【事業再生＃14】代表者自宅持ち家を守るには？｜印刷・看板制作会社の再生プロジェクトVol.1

破産寸前の会社に、希望の道は残されているのか──。実際に再生支援の現場に立ち会った私が、再建に挑んだ企業の「リアル」を記録します。

今回のクライアントは印刷・看板制作会社の事例です。

その事業再生事例を5話に渡って綴ります。"机上の空論ではない"事業再生の記録です。

経営に悩む方、再建を模索する方、支援を仕事にする方にとって、現場感のあるヒントとなれば幸いです。

▼過去の事業再生事例はマガジンからご覧ください▼

【第1話】老舗印刷会社に訪れた静かな終わりの足音

「昔は看板もポスターも、全部うちに頼めば一式そろったもんや」

創業40年を超える近畿地方の印刷・看板制作会社。

代表であるA氏が、古びた工場の一角でそう語った。

工場の片隅には、今ではめったに動かさなくなったシルクスクリーン印刷機が鎮座していた。

かつてこの地域の広告印刷を一手に引き受けてきた名門だが、技術革新と業界再編の波には抗えなかった。

インクの匂いとともに、その栄光の記憶だけが残っていた。

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■ 売上は減り、経費は固定──

ここ数年で売上は大きく落ち込み、全盛期の半分以下。

それでも、社員10名ほどの人件費と工場の維持費は変わらない。

「まだ大丈夫」と思っていた矢先、コロナが直撃。

展示会や地域イベントが軒並み中止となり、大口の販促案件が一気に消えた。

このタイミングで受注が減ったのは、同業者でもよくある話だ。

ただ、この会社の場合、そこからの“回復”がなかった。

元来、デジタル対応に消極的で、ECや小ロット対応といった新しい形に乗り遅れていた。
そのため、コロナ後の需要回復が起きても、顧客は他社に流れたままだった。

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■ 見えてきた“破綻”の構図

依頼を受けて最初に見せられたのは、直近3期分の正規の決算書だった。

金融機関の借入残高は、約1.5億円。これに未払金や買掛金などを加え、総負債は約1.8億円に及んでいた。

一方、売上は年間約2億円。

年々少しずつ売上は下がっているものの、それより問題はキャッシュの回り方と費用構造だった。

支払いサイトは短く、回収サイトは長い。

そこに、毎月100万円以上の借入返済がのしかかってくる。

当然、資金繰り表は真っ赤だった。

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■ 税・社保の滞納：すでに督促フェーズへ

さらに深刻だったのは、税金と社会保険の滞納。

滞納額は約2,000万円に達し、すでに数回、督促状が届いていた。

「税務署から郵便が来ても、妻にはバレないよう先にポストから回収してるんです…」

代表のA氏は、苦笑いを浮かべながらそう漏らした。

話を聞くと、コロナ特例による納付猶予を繰り返し利用していたが、度重なる支払い遅延により、すでに一部は分納の再延長すら難しい状況だった。

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■ 問題は資金だけではなかった

私は、第二会社方式による再建を提案した。

社員との関係もぎくしゃくしていた。

代表自身が現場に立つ時間が長く、経営判断や数字の把握が後回しにされていた。

「いつの間にか、社員にとって“未来のない会社”になっていたのかもしれません」

経理処理も属人化しており、原価管理も十分に機能していなかった。

赤字案件を請け負っていることすら、誰も気づいていなかったのだ。

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■ 再建案：第二会社方式＋不動産の流動化。

いまの会社のままでは、もはや資金繰りも立ち行かず、金融機関との交渉も難航することが明白だったからだ。

ただし、もう一つの大きな課題があった。

それが、代表者個人の住宅ローン延滞である。

会社の資金繰りが苦しくなる中で、代表者も個人資金を注ぎ込んでいた。

その結果、自宅ローンの返済が2ヶ月滞っていたのだ。

このままだと数か月後には差押え、競売にかけられることになる。

この場合はリースバックを検討することになる。

事業再生で代表者の自宅に金融機関の抵当権が設定されており、事業に行き詰り、返済ができなくなり、その結果競売になってしまうことが多くある。

これを免れる方法としてリースバックは有効な手段の一つである。

とはいえ、いきなり代表にその話をしても、心理的な抵抗が強いのは目に見えていた。

だからまずは、不動産の査定を実施。

リースバック案件として現実的に組成できる条件かどうかを検討した。

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■ それでも、再起への意志があった

何度も面談を重ねる中で、代表の口からこんな言葉が出た。

「…まだ、やりたいことがあるんです」

この一言で、私は最終的にサポートを決めた。

条件付きで物件のリースバックも進め、第二会社設立に向けてスキームを組み始めることになる。

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次回は、自宅を手放さず、再起を支援するリースバックの具体的な取り組みを中心にお伝えします。

🙌終わりに

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