「非常事態の国」になるかもしれない話。
🇯🇵「非常事態の国」になるかもしれない話。
自民党と日本維新の会が連立を組みました。
その合意文書の中に、ひっそりと、けれど確実に書かれている一文があります。
「緊急事態条項(国会機能維持および緊急政令)について憲法改正を実現すべく、令和7年(2025年)臨時国会中に条文起草協議会を設置し、令和8年度(2026年度)中に条文案の国会提出を目指す。」
【全文】自民と維新の連立政権合意文書
https://share.google/MUxzRsspO4lUvGGtP
要するに、、、
2026年度中に、“非常時でも政府が法律並みの命令を出せる仕組み”を憲法に入れようとしているということ。
「緊急事態条項」って聞いたことありますか?
名前だけ聞くと、「災害や戦争のときに素早く動ける制度でしょ?」と思うかもしれません。
でも、よく見てみると、内容はもっと根本的です。
政府が“非常時”と判断すれば、
国会の承認なしで政令(=法律と同じ効力)を出せるようにする。
選挙を止めることも、議会を制限することも、
「国民の声を通さず決める」ことが可能になります。
しかも、昨年8月にはこんな議論も
自民党の憲法改正実現本部が開いた会議で、
「選挙が困難なときは、議員の任期を延長できるようにすべきだ」
という意見が出て、衆参の議員が大筋で一致しました。
つまり、
“選挙を延期し、今の議員のまま政治を続ける”という制度を、憲法に書き込もうとしている。
「非常時だから仕方ない」という言葉のもとで、
“民意を問う仕組みそのもの”を止める方向で話は進んでいます。
自民党の憲法改正本部、緊急時の議員任期延長で大筋一致:日本経済新聞
でも、もう既に「非常時対応」の法律はあるんです
例えば、
災害救助法(大災害時の救援を定めた法律)
災害対策基本法
新型インフルエンザ特措法
これらで、緊急時の対応はすでにできます。
わざわざ憲法を変えなくても、現行法で国を守ることは可能なんです。
それでも憲法を変えたい理由は、、、
「政府が三権分立というチェック機能を後退させ、国民を縛るための権力を手に入れたいから」
そうとしか思えないようなことが水面下で着々と進んでいます。
「非常時」という言葉ほど、あいまいで危ないものはない
誰がその“非常時”を決めるのか。
どこまでを“緊急”とするのか。
それを政権が判断できるようになったとき、
選挙を止めることも、表現を制限することも、「合法」になってしまう。
非常時は、時に永遠になります。
ナチスの独裁も、最初は“非常事態宣言”から始まりました。
これは、遠い政治の話じゃない
改憲案が通れば、最後は国民投票で決まります。
僕たちが“賛成”か“反対”かを選ぶことになる。
でもそのとき、「なんとなく賛成」では取り返しがつかない。
だから今のうちに知っておく。
話す。調べる。考える。
それが、いちばんの“備え”です。
だって今年度中に、「緊急事態条項について憲法改正条文案を実現すべく条文案を国会に提出する。」って書いてあるんだから。
子どもたちに、どんな未来を手渡すのか。
永久に戦争を放棄すること
基本的人権が尊重されること
自分たちのことは自分たちで決められること
「非常時だから仕方ない」と言って
その権利を手放したら、二度と取り戻せないかもしれない。
静かに、だけど確実に動いているこの流れを、
どうか見逃さないでほしい。
まずは知ることから。
そして、ハートで感じ、自分らしいやり方で「動く」こと。
「動いた分」だけ未来を変えることができるのだから。
p.s
じゃあ、改憲となった場合、具体的に何がどう変わるのか?
目玉が飛び出そうになるくらいびっくりするような内容が書かれている改憲の中身はこちら↓
高市首相「憲法改正やらせてほしい」 自衛隊の明記に意欲:日本経済新聞
維新・松沢氏「自民に憲法改正をさせるために連立に入ってあげるものだ」(カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース
#緊急事態条項 #憲法改正 #自由を守る #子どもたちへ #高市早苗 #連立 #維新
日弁連意見書
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