25年11月スーパー売上は堅調も節約志向強まるなか家計支援に期待、「貯蓄より食生活へ」と横山NSAJ会長

スーパーマーケットの販売状況は2025年11月も商品単価の上昇を背景に、依然として売上高の伸長傾向が続いている。一方で、消費者の節約志向は根強く、日常の買い物で支出を抑えようとする傾向が続く。こうした状況下、停滞する消費マインドを改善する契機として、政府による家計支援策への期待が高まっている。

ただ、実際に買い物をするのはスーパーで、そこで「暮らしが良くなった」と実感できるかどうかが消費回復の鍵となる。全国スーパーマーケット協会（NSAJ）の横山清会長は、「家計支援が貯蓄に回らず、健康で充実した食生活に向けた購買につながるよう、売り場づくりの強化が重要だ」とし、消費の最前線での取り組みの必要性を強調する。

消費回復のカギ握る売り場づくり

　11月のスーパーマーケット売上高は依然として堅調に推移している。しかし、歳末商戦の前哨戦となる「ブラックフライデー」セールでも必需品の価格訴求が目立つ。首都圏では、低コスト運営や価格重視型の店舗展開が活発で、一段と強まる消費者の節約志向への対応が進む。

消費環境が厳しさを増すなか、政府の経済対策への効果に関心が集まっている。全国スーパーマーケット協会の横山清会長は、「現政権は食料価格の高騰を重要課題と捉え、対策に注力している」と評価する。

政府の家計支援策には、おこめ券やプレミアム商品券、子育て手当や減税など多岐にわたる施策が盛り込まれている。しかし、これらが実際の消費活動に反映されなければ、消費活性化にはつながらない。

消費の現場を担うスーパーは、調達・物流・店舗運営の課題解決に加え、従来の知見では対応困難なほど多様化・複雑化した消費市場への対応も求められる。横山会長は「それぞれの課題解決に挑み、消費者の期待に応えられる売り場づくりができるかが問われている」として、業界のさらなる努力に期待を示した。

10月度スーパーマーケット既存店2.5％増

このほど発表された全国スーパーマーケット協会・日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の合同統計による10月度のスーパーマーケット販売状況は、既存店売上高前年同月比102.5％％、全店ベースでは103.5％。食品のみでは既存店で102.7％、全店で103.7％となった。

10月度イオンGMS事業3.8％増

日本チェーンストア協会の販売統計による総合スーパーの販売状況は、既存店売上高102.0％、全店ベースでは101.0％。食料品のみでは既存店で101.5％、全店で100.9％となった。衣料品は既存店で100.1％、住関連は既存店で98.2％。
　なお、イオンの総合スーパー事業の既存店は103.8％だった。