少子化対策に「手取り増」は的外れである——1.14という数字が示す本質

2025年の日本の合計特殊出生率が1.14となり、出生数も約67万人と、いずれも統計開始以来の過去最低を更新した。これを受けて高市首相は「若年層の手取りを増やすことで少子化に対応する」という意欲を示した。

だが、この発言は問題の本質を捉えていない。

■ 「貧しくても産んでいた」という事実
戦後のベビーブーム期、日本の庶民の暮らしは今と比べ物にならないほど貧しかった。冷蔵庫もエアコンもなく、食料も物資も乏しかった。現代の基準で言えば、今日のホームレスより物質的に厳しい生活をしていた人も少なくなかった。

それでも子供はバンバン生まれた。

なぜか。当時の人々は「子供を産むかどうか」を選択肢として認識していなかったからだ。大人になれば家庭を持つのが当然で、世話焼きのおばさんが見合い写真を持ってくる。「家庭を持って一人前」という共通認識と同調圧力が社会の中に根付いており、それを誰も疑わなかった。

■ 「疑わなかった」から産めた
少子化の本質は経済的な問題ではなく、認知と価値観の構造が変わったことにある。

個人主義の浸透と教育の普及は、「それって本当に必要？」と問い直す力を人々に与えた。結婚・子育てがデフォルト設定から選択肢のひとつへと変わった瞬間、「別にしなくていいか」という人が増えるのは必然だった。

さらに現代人は子供を持つことを徹底的に「計算」する。教育費はいくらかかるか、キャリアへの影響は何か、パートナーとの関係は、自分の時間は……。ベビーブーム世代の平民たちはそんな計算をしていなかった。子供は「授かりもの」であって、ライフプランの変数ではなかった。

少子化の真の原因は「貧しいから産めない」ではなく、**「考えるようになったから産まなくなった」**のだ。

■ 手取り増は誰に効くのか
では「手取りを増やす」政策は誰に効くのか。対象者を3つに分けて考えてみる。

① 子供を産む気がない層
手取りが増えても、子供を持とうという動機がそもそもない。単なるお小遣いが増えるだけだ。

② 悩んでいる層
踏み切るインセンティブになりうるかもしれない。しかし月にいくら増やせるというのか。数千円、仮に1万円増えたとして、年間12万円。子供一人を育てるコストを考えれば誤差にもならない。1万円で人生の選択が変わる人間はほぼいない。

③ すでに子供を育てている層
すでに産んでいる時点で、少子化問題としては解決済みだ。手取りが増えれば生活は楽になるかもしれないが、これもお小遣いである。2人目・3人目を検討する可能性はゼロではないが、大家族が「希少だから注目される」時代に、その効果は限定的だ。

どの層に対しても、少子化対策としての実効性がない。財源は税金でありながら、問題解決に繋がらないばら撒きになってしまう。

■ 北欧モデルという幻想の崩壊
「個人主義でも北欧は出生率が高い」という反論がよく聞かれる。しかしこれはすでに過去の話だ。

北欧5カ国は2022年に出生率が1.6を割り込み、急落を続けている。かつて「少子化対策の成功例」として称えられたフランスも2023年に1.68まで低下し、戦後最低水準となった。

先進国全体で少子化が進んでいる。制度や政策で解決できるという楽観論の根拠は、着実に失われつつある。豊かになり、個人主義が浸透するほど出生率が下がるというのは、もはやほぼ世界共通の法則になっている。

■ 不可逆な構造変化
共同体が果たしていた機能——「結婚・出産を疑わない空気」「世話焼きおばさん的な同調圧力」「子育てを地域全体で支える大らかさ」——は、個人主義と多様性の浸透の中で失われた。

問題は、一度「なぜ？」を知った社会はもう戻れないということだ。少子化を本気で止めようとすれば、ある種の「疑わない文化」を取り戻すしかないが、それは現実的ではない。

先進国の少子化は、構造的に不可逆である可能性が高い。

■ 結論
1.14という数字は、そういう問いを突きつけている。

高市首相の「手取り増」発言が的外れだからといって、政治家だけを責めることはできない。有権者側も「経済的支援をしてくれる政治家」を求めてしまっている。

しかし少なくとも、問題の本質を正直に語る政治家が一人くらいいてもいいのではないか。

「少子化は価値観の問題であり、お金では解決できない。私たちは人口減少を前提とした社会をどう設計するかを考えるべきだ」と。

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