【少数株.com 特別寄稿】ドバイを損切りしてジョージアに全がけする理由山中裕が仕掛ける「次世代の富の方程式」

 
ドバイは、長い間、日本人起業家や富裕層にとって「海外進出」「資産防衛」「税負担の軽減」を象徴する場所だった。
 
所得税がない。
世界中の富裕層が集まる。
金融、暗号資産、不動産、観光、国際ビジネスのハブである。
そして何より、「日本を出て、世界で勝負する」という物語を与えてくれる都市だった。
 
しかし、山中裕がいま見ているのは、過去のドバイではない。
現在のドバイである。
 
かつてドバイは、「無税の楽園」として多くの実業家、投資家、富裕層を惹きつけてきた。だが、現在のドバイは大きく変わりつつある。UAEでは法人税制度が導入され、国際的な租税透明化の流れ、金融機関のコンプライアンス強化、富裕層流入による生活コストの高騰によって、かつてのような圧倒的な優位性は薄れ始めている。
 
もちろん、ドバイが依然として国際都市として強いことは間違いない。金融、物流、観光、不動産、富裕層向けサービスの集積は圧倒的である。世界中から資本と人材が集まり、ビジネス環境も高度に整備されている。
 
しかし、成功した都市には必ず副作用がある。
 
人が集まりすぎる。
不動産価格が上がる。
家賃が上がる。
人件費が上がる。
規制が整備される。
税務コンプライアンスが複雑化する。
参入者が増え、競争が激しくなる。
 
つまり、ドバイは「これから伸びる場所」から、「すでに世界中のプレイヤーが群がった成熟市場」へと変質しつつある。
 
ここで問われるのは、投資家としての冷徹な判断である。
 
過去に投資したから残るのか。
それとも、次の成長曲線に移るのか。
 
山中裕の判断を一言で言えば、ドバイの損切りである。
 
これは、敗北ではない。
むしろ、勝つためのポジションチェンジである。
 
投資の世界で最も危険なのは、サンクコストに囚われることだ。すでに時間を使った。すでに金を入れた。すでに人脈を作った。だから撤退できない。これは凡人の発想である。
 
本当に勝つ投資家は、過去の投資額ではなく、未来の期待値で判断する。
 
ドバイがこれ以上の成長余地を持つのか。
それとも、次のフロンティアに資本を移した方がよいのか。
 
その問いに対して、山中裕が選んだ答えが、ジョージアである。
 
1　ジョージアとは何か
 
ジョージアは、黒海の東岸、コーカサス地方に位置する国である。旧ソ連圏に属し、かつてはグルジアと呼ばれていた。地理的には、ロシア、トルコ、アルメニア、アゼルバイジャンに囲まれ、欧州とアジア、中東と旧ソ連圏を結ぶ結節点にある。
 
この国の魅力は、単なる「物価の安さ」ではない。
 
ジョージアは、小国でありながら、非常に大胆なビジネス環境を持つ。起業がしやすく、税制がシンプルで、外資にも比較的開かれている。さらに、欧州との経済的接続を持ちながら、生活コストや事業コストはドバイや西欧主要都市に比べて低い。
 
ジョージアの本質は、国家そのものが「民間ビジネスを呼び込むプラットフォーム」のように設計されている点にある。
 
低コスト。
簡素な税制。
起業のしやすさ。
外資への開放性。
欧州との経済連携。
長期滞在のしやすさ。
医療・教育・農業など実体産業への民間参入余地。
 
これらが重なったとき、ジョージアは単なる移住先ではなく、次世代の富を生み出す実験場になる。
 
山中裕が見ているのは、ここである。
 
2　ドバイからジョージアへ――税制の比較
 
ドバイを含むUAEは、長年「無税の国」というイメージを持たれてきた。しかし現在は、法人税9％の時代に入っている。もちろん、国際的に見れば9％は低い。日本の法人実効税率と比較すれば、依然として軽い。
 
だが、問題は税率の絶対値ではない。
変化の方向である。
 
かつてのドバイは、無税、低規制、高成長というイメージだった。ところが、国際的な租税透明化、OECDのグローバルミニマム課税、AML・KYCの強化、金融コンプライアンスの高度化によって、ドバイは次第に「普通の国際金融都市」に近づいている。
 
一方、ジョージアの法人税制には、極めて特徴的な仕組みがある。
 
ジョージアの法人所得税率は原則15％だが、一般的には利益を配当などで分配した時点で課税され、再投資・内部留保される利益には課税されない「エストニア型」の制度が採用されている。
 
つまり、利益を事業に再投資し続ける成長企業にとっては、税負担を後ろ倒しにできる構造である。
 
これは、山中裕のように「資本を回転させて雪だるま式に増やす」発想の事業家にとって、極めて大きい。
 
配当として抜くのではなく、次の事業に回す。
利益を寝かせるのではなく、農業、医療、教育、不動産、IT、人材に再投資する。
そうする限り、税制上の摩擦を抑えながら拡大できる。
 
ドバイが「税金が安い都市」だとすれば、ジョージアは「再投資する企業に有利な国家」と言える。
 
この違いは大きい。
 
富裕層が住む場所としてなら、ドバイはまだ強い。
しかし、事業を作り、利益を再投資し、国家の成長とともに資産を増やす場所としては、ジョージアに独自の魅力がある。
 
3　生活コストと事業コストの差
 
ドバイの最大の問題は、生活コストと事業コストの上昇である。
 
世界中の富裕層、起業家、金融関係者、暗号資産関係者、不動産投資家が集まり、需要が急増した結果、家賃、オフィス費用、教育費、人件費、生活費は上がり続けている。都市としての快適さは高いが、その分、固定費も大きい。
 
これは、起業家にとって致命的な問題になり得る。
 
固定費が高い場所では、挑戦回数が減る。
失敗のコストが上がる。
小さく始めて大きく育てることが難しくなる。
資本力のある大企業や富裕層には有利でも、機動力で勝負する実業家には重くなる。
 
一方、ジョージアは、生活コストと事業コストが相対的に低い。もちろん、首都トビリシの家賃や物価も上昇しているが、ドバイと比較すればまだ余地がある。オフィス、人材、外注、生活費、現地オペレーションのコストを抑えられることは、スタートアップ型の事業展開にとって大きな武器である。
 
山中裕がジョージアに見る価値は、単なる節税ではない。
 
低コストで失敗できること。
低コストで試行錯誤できること。
低コストで人材を集め、事業を組み立てられること。
 
これは、次世代の富を作るうえで極めて重要である。
 
ドバイは、勝者が集まる場所である。
ジョージアは、次の勝者を作れる場所である。
 
この違いが、山中裕の判断を決定づけている。
 
4　365日滞在できる自由度
 
ジョージアの魅力として、もう一つ見逃せないのが滞在制度である。
 
日本国籍者は、ジョージアにビザなしで長期滞在しやすいとされている。特に、最長365日滞在できる制度は、ノマド、起業家、投資家にとって非常に大きい。
 
居住権の維持に高額な不動産投資や複雑な手続きが必要な国では、移動の自由が制約される。だが、ジョージアは、比較的身軽に滞在し、現地で法人を作り、人脈を作り、事業機会を探ることができる。
 
もちろん、長期的な税務上の居住性、社会保険、銀行口座、法人実体、現地法務については専門家の確認が必要である。365日滞在できるからといって、すべてが無条件に自由という意味ではない。
 
しかし、最初の入り口が軽いことは大きい。
 
現地に行く。
数カ月住む。
法人を作る。
物件を見る。
人材と会う。
農業、医療、教育、不動産、ITの現場を見る。
撤退するか、拡大するかを判断する。
 
この「試せる自由」がジョージアにはある。
 
山中裕のように、動きながら考え、現場を見ながら資本配分を変えるタイプの事業家にとって、これは大きな優位性である。
 
5　欧州のバックヤードとしての戦略価値
 
ジョージアは、単なる旧ソ連圏の小国ではない。欧州との経済的接続を持つ国である。
 
ジョージアはEUとの連合協定や自由貿易の枠組みを通じて、欧州市場との接続を深めてきた。EUそのものではないが、欧州市場に近い場所で、低コストに事業を組み立てることができる。
 
この意味は大きい。
 
製造、農業、食品加工、医療サービス、教育、人材ビジネス、ITアウトソーシング。これらをジョージアで低コストに組み立て、欧州市場や中東市場、旧ソ連圏市場へ展開する発想が可能になる。
 
ドバイは「中東のハブ」である。
ジョージアは「欧州のバックヤード」である。
 
この違いは、今後の事業戦略を考えるうえで重要だ。
 
ドバイは資本が集まる。
ジョージアは実体産業を作れる。
 
ドバイは完成された都市である。
ジョージアは制度的な余白がある。
 
ドバイは競争者が多い。
ジョージアはまだ先行者利益が残る。
 
山中裕が「次の歪み」を探すなら、ジョージアは極めて合理的な選択肢になる。
 
6　国家の根幹をハックする――農業・病院・大学
 
今回のジョージア戦略で最も重要なのは、単なる移住や節税ではない。
 
本質は、国家の根幹産業に民間資本で参入することである。
 
農業。
医療。
教育。
 
これらは、普通の国では公共性が強く、規制も重い。外国資本が自由に参入し、株式会社として利益を追求し、大規模に展開することは簡単ではない。
 
しかし、ジョージアは違う。
 
もちろん、「すべて完全に自由」と言い切るのは危険である。農地取得には外国人に対する制限があり、医療・教育にも免許、認可、品質規制が存在する。実際の事業化には、現地法務、許認可、提携、法人スキーム、長期リースなどを精査する必要がある。
 
それでも、ジョージアは医療、教育、農業において、民間資本が入り込む余地が大きい国である。
 
ここに、山中裕が興奮する理由がある。
 
ドバイでは、金融、不動産、富裕層サービス、暗号資産、観光などは強い。しかし、農業、病院、大学といった「国家の生活インフラ」を、外国人起業家が丸ごと株式会社的に設計し直すことは難しい。
 
ジョージアでは、それが相対的にやりやすい。
 
つまり、ジョージアは「国家のインフラ産業を、スタートアップの感覚で再設計できる実験場」なのである。
 
7　農業――黒海と欧州を見据えたアグリテック
 
第一の柱は、農業である。
 
ジョージアは、ワイン発祥の地としても知られ、肥沃な土地と多様な気候を持つ。ドバイのような砂漠型都市国家とは違い、農業そのものに実体がある。
 
世界的には、食料安全保障、サプライチェーン再編、気候変動、農業の機械化・データ化が大きなテーマになっている。こうした中で、ジョージアの農業は、アグリテックと輸出戦略を組み合わせる余地がある。
 
特に欧州との経済的接続は、農産物・食品加工にとって重要である。もちろん、EU市場に輸出するには、衛生基準、トレーサビリティ、品質管理、包装、認証などを満たす必要がある。しかし、それをクリアできれば、ジョージア産品を欧州市場へ展開する道が開ける。
 
ここで重要なのは、単に土地を買うことではない。
 
農地の所有には制限があるため、外国人が単純に農地を買い占めるという発想ではなく、現地法人、現地パートナー、長期リース、加工施設、輸出会社、物流、ブランド化、アグリテック導入を組み合わせる必要がある。
 
つまり、農業を「土地ビジネス」ではなく、「サプライチェーンビジネス」として見るべきである。
 
山中裕が狙うべきは、単なる農園経営ではない。
生産、加工、輸出、ブランド、金融、物流、人材を組み合わせた農業プラットフォームである。
 
ここに、ジョージア農業の可能性がある。
 
8　病院――民営医療と医療ツーリズム
 
第二の柱は、医療である。
 
ジョージアの医療制度は、非常に民間色が強い。医療提供の多くを民間セクターが担っているとされ、病院経営や医療サービスの分野において、民間資本が入り込む余地が大きい。
 
これは、極めて重要なポイントである。
 
医療は普通、公共性が強く、規制も重い。だがジョージアでは、医療提供の現場に民間セクターが深く入り込んでいる。これは、投資家や実業家にとって、医療ビジネスを構築する余地があることを意味する。
 
もちろん、医療は単なる金儲けの対象にしてはいけない。品質、倫理、医師免許、患者安全、薬事規制、医療過誤、保険制度、地域医療への責任がある。
 
しかし、逆に言えば、ここを正しく設計できる事業家には巨大な機会がある。
 
美容医療。
歯科。
再生医療。
リハビリ。
健康診断。
富裕層向け医療。
周辺国からの医療ツーリズム。
欧州より安く、旧ソ連圏より洗練された医療サービス。
 
こうした分野で、ジョージアは可能性を持つ。
 
ただし、単純に「規制が緩いから儲かる」と見るのは危険である。医療品質、国際認知、制度整備、マーケティング、患者保護、医師確保などの課題は大きい。
 
山中裕がここで仕掛けるなら、鍵は「信頼」である。
 
安い医療ではなく、信頼できる医療。
規制の隙間を突く医療ではなく、国際基準に耐える医療。
短期的な患者集めではなく、ブランド化された医療機関。
 
ジョージアは、民営医療の土壌がある。
しかし、本当に勝つには、医療を単なる商売ではなく、国際的な信用産業として作らなければならない。
 
9　大学――教育をスタートアップ化する
 
第三の柱は、教育である。
 
ジョージアでは、私立大学が事業として成長しており、海外からの留学生を受け入れる教育ビジネスにも可能性がある。医学、IT、経営、英語プログラムなどを組み合わせれば、周辺国や中東、インド、アフリカ、中央アジアから学生を集めることもできる。
 
これは、日本の感覚からするとかなり衝撃的である。
 
日本では、大学は公共性が強く、学校法人、文部科学省、補助金、認可、教育理念といった枠組みの中で語られる。もちろん私立大学も経営体ではあるが、「大学をスタートアップとして作り、留学生を集め、バイアウトを狙う」という発想はまだ一般的ではない。
 
しかし、世界では教育は巨大産業である。
 
英語で学位を取りたい学生。
欧州より安く医学やITを学びたい学生。
中東、インド、アフリカ、中央アジアから海外学位を求める学生。
オンライン教育と現地キャンパスを組み合わせたハイブリッド型大学。
AI、IT、医療、経営、金融に特化した実学系プログラム。
 
こうした需要に対して、ジョージアは低コストな教育拠点になり得る。
 
ここでも、山中裕の発想は明確である。
 
大学を「権威の象徴」として見るのではない。
大学を「人材供給装置」として見る。
大学を「国際学生を集めるプラットフォーム」として見る。
大学を「教育コンテンツ、就職支援、ビザ、住居、金融を組み合わせた事業」として見る。
 
これは、まさに教育の株式会社化である。
 
ただし、教育ビジネスには危険もある。質の低い教育を高額で売る営利大学モデルは、世界的に批判されてきた。学生保護、学位の質、就職成果、学費負担、教育内容の実効性は非常に重要である。
 
したがって、ジョージアで大学ビジネスを展開するなら、単に「儲かる大学」ではなく、「卒業生の人生を変える大学」を作れるかが問われる。
 
教育は、もっとも長期的な信用ビジネスである。
短期収益だけを狙えば、ブランドはすぐに壊れる。
だが、本当に質の高い教育機関を作れれば、国家の人材インフラを押さえることができる。
 
ここに、山中裕が見る「国家の根幹をハックする」意味がある。
 
10　これは節税移住ではなく、国家設計への投資である
 
ドバイからジョージアへの転換を、単なる節税や移住の話として見ると、本質を見誤る。
 
山中裕が狙うべきなのは、安い税金でも、安い家賃でも、長いビザでもない。
 
それらは入口にすぎない。
 
本質は、国家の成長余地に張ることである。
 
ドバイは、すでに完成された都市である。
完成された都市では、すべてが高い。
土地も高い。
人も高い。
競争も激しい。
規制も整っている。
先行者利益は薄い。
 
一方、ジョージアは未完成である。
未完成だからこそ、歪みがある。
制度の余白がある。
産業の空白がある。
人材の伸びしろがある。
資本の入り込む余地がある。
 
投資家にとって重要なのは、完成度ではない。
成長余地である。
 
山中裕の「ジョージア全がけ」は、この成長余地に張る行為である。
 
農業を作る。
病院を作る。
大学を作る。
人材を育てる。
富裕層を呼び込む。
欧州と中東と旧ソ連圏をつなぐ。
国家のインフラに民間資本で入り込む。
 
これは、単なる海外投資ではない。
国家設計への投資である。
 
11　リスクもある――ジョージアは楽園ではない
 
ただし、ジョージアを過剰に美化してはいけない。
 
ジョージアにはリスクもある。
 
第一に、地政学リスクである。
ジョージアはロシアと緊張関係を抱え、南オセチア、アブハジアという係争地域も存在する。ロシア、トルコ、中東、欧州に近いという地理的優位性は、同時に地政学的な緊張を抱えることでもある。
 
第二に、EUとの関係である。
ジョージアは欧州との関係を深めてきたが、政治情勢によっては欧州との距離感が変化する可能性もある。EU市場への接続を前提にした事業は、政治・外交の動向を無視できない。
 
第三に、制度運用リスクである。
ビジネス環境が良いと言っても、法制度、行政運用、裁判、金融機関、現地パートナー、許認可の透明性には注意が必要である。特に医療・教育・農業のような公共性の高い分野では、政権交代や規制変更によって事業環境が大きく変わる可能性がある。
 
第四に、過度な「規制緩和礼賛」の危険である。
病院や大学を株式会社化できることは、投資家にとってはチャンスだが、利用者にとってはリスクにもなる。医療や教育は、失敗したときの社会的コストが大きい。だからこそ、参入する側には高い倫理性が求められる。
 
ジョージアは楽園ではない。
だが、楽園ではないからこそ、事業家の腕が問われる。
 
制度の隙間を突くだけの人間は失敗する。
現地社会に根を張り、信用を作り、長期で産業を育てる人間だけが勝つ。
 
12　山中裕が仕掛ける「次世代の富の方程式」
 
山中裕のジョージア戦略を一言で言えば、税制・低コスト・規制緩和・国家インフラ産業を組み合わせた次世代の富の方程式である。
 
ドバイで勝つには、すでに資本力が必要である。
ジョージアで勝つには、構想力と実行力が必要である。
 
ドバイでは、完成されたマーケットの中で競争する。
ジョージアでは、未完成のマーケットそのものを作る。
 
ここが決定的に違う。
 
農業では、土地と技術と輸出を組み合わせる。
医療では、民営病院と医療ツーリズムを組み合わせる。
教育では、私立大学と国際学生市場を組み合わせる。
税制では、利益を配当せず再投資する。
ビザでは、身軽に現地で試行錯誤する。
地理では、欧州・中東・旧ソ連圏をつなぐ。
 
これらが一つに重なると、ジョージアは単なる移住先ではなく、複合的な事業国家になる。
 
山中裕がドバイを損切りする理由は、ドバイが悪いからではない。
ドバイが成熟したからである。
 
そして、ジョージアに全がけする理由は、ジョージアが完璧だからではない。
ジョージアが未完成だからである。
 
投資とは、完成されたものを高値で買うことではない。
未完成なものの中に、未来の完成形を見ることである。
 
結論　ドバイの次に来るもの
 
ドバイの時代は終わったのか。
 
完全には終わっていない。
ドバイはこれからも国際都市であり続ける。金融、不動産、富裕層サービス、観光、物流、暗号資産の拠点として、世界的な存在感を維持するだろう。
 
しかし、「次の大きな歪み」は、すでにドバイにはないかもしれない。
 
ドバイは有名になりすぎた。
高くなりすぎた。
競争が激しくなりすぎた。
制度が整いすぎた。
 
その一方で、ジョージアにはまだ余白がある。
 
税制の余白。
規制の余白。
産業の余白。
人材の余白。
欧州接続の余白。
国家インフラを民間が作り直す余白。
 
山中裕の「ドバイ損切り、ジョージア全がけ」は、単なる海外移住論ではない。
それは、成熟市場から未成熟市場へ、都市消費から国家設計へ、節税から実体産業へと軸足を移す戦略である。
 
これからの富豪は、ただ税金の安い場所に住むだけでは生まれない。
国家の成長余地を見抜き、そこに資本と事業を入れ、農業、医療、教育のような根幹産業を再設計できる者が富を握る。
 
ドバイは、富裕層が集まる場所だった。
ジョージアは、次の富裕層を生み出す場所になる可能性がある。
 
もちろん、そこには地政学リスクも、制度リスクも、現地オペレーションの難しさもある。だが、リスクのない場所に大きなリターンはない。
 
山中裕の戦略は、過去の成功体験にしがみつくのではなく、次の成長曲線へ飛び移る判断である。
 
ドバイを損切りすることは、負けではない。
ジョージアに全がけすることは、無謀でもない。
 
それは、時代の変化を読み、資本の置き場所を変える、極めて合理的なポジションチェンジである。
 
数年後、多くの実業家が「ドバイは高すぎた」と気づいたとき、ジョージアの先行者利益は、すでに早く動いた者たちに刈り取られているかもしれない。
 
未来を予測する最良の方法は、自ら未来を作ることだ。
 
山中裕のジョージア戦略は、まさにその実験である。