中国大使館員への外出自粛指示？まずは中国の渡航危険レベルをあげよ！私たちが直視すべき「国際社会の緊張」

中国大使館が、在日館員に対して「外出を控えるよう指示した」という報道がありました。外交公館が自国職員に外出自粛を求めるのは異例です。

背景には、高市首相の台湾有事に関する発言への中国側の強い反発、そして大阪の中国総領事による不適切な投稿が日本国内で大きな波紋を呼んでいることがあります。こうした事象が連鎖的に起きるなか、外交の緊張が市民レベルの安全と直結する局面が増えていると感じています。

中国領事の問題発言

今回、特に深刻なのが、中国の大阪総領事セツケン氏による「汚い首は切ってやる」と高市総理大臣へ殺害予告を行ったことがきっかけです。

他国の要人に対する暴力的な表現は、外交官としての立場以前に、国際常識から見ても到底許容されるものではありません。こうした発言は、不信感をさらに煽り、日中関係の緊張を一段と深めています。

中国国内で相次ぐ「日本人が狙われた事件」

そもそも、私たちが重く受け止めなければならないのが、中国国内で日本人が危害を受ける事件が繰り返し発生しているという事実です。

近年では、
• 日本人学校の児童が殺害された事件（中国・蘇州）
• 日本企業の日本人職員が襲撃される事件
• 反日デモにおける日本人への暴行・集団暴力
• 日本語を話していたことを理由に狙われた事案
など中国国内では日本人であることを理由にしたヘイトクライムが相次いでいます。

外務省は「現地では日本語を話さないように」とまで注意喚起するのも当然の凄惨な状況です。

渡航危険レベルを再検討すべき段階

今回、中国は大使館職員への外出自粛指示を出しましたが、日本国内で中国人であることを理由に殺害された事件はあったのでしょうか。
あたかも中国人であることを理由に日本人がヘイトクライムを起こしているかのような印象操作であると考えます。

むしろ日本こそ、中国への渡航危険レベルを上げるべきであると私はかねてより主張してきました。

渡航危険レベルの引き上げは、外交的挑発ではなく、市民の生命を守るための予防措置として整理しなければなりません。政治的配慮が理由で判断を遅らせることは、結果として市民の危険を増大させます。

危機管理に必要なこと：情報の透明性と迅速な対応

国民の不安の多くは「情報が見えないこと」から生じます。だからこそ、渡航危険レベルの判断基準の明確化と公開、反日感情の高まりを把握するモニタリング体制の整備、邦人保護の行動指針と緊急連絡網の強化が必要です。透明で迅速な危機管理こそが、市民の信頼を支える基盤となります。

感情ではなく理性で危機に向き合うために

国家間の緊張が高まるとき、社会には怒りや敵意が生まれ、それが無関係の市民に向かうことさえあります。だからこそ、政治は感情に流されず、理性と制度によって市民を守らなければなりません。

どれほど複雑な外交関係があっても、最優先されるべきは「一人ひとりの安全」です。
一連のニュースは日本の危機管理体制のあり方そのものを問い直す出来事です。国民の安全を第一に、冷静で現実的な対応を求めるためにも
「日本人を主眼においた政治」を今後も推し進めて参ります。