日経ムック『まるわかり！中小企業の事業再生 2027年版』に掲載されました
住宅ローン問題支援ネット の高橋愛子です。
先週末の土日からお盆休み期間にかけて、一般社団法人事業承継協会が主催する、5日間の「事業承継士」資格養成講座を受講しています。
一緒に学んでいる47期の同期には、弁護士、中小企業診断士、不動産鑑定士など、さまざまな分野の専門家の方々がいらっしゃいます。普段、不動産の仕事では事業再生に関わる企業の不動産売却や資産整理などをお手伝いする機会が多いのですが、その中で後継者問題に悩まれている経営者の方にお会いすることも少なくありません。不動産だけでなく、もう少し広い視点で企業や経営者の方のお役に立てるよう、事業承継についての知識を深めたいと思い、今回この講座にチャレンジすることにしました。
5日間のまとまった時間を空けることは決して簡単ではありませんが、普段なかなか接することのできない専門家の方々と一緒に学び、意見を交わせる時間はとても貴重です。せっかく学ぶからには、資格を取ることだけを目的にするのではなく、しっかり自分のものにして、実際の現場で活かせるよう頑張っていきたいと思います。
私の仕事がここでもお役に立てるなら
ところでこの度、7月16日発売の日経ムック『まるわかり！中小企業の事業再生 2027年版』（発行：日経BP 日本経済新聞出版）で、私が経営する不動産総合コンサルティング会社『シエンプラス』の記事広告が掲載になりました。
以前、2024年版に載せて反響をいただき、やはり日経系を読まれる経営者の方は多いことを実感。同時に、私の仕事がここでもお役に立てることがあるなら頑張りたいという思い、2027年版でも掲載していただきました。
中小・零細の7割は負債額1億円未満での倒産
今回のテーマは、「事業再生の現場で今すぐ取り組むべき対策と、支援制度や枠組みについて」です。
記事冒頭にもありますが、2025年の全国の倒産件数は2年連続の1万件超えで、うち7割は負債が1億円未満の中小・零細企業です。インフレや人材確保の難しさ、コロナ禍でのゼロゼロ融資の反動など、その原因は多岐にわたりますが、「日本の宝」とよく言い表される中小・零細企業がこういったことで倒産を余儀なくされることはとても残念極まりなく、複雑な思いだけが募ります。
私は、事業再生の現場で不動産関連の支援をさせていただいてきた実績を武器に、なんとか、困っている経営者の方々の力になりたいと思っています。
資産の中で大きな存在である不動産をどう有益に活用するのか
不動産は、個人にとっても法人にとっても、資産の中で非常に大きな存在です。資金繰りが厳しくなった場合には差押えや競売の対象となる可能性がありますが、その反面、売却することでまとまった資金を確保できるという側面もあります。
ただ、不動産は「売れば解決する」というほど単純なものではありません。いくらで売るのか、いつ売るのか、どのような方法で売るのか。さらに売却後の事業をどうするのかまで考えなければ、本当に有益な売却にはならないこともある。シエンプラスでは、単に不動産を売却するだけではなく、その方、その会社の状況に応じた売却方法を考え、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士など各分野の専門家と連携しながら、問題解決に取り組んでいます。
単なる売却ではなく、関係者全員にとってのベストは何か
経営者は経営のプロです。また、事業再生を手掛ける士業の先生方も、それぞれの分野のプロです。しかし、いずれも不動産のプロではありません。
特に不動産の売却方法や融資、任意売却、リースバック、借地権などにはさまざまな手法があり、一般にはあまり知られていない制度や仕組みも数多くあります。だからこそ私たちは、それぞれの選択肢やメリット・デメリットをできるだけわかりやすくご説明し、その状況において何が一番よい方法なのかを、当事者の方と一緒に考えることをとても大切にしています。
不動産会社の都合で売るのではなく、関係する皆さまにとって、できる限りよい着地点を探すこと。そのために不動産の知識と経験を使うことが、私たちの役割だと思っています。
通常、このブログではシエンプラスについてはあまり取り上げないのですが、経営者で事業再生を考える方に、何かしらの情報になればと思い、今回紹介させていただきました。なぜ取り上げないのか、以前のブログで書かせていただいていますので、よろしければこちら（「私が『無料』相談にこだわる理由」）もご覧ください。
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