いよいよスタート！50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化へ

大切なのは「実施すること」ではなく「予防につなげること」

これまでストレスチェック制度は、常時50人以上の労働者を使用する事業場に実施が義務付けられていました。しかし、労働安全衛生法の改正により、今後は50人未満の事業場にも対象が拡大されることとなりました。

中小企業や小規模事業所の経営者の中には、

「うちは人数が少ないから大丈夫」
「社員の顔が見える規模だから問題はない」

と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、実際には職場の規模に関係なく、メンタルヘルス不調による休職や退職は発生しています。むしろ少人数の職場では、一人が休職することで業務への影響が大きくなるため、早期の予防が重要になります。

今回の制度改正は、単なる法改正ではなく、「働く人の心の健康を守るための取り組みを社会全体で進めていこう」という大きなメッセージでもあるのです。

ストレスチェック制度の目的とは

ストレスチェック制度について誤解されることがあります。

それは、

「問題のある社員を見つける制度」

ではないということです。

制度の目的は、従業員自身が自分のストレス状態に気づくことです。

仕事をしていると、

・疲れが抜けない
・眠れない
・イライラしやすくなった
・仕事への意欲が湧かない
・人と話すのが面倒になる

といった変化が現れることがあります。

しかし、多くの人は忙しさの中でその変化に気づかず、無理を続けてしまいます。
ストレスチェックは、自分自身の状態を客観的に確認する機会をつくり、必要に応じて早めの相談や対策につなげるための仕組みなのです。

人手不足時代だからこそ重要なメンタルヘルス対策

現在、多くの業界で人手不足が課題となっています。
製造業、建設業、運送業、小売業、サービス業、医療・福祉業界など、業種を問わず人材確保に苦労している企業が増えています。

そのような状況の中で、一人ひとりの従業員が安心して働き続けられる環境を整えることは、企業経営において非常に重要なテーマとなっています。

従業員が心身ともに健康で働ける職場は、

・離職率の低下
・人材の定着
・生産性の向上
・職場の雰囲気改善
・採用力の向上

にもつながります。

反対に、メンタルヘルス不調が増える職場では、欠勤や休職だけでなく、コミュニケーション不足やハラスメントの発生、業務品質の低下など、さまざまな問題が連鎖的に発生することがあります。

「実施して終わり」では意味がない

ここで最もお伝えしたいことがあります。

それは、

ストレスチェックは実施して終わりではないということです。

制度対応としてチェックを行うだけであれば、従業員の健康を守ることはできません。

重要なのは、その結果をどのように活用するかです。

例えば、

・職場内のコミュニケーションに課題はないか
・業務量に偏りはないか
・管理職の関わり方に問題はないか
・相談しやすい環境になっているか

などを確認し、職場環境の改善につなげることが必要です。

ストレスチェックはゴールではなく、職場改善のスタートラインなのです。

私がお勧めするセルフケア研修

私は社会保険労務士として、多くの企業でメンタルヘルス対策やハラスメント予防の支援を行っています。

その中で特にお勧めしているのが「セルフケア研修」です。

セルフケアとは、自分自身のストレスに気づき、自ら対処する力を身につけることです。

研修では、

・ストレスの仕組みを理解する
・自分のストレスサインを知る
・感情との上手な付き合い方を学ぶ
・気分転換やリフレッシュ方法を増やす
・相談することの大切さを理解する

といった内容を学びます。

セルフケアカードなどを活用しながら、自分の感情や状態を言語化する取り組みを私は提案して実践しています。
「なんとなく調子が悪い」を放置せず、「今の自分は少し疲れているな」と気づけることが、メンタル不調の予防につながります。

予防の視点を大切に

私は日頃から、「労務トラブルは対処より予防が大切」とお伝えしています。

メンタルヘルス対策も同じです。
不調者が出てから対応するのではなく、不調にならないための職場づくりを進めることが重要です。

今回のストレスチェック制度の対象拡大は、そのきっかけになるはずです。

法令対応として義務を果たすだけでなく、従業員が安心して働ける職場づくりの第一歩として活用していただきたいと思います。

働く人の健康は、企業の財産です。

ぜひこの機会に、ストレスチェック制度を「予防」の視点から見直し、セルフケア研修や職場環境改善に取り組んでみてはいかがでしょうか。