【社会保険サービス】役員と従業員でリスクが変わる！？違いを詳しく解説します

個人事業主向けの社会保険料削減サービスに加入しようとする際、社保サービス会社によって「役員として加入」または「従業員として加入」で分かれます。

この時、リスクが少なそうな会社を選びたいけど、役員と従業員の違いについて疑問に思う方も少なくないはずです。

まず結論から言うと、リスクの観点でみた場合、役員より「従業員の方がリスクは低い」かと考えます。

一体、なぜか？

今回は、社会保険料削減サービスにおける役員と従業員の違いについて詳しく解説します！今後、社保サービスに加入する際の判断材料にしていただけると幸いです。

僕はこんな人間です↓

まずは一般的なお話からしていきましょう。

そもそも役員とは？

役員は、会社において経営に関する重要な意思決定を行い、会社を運営していく上で中心的な役割を担う人のことを指します。

役員の、主な種類は以下3役。

役員になるためには、会社法で定められた資格要件を満たし、株主総会または取締役会の決議で選任される必要があるんですよね。

会社法は、株式会社などの会社を設立したり、運営したりする際に守らなければならないルールをまとめた法律のことを指します。

大きい会社になるほど、こういった役割決めもしっかりしているかもしれません^^

役員と社員（従業員）のちがい

基本的に役員と一般社員では、雇用形態や給与、退職金などさまざまな点で違いがあります。

役員報酬と聞くとなんだか難しそうですが…これは企業の役員に対して支払われる報酬のことを言います。

一方、よく聞く給与とは、社員全体に支払われる報酬を指します。

さて、ここまでは大枠の役員と従業員の違いの前提知識を紹介しました。

今度は、社保サービスに加入する際の「役員と従業員のリスクの違い」について見ていきましょう。

役員と従業員のリスクの違い

社保サービスに役員で加入する場合、主に以下3つのリスクがあると言われています。

一つずつ解説しますね。

1.自分の名前が登記簿に載ってしまう

会社の役員になると、登記簿に記載されることになります。

会社は登記を作成し、会社に関する重要な情報を公示しなくてはいけないんですよね。

言うならば、第三者に対して会社の状況を明らかにするためのものです。

登記の記録は、ネット上で簡単に検索ができ名前の表示がされてしまうため、何らかのご事情で抵抗感がある方も多いのが現状です。

従業員であれば、登記に載ることはないのでリスクは少ないと言えるでしょう。

2.責任を負うリスク

役員という立場上でのお話をすると…会社で万が一のことがあれば、責任を負わなくてはいけない可能性が出てきます。

例えば、
・損害賠償責任
・責任罪
・連帯保証責任
など、このようなことが考えられます。

しかしこれはあくまで、「可能性」の話なので、よっぽどではない限り役員でも責任を負うことはないかもしれませんね。

ちなみに、従業員であれば責任を負うことはほぼあり得ません。
普通の会社で考えると分かるかと思いますが、会社が倒産したからと言って従業員が責任を負うことはないですよね。

なので、そういった点でも従業員の方がリスクは低いと言えると思います。

3.年金事務所から否認される可能性

社会保険サービスに役員で加入した場合、運が悪ければ年金事務所から否認される可能性があります。

法律的に言うと…役員だからといって、必ずしも社会保険に加入できるわけではないからです。

例えば、役員が社会保険に加入するとき、年金事務所は「常勤性」をみて判断をします。
常勤とは、一般的にフルタイムとも呼ばれ事業所の定めた労働時間を指しますが…「役員の常勤性」は従業員の常勤とは少し違った見方をされます。

役員の常勤性の判断ポイントは以下です。

簡単にまとめると、
①定期的に出勤していない
②他に個人事業主としてメインで働いている
③役員会に出席していない
④指揮監督的な立場にない
⑤意見を述べてもいない
⑥役員報酬が10万未満ですくない

などなど…これらに該当すると、非常勤役員の要素が強くなります。なので、もし「役員会」に出ていないという事になると、非常勤役員とみなされ社保から脱退させられるリスクが出てくるのです。

一方、従業員なら、会社が規定しているルールに則った社保加入であれば、年金事務所から否認されることはほぼありません。

この点でも従業員の方がリスクは少ないと言えるでしょう。

ちなみに、なぜ個人事業主が社会保険に加入できるのか？違法ではないのか？気になる方はこちらの記事をご覧ください↓

まとめ

今回は、社会保険サービスに加入する際の「役員」と「従業員」のリスクの違いについて解説しました。

今回の比較からも分かるように、従業員として加入する方が比較的リスクは少ないのではないかと感じます。

従業員なら
・登記簿に載らない
・責任リスクはほぼない
・年金事務所から否認されることはない

比較的安心できるかと思います^^

とはいえ、どちらのサービスも完全にリスクがないとも言えません。
法改正があれば、状況次第では国保に戻る手続きも必要になると思います。

しかし、それは何をやるにもリスクは付き物…

マイクロ法人にしろ、
資産運用にしろ、
節税にしろ、です。

なのでどのリスクになら耐えられるか、自分に合ったものを慎重に比較して、検討してみることをおすすめしますよ。

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