【逆転現象発生】役員報酬は増やすほど損をする？知らないと怖い「手取り逆転現象」の正体

2026年5月17日 22:58

こんにちは、税理士の村松慎一です。

最近、経営者の皆様から非常に多くいただくご相談があります。

「結局のところ、役員報酬って、いくらに設定するのが
一番コスパがいいんですか？」

物価も社会保険料も上がる中、自分が苦労して稼いだお金を
できるだけ効率よく手元に残したいと思うのは
経営者として当然の本音ですよね。

税制改正の影響を含めて実際に細かく試算をしてみると
今、経営者の間で激震が走るような驚きの結果が出ているのです。

なんと、「年収を増やしたのに、逆に手取りが減ってしまうライン
（逆転現象）」が複数存在することが分かりました。

１．年収666万円の罠。増やすほど損をする危険ライン

特に注意が必要な、具体的な「手取り減少ライン」がこちらです。

・危険ライン（ここで手取りがガクッと減ります）
　666万円／ 2,547万円／ 2,598万円／ 2,646万円／ 2,697万円

・要注意ライン（手取りのピーク、またはその直前）
　663万円／ 2,544万円／ 2,595万円／ 2,643万円／ 2,694万円

たとえば、年収666万円のケース。
額面の年収は663万円よりも高いのに、
ふたを開けてみると、手元に残るお金（手取り）は
逆に減少してしまうのです。

せっかく会社を頑張って成長させ、自分の報酬を上げたのに、
手取りが減ってしまうなんて、これほどもったいないことは
ありませんよね。

なぜ、このようなおかしな現象が起きてしまうのでしょうか。
課題の正体は、以下の4つの要素が絶妙なタイミングで一気に重なり合ってしまうことにあります。

・基礎控除の変化
・社会保険料の負担増
・所得税の累進課税
・住民税の負担

これらがパズルのように組み合わさった結果、
わずか数万円の額面の違いで、手取りが逆転してしまうのです。

つまり今後は、「なんとなくキリが良いから」と単純に役員報酬を
増やすだけだと、非常に非効率になってしまうリスクがあります。

では、経営者はどうするべきでしょうか。
ポイントは
「役員報酬（額面給与）だけで最適化しようとしないこと」です。

当事務所では、経営者の手元にお金を残すために、
以下のような多角的なアプローチから、
お客様一人ひとりに合わせたシミュレーションを行います。

・社会保険料の頭打ち（標準報酬月額の上限）を賢く活用する
・事前確定届出給与や退職金を使った出口戦略
・社宅制度や出張手当を活用した非課税の仕組みづくり
・小規模企業共済での資産形成
・家族への所得分散、ふるさと納税、住宅ローン控除の併用

これからの時代、経営者にとって重要なのは
「どう稼ぐか（売上）」よりも、「どう受け取るか（仕組み）」です。

私は、皆様の「もっと会社を良くしたい、手元に資金を残して未来へ
投資したい」という想いを、徹底的な数字のシミュレーション（裏付け）
をもってサポートします。

知らないだけで損をしてしまうケースは
今後さらに増えていくと思います。

役員報酬をなんとなく決めている方は、
ぜひ一度、厳密なシミュレーションをしてみることをおすすめします。

「最終的にいくら手元に残るか」がクリアになれば
未来への投資計画も、日々のやりくりも、驚くほど見通しが良くなります。

「うちの最適な役員報酬のラインを知りたい」
「使える対策をまるっと相談したい」

そんな想い、ぜひまるっと私に聞かせてください。

皆様が安心して本業という舞台に立てるよう
私は最高の「舞台装置」を整える名脇役として
全力でサポートさせていただきます。

「今の役員報酬が本当に最適か一度チェックしてほしい」
「手取りを最大化する仕組みを作りたい」という方は、
ぜひホームページをご覧ください。
あなたの会社に合わせた最適なリターンを試算いたします。

村松慎一税理士事務所 HP https://muramatsu-office.com