【緊急投稿】 #就職氷河期世代 対策は，全て茶番だ！（１）

みなさま，こんにちは。

いつも，私の記事をご清読くださり，誠にありがとうございます。
日々のみなさまがたのご厚情に，謹んで心与利厚く御礼申し上げます。

先日，#NHK #日本放送協会 が「 #就職氷河期世代 の #賃上げ 」についてのニュースを発信していました。

私は，この記事等について，心底不満でした。なぜならば， #就職氷河期世代 のこととその置かれてきた事実を全く理解していないからです。

 #就職氷河期世代 の #賃上げ と銘打たれていますが，これは現在就職していて，かつ， #賃上げ の余地がある #就職氷河期世代 に属する人々についてのみ当てはまるものです。言い換えますと， #引きこもり #ひきこもり である #就職氷河期世代 又は #長期失業者 である #就職氷河期世代 の人々には無縁なのです。

なお，念のため指摘しますと，昨年行われた「 #所得税 の #特別減税 」である #定額減税 も， #就職氷河期世代 を置いてきぼりにするものでした。

私が記憶する限り，２０１９年に #就職氷河期世代支援 が始まりました。しかし，私見ですが，ハッキリ言って「茶番」でしかありません。なぜならば，殆どが形ばかりの支援策だからです。

例えば， #特定求職者雇用開発助成金 。そのなかに，「就職氷河期世代雇用安定実現コース」というものがあります。

この施策。 #就職氷河期世代 の人を雇い入れた求人者（事業主）に総額６０万円（一定の場合は，９０万円）の助成金を #雇用保険 から支給する制度ですが，そもそも６０万円の助成金を受け取るためだけに労働契約を締結するとは思えません。なぜならば，本当に #就職氷河期世代 に目を向けているのであれば，助成金の有無と無関係に #就職氷河期世代 と向き合っているはずだからです。全くの私見ですが，これは政府・与党が「 #就職氷河期世代対策 をやったんだけど，結局ダメだったんだよ」と後付けで言い訳するためのものでしかありません。これを茶番と言わずして，何を茶番というべきか。

事実， #内閣府 公表の資料「就職氷河期世代の就業等の動向と 支援の今後の方向性について」（令和６年：２０２４年１２月）によると，

と進捗状況が総括されています。ここで私が着目したのは，

の部分です。最初，「向こう３年間で正規雇用被用者３０万人増やします。」と，時の政権は豪語していたはずです。しかし，この結果から明らかであるとおり，正規雇用被用者３０万人どころか，１０万人にすら達しなかったのです。しかも，法人役員を含めても約２１万人です。

なお，念のため申し添えますと，法人役員を正規雇用としての就職に含めるのは明らかな誤謬で，ミスリードと言わざるを得ません。なぜならば，法人役員は雇用されていないからです。

#株式会社 と #取締役 との関係について， #民法 の #委任 に関する規定が適用されます。これは， #民法 の #雇用 に関する規定が適用されないことを意味します。 #持分会社 と #業務執行社員 との関係について， #会社法 は直接言及していませんが，これについても #民法 の #雇用 に関する規定の趣旨が及ぶものとされます。
なお， #社会福祉法人 と #社会福祉法人理事 との関係（社会福祉法第３８条）， #一般社団法人 と #理事 との関係（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第６４条）と #一般財団法人 と #理事 との関係（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７２条）とにおいても， #民法 の #委任 に関する規定が準用（あてはめて適用）されます。
そのため，法人役員は原則として， #雇用保険 の被保険者となりません。

いずれにしましても，法人役員の就任を正規雇用就職に含めることはまやかしで，不誠実と言わざるを得ません。これは，ある意味において， #就職氷河期世代対策 が「明らかな失政」であったことを物語っています。

みなさまがたは，これらの情報について，どのようなご意見をお持ちでいらっしゃいますか？

ご清読ありがとうございます。