【攻めの経営】なぜ「節税で得したはずの会社」ほどお金に困るのか？
こんにちは。資金繰り本質改善コンサルタントの辻朋子です。
「利益を出して税金を払うくらいなら、経費を使って税金を下げた方がいい」 経営者仲間が集まる場所で、こんな言葉を耳にしたことはありませんか？
事業をどんどん拡大させたい「攻めの社長」ほど、コストや税金に対する感度が高く、仲間からのアドバイスを素直に実行してしまいがちです。
ですが、長年現場で多くの会社の資金繰りを見てきた中でわかったことがあります。
それは…
「アドバイス通りに節税を頑張り続けた会社ほど、売上はあるのに手元にお金がなくなり、資金繰りに苦しむようになる」という現実です。
「100万円の経費」と「35万円の税金」のリスク
少し具体的に考えてみてください。
100万円の利益が出そうなとき、税金を払いたくないからと「100万円の経費」を使って利益をゼロにしたとします。
税金は0円になりますが、会社からは100万円の現金が出て行ったことになります。
手元に残る現金は0円です。
一方で、無理な節税をせず、そのまま100万円の利益を出して約35％（約35万円）の税金を払ったとします。
手元には65万円の現金がしっかり残ります。
どちらが次に「大きく攻める」ための資金を残せるか、答は明瞭ですよね。
「100円の現金を差し出して、35円の税金を免除してもらう」
これが、お金を使う節税の冷静な本質です。
「節税」そのものが悪いわけではない
勘違いしていただきたくないのは、私は節税を全否定しているわけではないということです。
自社のキャッシュフローや数年先の投資計画を計算し尽くしたうえで、「今この節税策を使うことが手元のキャッシュ最大化につながる」という合理的な判断で行う節税なら、何の問題もありません。
むしろ戦略的に積極的にやるべきです。
本当に危険なのは、自社の資金繰りを無視して、
「なんとなく税金を払うのがもったいないから」
「周りの社長がそう言っているから」
という理由だけで、安易にお金を使う節税に走ってしまうことです。
本編ブログで解説していること
今回のブログ記事では、攻め社長が陥りがちな「節税の罠」について、さらに深掘りして解説しています。
100万円の経費 vs 35万円の税金（具体的なキャッシュの残り方）
「利益が出た＝お金が残る」ではないという、決算書の罠
節税のために利益を下げると「銀行融資（攻めの資金）」の枠まで削られる理由
資金繰りを踏まえた「戦略的節税」と「ダメな節税」の決定的な違い
目先の税金を減らすことよりも、「未来の事業拡大のために、手元にいかに本物のキャッシュを残すか」。
本気で会社を成長させたいと考えている経営者の方に、ぜひ読んでいただきたい内容です。
決算対策や節税策に迷っている方は、自社のキャッシュフローを見直すきっかけとして、ぜひ以下のリンクから本編記事をご覧ください！
→ [ブログ本編を読む：【攻めの経営】節税で会社のお金が消える？100万の経費より「税金を払って65万残す」が正解な理由]
