安倍元総理の遺志を問う：日本保守党が語る「壊れゆく政治」と中国の人権・歴史の真実ーー日本保守党の定例記者会見

はじめに

2026年7月6日に開催された日本保守党の定例記者会見の内容をまとめました。本会見では、地方選挙に向けた新たな公認予定者や政策委員の発表を皮切りに、安倍晋三元総理の命日を前にした現在の自民党政治への厳しい批判、中国で施行された新法による人権弾圧への懸念、そして百田代表の著書に基づく歴史認識の再定義など、多岐にわたる議論が展開されました。以下にその詳細を記述します。

１．地方選挙公認予定者および政策委員の決定について

会見の冒頭、地域活動および地方選挙への取り組みに関する新たな決定が発表されました。山口県岩国市議会議員選挙において、元職の石本孝志氏（61歳）を公認予定者として決定したことが報告されました。石本氏は同市議を数期務めた経験がありますが、国政選挙への挑戦のために一度辞職しており、今回改めて地元から再チャレンジする形となります。出身大学は日本体育大学です。

また、来年以降の地方選挙も見据え、各地で活動する政策委員も新たに決定されました。東京都世田谷区では、上智大学を卒業し米国イェール大学で修士号を取得した主婦の「すずき みつえ」氏（59歳）が選任されました。東京都品川区では、上智大学卒の会社員である「なかの げん」氏（36歳）が、岐阜市では、東京デザイナー学院卒でデザイン事務所を経営する「たかみ ゆきひろ」氏（50歳）がそれぞれ選任されています。

現在、党への応募が非常に増えており、選考作業は架境に入っています。今回発表された地域以外でも公募に基づいた選任が進められており、準備が整い次第、順次発表していく予定であると述べられました。

２．安倍晋三元総理の命日を前にした回顧と批判

明後日で安倍元総理が亡くなってから4年（注：2022年7月8日に奈良市で銃撃されて死亡）となることを受け、現在の政治状況と安倍政権の功罪についての議論が行われました。

安倍元総理の衝撃的な最期について、政府の要人が白昼堂々、凶弾に倒れるという事態は、日本においてアメリカのようなことが起こるのかという、極めて衝撃的な出来事であったと振り返られました。また、安倍氏と個人的な親交があった立場からは、この数年間で日本の政治家が壊れていっているように感じられるとの懸念が示されました。特に、安倍氏の恩顧を受け、自ら「子分」を自認していた自民党内の政治家たちが、氏の死後、ことごとくその遺志を裏切っている現状に強い失望が表明されました。

安倍政権の政策評価と日本保守党結党の意義
安倍氏を素晴らしい政治家であったと評価しつつも、一方で大きな失点についても言及されました。その最たるものとして、移民政策の窓口を開いてしまったことが挙げられています。当時はその深刻さが十分に認識されていなかった可能性があるものの、この政策が日本を壊しかねない厄介な問題のきっかけになったと指摘されました。もし安倍氏が存命であれば、自らこの間違いを修正していたであろうと推測される一方で、現在の「後継者」を自称する人々が、修正どころかむしろ推進しようとしている姿勢が批判されました。

また、働き方改革についても、日本人の勤勉さを奪い、国力を低下させるものとして批判の対象となりました。かつてエコノミック・アニマルと称されるほど働いたことで築き上げた経済大国の基盤が、労働時間の制限によって崩され、それが労働力不足を生み出し、さらなる移民受け入れの口実となっているという悪循環が指摘されました。

日本保守党の結党についても、安倍氏が存命であれば誕生していなかったであろうと述べられました。結党の直接的なきっかけは、安倍氏が強く反対していたLGBT理解増進法が、氏の死後に自民党内で強引に推し進められたことです。安倍氏のいない自民党はもはや応援できないという決意が、新党立ち上げの原動力となったことが語られました。

政治姿勢と議員定数削減への反対
現在の自民党政権についても厳しい目が向けられています。特に、石破政権の誕生などの政治状況に対し、このままでは日本が壊されるという危機感が示されました。

さらに、現在話題となっている議員定数削減についても、安倍氏が過去の国会で「少数政党が割を食い、民主主義の破壊につながるため、比例代表を削減してはいけない」とはっきり明言していた事実が紹介されました。それにもかかわらず、現在の自民党が他党の主張に同調して定数削減を進めようとしていることは、安倍氏の遺志を継ぐ者が自民党内に誰も残っていない証拠であると断じられました。

３．中国の「民族団結進歩促進法」と人権問題

中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」と、それに伴う人権状況の悪化について議論が行われました。会見が行われた7月6日は、チベット民族の指導者であるダライ・ラマ法王14世の誕生日であり、またその前日の7月5日は、2009年に発生したウルムチ事件から15年という節目の時期にあたります。

中華民族という概念による統制
新しく施行された法律は、中国当局が規定する「中華民族」の団結を阻害する行為に対し、国内外を問わず法的責任を負わせるという内容です。中国政府は国内の民族を漢民族と55の少数民族、合わせて56の民族で構成される「中華民族」であると定義していますが、これは共産党による恣意的な分類に過ぎないと指摘されました。実際には400近い民族が存在するという専門家の見解もあり、本来は文明も文化も異なるウイグル人やチベット人、モンゴル人などを「中華民族」という一つの枠組みに強制的に押し込めるものであると批判されました。

この法律は国外にいる人々にも適用されるとされており、家族を人質に取るなどの手法で、海外で声を上げる人々に対しても圧力が強まることが懸念されています。

国際社会の反応と日本政府の沈黙
こうした状況に対し、ニューヨークの国連本部前ではチベット人が自らに火を放つ「焼身抗議」を行うという衝撃的な出来事が発生しました。チベット本土やインドではこれまでにも見られましたが、欧米先進国の中心地でこのような悲劇が起きたことは、状況が改善されないことへの深い絶望の表れであると受け止められています。

一方で、日本の政治家やメディアの姿勢については強い不満が表明されました。アメリカ議会では超党派で懸念の声が上がるのに対し、日本の国会では非難決議すら骨抜きにされ、中国への配慮から沈黙が保たれている現状が「情けない」と断じられました。

メディアの自主規制と親中姿勢
メディアにおける「親中」姿勢を象徴するエピソードとして、ある生放送番組での出来事が紹介されました。出演者が台湾の国旗と日本の国旗が並んだピンバッチを着用していたところ、放送中に中国側からの抗議を恐れたスタッフから、CM中に外すよう打診されたという事例です。

このように、メディアが中国共産党の意に沿わない内容を事前に排除する「自主規制」を行っている実態が指摘されました。中国の経済的な影響力やスポセーへの圧力を背景に、重大な人権侵害である「現代のホロコースト」とも言える状況を日本のマスメディアがほとんど報じないことが、国民に真実が伝わらない大きな要因であると批判されました。

４．百田代表による「禁断 of 中国史」と歴史認識

中国という国家の概念やその歴史の捉え方について、独自の視点に基づいた詳細な解説が行われました。一般的に語られる「中国4000年の歴史」という言葉に対し、それは正確には「中国大陸史」と呼ぶべきものであり、一つの国家が数千年間続いてきたわけではないという指摘がなされました。

中国の国家概念と歴史の再定義
中国における国家の概念は、欧米先進国のそれとは根本的に異なっていると分析されています。中国は長年、国境や他国との関係性において独特の認識を持ってきました。例えば「漢民族」という呼称は、紀元前に劉邦が建てた「漢」という巨大帝国に由来しますが、その漢帝国が滅びる際には人口が激減し、その後の大陸は多民族が入り乱れる歴史を歩んできたと説明されました。

歴代王朝の民族的背景
中国大陸に成立した歴代王朝の多くは、漢民族以外の民族によって打ち立てられたものであるという事実が強調されました。
日本にも馴染み深い「隋」や「唐」は、実は「鮮卑（せんぴ）族」という、当時の漢民族から見れば異民族（蛮族）にあたら人々が建てた国家です。また、後の「金」や「清」は「女真（じょしん）族（満州人）」による国家であり、「元」はモンゴル人による支配でした。このように、大陸の歴史は様々な民族がやってきては天下を取るという繰り返しの歴史であり、現在の「一つの中国」という概念で過去を語ることは、歴史の実態を歪めているという主張です。

秦の始皇帝による統一と中華の形成
中国の歴史を大きく変えた人物として、秦の始皇帝の功績と影響についても触れられました。始皇帝は漢字を統一し、度量衡（単位）や車両の車輪の幅を統一するなど、大陸を統合するための基礎を築きました。しかし、この統一が後の中国における独特な国家観の形成につながったとも指摘されています。

日本における中国認識への批判と「世界4大文明」の否定
日本の歴史教育や知識人の中国観に対しても厳しい批判が向けられました。その象徴的な例として「世界4大文明」という概念が挙げられています。実はこの言葉は、明治時代に日本で考案されたものであり、世界的には通用しない日本独自の用語であると指摘されました。

また、『三国志』や『水滸伝』といった中国文学についても、日本で親しまれているものは司馬遼太郎氏などの日本人作家のフィルターを通した「日本人的なキャラクター」として描かれている側面が強く、実際の歴史上の人物像とはかけ離れている場合が多いと述べられました。例えば、劉邦についても、日本の小説では魅力的に描かれることが多いものの、史実では保身のために自分の子供を捨てて逃げるような冷酷な側面を持つ人物であったといった例が紹介され、正しい歴史認識を持つことの重要性が説かれました。

５．現在の国会の状況と議員定数削減への批判

会見の締めくくりとして、閉会を控えた国会の不透明な状況と、そこで議論されている政策への懸念が語られました。現在の国会運営は、予定されていた委員会や理事会が直前で流れたり、時間が大幅に遅れたりするなど、非常に不安定で物事がスムーズに進まない停滞した状態にあると報告されました。

特に批判の矛先が向けられたのは、議員定数削減を巡る動きです。自民党が日本維新の会の主張に同調する形でこの議論を進めている現状に対し、強い不快感が示されました。議員定数、とりわけ比例代表の削減は、少数政党の意見を封じ込め、多様な民意を切り捨てることにつながると指摘されています。

この点に関しても、安倍元総理の過去の姿勢が引用されました。安倍氏はかつて国会の場で、議員定数の削減は民主主義の破壊であり、決して行ってはならないとはっきり明言していました。現在の自民党がその遺志を顧みず、他党の口車に乗って定数削減を推進しようとしていることは、政党としての理念の欠如を示すものであると厳しく批判されました。

おわりに

今回の記者会見を通じて、日本保守党は単なる新党としての活動報告に留まらず、日本の根幹に関わる政治、歴史、人権の諸問題に対して一貫した姿勢を表明しました。安倍元総理の不在が日本の政治に落とした影を直視しつつ、正しい歴史認識を広め、他国からの不当な圧力や国内の政治的妥協に屈しない「日本を守る」ための決意が改めて強調されました。今後も地方組織の拡充と共に、これらの課題に正面から向き合っていく姿勢を示しています。

R8 7/6 日本保守党 定例記者会見