本的人権の明確な規定が存在しない。

これは、「国民であるから権利を持つ」という発想ではなく、「条件を満たした者だけが国民として扱われる」という構造だ。国家が先にあり、人間は後から評価される。この構図は、民主国家ではなく、典型的な独裁国家の論理である。北朝鮮が「体制に忠実な人民」だけを守るのと、本質的に何が違うのか。

ここで重要なのは、「参政党が今すぐ独裁を始める」という話ではない。
問題は、独裁に移行しうる制度設計を、堂々と掲げている点にある。そしてそれが、一定数の国民から支持されているという現実だ。恐ろしいのは、悪意よりも無自覚である。「日本を守る」「国を大切にする」という言葉の心地よさに隠れて、民主主義の土台そのものが削られている。

民主主義は、派手に壊れることは少ない。
静かに、少しずつ、「例外」という名目で穴を開けられ、気づいたときには戻れなくなる。参政党の主張は、その最初の一歩として十分すぎるほど危険だ。これは思想の好き嫌いの問題ではない。制度の問題であり、構造の問題である。

日本を本当に守るとは、国を疑う自由を守ることだ。
それを失った国家は、外見がどれほど立派でも、中身は独裁に他ならない。