【体験談】35歳の壁は存在するのか？ベンチャー企業への転職活動で確かめた結果

「35歳転職限界説」

転職市場には、「35歳の壁」があり、転職がしにくい（容易ではない）という説がありました。
昨今では、人手不足が叫ばれているため、「35歳転職限界説」は過去のものになったという話も聞きますが、実際にどうなのか気になる方もいるのではないでしょうか？

今回は、1990年生まれ（今年35歳）の私が実際に転職活動をし、「35歳転職限界説」についてどうであったかをお伝えいたします！

実際に使ったサービスや書類選考の数、面接を受けた数などリアルな情報を記載しておりますので、ぜひご覧ください。

この記事を読むことで、35歳での転職が現実的にどうなのか、実例をもとに知ることが可能です！
なお、今回の転職先としてはベンチャー企業がメインとなります。
一部、上場企業も出てきますが、その点はご理解ください。

１．35歳転職限界説について

まずは「35歳転職限界説」について、簡単に見ていきたいと思います。

転職サイトやエージェントのサイトを見ると、転職市場には「35歳」という壁があり、34歳以下に比べると転職がしにくい（容易ではない）という考え方があることが一般的でした。

しかし、少子高齢化による人手不足や、新しいサービスが生まれ続ける現代において、各社新しい分野にも広げていかなければならないこともあり、35歳以上の経験者や即戦力を求める企業も多くなっています。

また、終身雇用が崩壊していることもあり、転職すること自体が一般的になったとも言えるでしょう。

２．日本の現場（労働力調査より）

次に、総務省統計局が出している労働力調査から「35歳転職限界説」をみていきます。

2024年度の平均結果の概要の数字を見ると、2023年と比べて25〜34歳と55〜64歳の転職者は減っている一方、その他の年齢階層では増えてることがわかります。

また、同じ労働力調査に記載されていた2014年のデータと比較すると次の通りの数字となります。

35〜44歳：67万人→61万人（−６万人）
45〜54歳：41万人→58万人（+17万人）
55〜64歳：40万人→49万人（+9万人）
65歳以上：12万人→25万人（+13万人）

このように35〜44歳の転職者数は減っているのですが、それ以上の年代で転職者が増えており、35歳で一気に転職がしにくくなったということはなさそうです。

また、雇用対策法により中途採用において、法的に年齢を制限することはできません。（一部、業務の性質上で特定の年齢層が必要な場合などは除く）

雇用対策法は2007年に改正され、現在の年齢制限がない定めとなりました。もちろん、何歳であっても募集・応募はできる環境を整え、適切な転職市場とすることが当該定めの趣旨であるため、「年齢制限がない＝転職ができる」と簡単に考えることはできません。

そこで、実際に今年（2025年）に35歳になった私が転職活動をして実態を見ていきたいと思います。

３．実際の転職活動結果

転職活動にあたっての前提を確認します。

・希望の職種：法務
・希望の業界：なし（どの業界でもOK）
・希望の規模：ベンチャー企業（〜300名程度）
・資格：行政書士、第一種衛生管理者
・経験：法務コンプライアンス経験7年強（上場企業管理職含む）、行政書士8年（副業）、労務系コンサル2年強、4社経験（＋行政書士）

前置きが長くなりましたが、選考に沿って実際の結果を見ていきます。

まずは、登録した転職サイトはこちら

登録されているのはベンチャー企業だけではありませんが、主にITやWEB系のベンチャー企業や当該業界に強いエージェントが多く、今回希望する規模感にマッチすると考え登録しました。

そこのスカウトサービスから連絡をいただいた3社のエージェントに登録。
どのエージェントもCMをしているような大手ではないのですが、手厚いサポートをいただきました。
・エージェントA：投資先の企業の紹介がメイン
・エージェントB：大手企業での人事責任者の経験を活かしたサポート
・エージェントC：管理部門支援などと絡めた成長企業の紹介がメイン

Greenのスカウト機能で国内有数のIT企業からの直接オファーもありましたが、今回は希望と異なるため、エージェント3社から紹介いただいた企業の選考を進めます。