育児介護休業規定を理解してみよう　７

鹿児島で社労士をしています原田です。

厚労省モデル育児介護休業規定を使って、育児介護休業等の規定を理解しようと考えます。

タイトル画像はChat-GPTで、趣向を変えてリアル画像で申請書を総務に出すシーンを描いてもらいました。用紙の字を無視すれば、私にはハローワークに求職の申し込みをしているように見えます。

第４条も今回で終わって、第５条に入ります。

第４条（育児休業の申出の撤回等） の続き　第３項～

撤回したら休業１回にカウントするぞ。でも１歳以降でまた取れるよ。
の条文です。

育休の撤回は１回とカウント。ということで
育休開始～１歳　：通常２回取得　→　撤回１回　＋１回育休
１歳～１歳６か月：通常１回取得　→　撤回　又は　１回育休
１歳６か月～２歳：通常１回取得　→　撤回　又は　１回育休
のようになります。

第 2 条第 4 項又は第 5 項：１歳～１歳６か月の育休申請
第 2 条第 6項又は第 7 項：１歳６か月～２歳の育休申請
です。

条文には書いていませんが、「同一の子については」と記載されているので、「双子の場合は別々に取れるかも」とワクテカする人もいるかもしれません。しかし「双子以上は一子とみなす」がはるか昔のモデル規定には入ってました。
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/dl/04-01.pdf

通達による「改正 平成２７年１月２３日雇児発０１２３第１号」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000089164.pdf
第２ 育児休業（法第２章）第２項（９）　１４ページ目　で、
「当該育児休業を開始した日に養育していた子」とは、養育していた子が双子等複数いる場合は、そのすべての子の意であること。
とされたことをもって、当然なので規定から外したようです。
個人的には勘違いを防ぐために条文に入れてた方がいいと思うけど。

撤回をしてなくても、子の養育をしなくなったら、育休申出を無効にするね
の条文です。

ということで、子の養育をしなくなった時に撤回の申請を出さなくても、育休申出は「されなかったものとみなす」です。

そのため不幸な場合は撤回しなくても通知するだけでもOKになります。とっても現実的です。産後休業期間中の場合は、企業側は復職の対応をしないといけませんけど。

第 5 条（育児休業の期間等）

育休の期間は、限度の範囲内で申請書に書いた期間だよ
の条文です。

期間の変更が無ければ、原則として申請書に書いた期間になります。
１歳～１歳６か月も１歳６か月～２歳も同じです。
以前の条文で、延長する都度申請をするルールになっていました。

法律では１カ月前申請だから遅れたら開始日を変えるよ
の条文です。

モデルの解説にも詳細が書いてあります。
解説に負けないように図を書きました。

「申請が遅れたから育休開始日をずらすね」と企業は対応できる内容です。
育休取らない方もいますし、その期間が極めて短い方もいるので、
「１か月以上前に言わないと大変なことが起こるかもしれないよ」
という意味を込めているかどうかは知りませんが、そういう話です。

女性の産後から継続する育休に対して、こんな対応はできないと思いますが、男性育休なら「なんで１か月前に言わないの？」と怒られる対応はありえるかもしれません。

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