法律が追いついていない現実 — あなたの『脆弱性』につけ込むワナと、『特商法』の未来

皆さん、こんにちは。Social Pentagon マーケ部（仮）です 👋

私たちは、社会に潜む見過ごされがちな課題を「ビジネスの力」で解決しようと取り組んでいる、ソーシャルビジネスのスタートアップです 🚀

さて、以前の記事で、ネット通販のトラブルを防ぐ「予防策」として、サイトの一番下にある「特定商取引法に基づく表記（特商法表記）」を確認しましょう、というお話をしました。

事業者の「住所」や「電話番号」を確認することは、「身元不明」の怪しい事業者から身を守るために、今でも非常に有効な手段です。

しかし、もし、その事業者が誰もが知る大企業で、住所も電話番号も立派なものが記載されていたとしたら…？ そして、その立派な企業のサイトが、以前の記事でお話しした「ダークパターン（不誠実なデザイン）」を使って、巧妙に私たちを不利な契約に誘導してきたとしたら…？

実は、今の「特商法」は、こうした「デザイン」や「プロセス」の問題まで取り締まるのが、とても難しいのが現実なのです…。

導入の名言：変化に「適応」するために 📜

インテル社の元CEO（最高経営責任者）であるアンドリュー・グローブ氏は、変化の激しいビジネス界を表して、こう言いました。

これは、ビジネスの世界だけの話ではありません。 私たち消費者を守るための法律もまた、デジタル化やAIの登場といった、時代の急速な変化に適応し続けなければ、その本来の役割を果たせなくなってしまうのですね。

1. なぜ、今の特商法では不十分なのか？🤔

以前の記事でお話しした通り、今の特商法（特定商取引法）は、主に以下のような分かりやすい違反を取り締まることを目的としています。

• 事業者が「身元（住所や氏名）」を偽る

• 「絶対に儲かります」といった嘘の広告（誇大広告）を出す

• 脅したり、無理やり契約させたりする

しかし、私たちがこの連載で問題にしてきたダークパターンやAIによる誘導は、もっと巧妙です。

• 一見、嘘はついていません。

• ただ、「解約ボタン」を異常に小さく、押しにくい色にしているだけ。

• ただ、「不利な選択肢」をデフォルトで選ばせているだけ。

• ただ、あなたの心理状態を分析して、「今がチャンス！」と焦らせているだけ。

こうした「デザイン」や「プロセス」の不誠実さは、今の法律ではなかなか「それは違法だ！」と断定しにくい、グレーゾーンとして見過ごされがちなのです。

2. 新しいキーワード：脆弱性包摂（ぜいじゃくせいほうせつ）

こうした「法律が追いついていない」現状に対し、最近、非常に重要な動きがありました。 （2025年11月5日）、全国の消費者団体をまとめる「全国消費者団体連絡会」が、「今の特商法は、デジタル時代の消費者保護に対応できていない！」として、国（消費者庁）に対し、法律の改正を求める意見書を提出した、というニュースです。

その意見書の中で使われている、私たちが注目すべきキーワードが、
「脆弱性包摂（ぜいじゃくせいほうせつ）」
という言葉です。（少し難しい言葉ですね）

これは、すごく簡単に言えば、 「法律は、完璧な人間（＝すべての規約を読みこなし、冷静にPCやスマホを操作できる人）だけを守るのではダメだ」 「デジタルが苦手だったり、知識が不足していたり、その時の心理状態で焦っていたり…そうした弱い立場（＝脆弱性）にある人々も、きちんと包み込んで（＝包摂）、守れるように法律をアップデートすべきだ」 という考え方です。

まさに、以前の記事でお話しした子どもや高齢者は、その典型です。
「そうした脆弱性につけ込むような、巧妙なダークパターンそのものを、法律で明確に禁止すべきだ！」というのが、今回の意見書の核心だと、私たちは読み取りました。

3. 「法律の改正」を待つだけでは、間に合わない

このニュースは、私たちがこの連載でずっと訴えてきた問題意識（ダークパターンや情報弱者の問題）が、もはや「個人の心がけ」の問題ではなく、「社会全体（法律）」で取り組むべき課題である、という認識が広がったことを示す、非常に心強いものです。

しかし、です。 皆さんもご存じの通り、日本で法律が一つ改正されるには、国会での議論などを含め、通常、何年もかかります。

その間に、AIはさらに進化し、私たちの脆弱性につけ込む、さらに巧妙なダークパターンが次々と生まれてしまうかもしれません 🤖

だからこそ、私たちは、 「法律（ルール）ができるのを待つ」 のではなく、 「企業の誠実さ（倫理観）」に直接働きかける「ソーシャルビジネス」の力で、この法律とのギャップを今すぐ埋めていく必要がある、と強く信じているのです。

まとめ：私たちにできること ⚖️

「法律が、デジタル時代に適応できていない」 この事実に気づき、「法律を変えよう！」という社会の声（今回のニュース）が上がったことは、大きな前進です。私たちも、この動きを全力で応援し、注目し続けたいと思います。

それと同時に、私たちにできることが二つあります。

一つは、私たち消費者自身が自衛の知識を持ち、賢くなること。
もう一つは、企業側が（法律で禁止されるまでもなく）、自ら誠実である努力をすること。

私たちは、その企業の誠実さを（Social Pentagon DIGESTの理念を通じて）サポートし、法律が追いつくよりも一歩早く、誰もが安心して同意できる社会を実現するために、ビジネスの力で走り続けます 🏃‍♂️

最後までお読みいただき、ありがとうございました 🙏

いかがでしたでしょうか。『特商法』という法律も、時代の変化に合わせて生まれ変わる必要がある、という新しい視点について、何か気付きがあれば幸いです。

次回も、皆さんの生活に潜む「同意」や「契約」にまつわる課題について、一緒に考えていきたいと思います 🤝