相続における胎児の判断時期と出生後の利益相反

ー胎児はいつ相続人になるのか？ 特別代理人は必要か？ー

　相続では、被相続人が亡くなった時点でまだ生まれていない胎児が問題になることがあり、例えば以下のようなケースです。

　胎児には一定の場合に相続権が認められますが、

など、実務では非常に重要な論点がありますが、特に見落とされやすいのが「利益相反」です。
　今回は、相続における胎児の判断時期と、出生後の利益相反問題について、判例・実務を交えて詳しく解説します。

１　胎児は相続人になれるのか

　民法第886条1項は、胎児は、相続については、既に生まれたものとみなすと定めていますので、被相続人が死亡した時点で胎児であれば、その子は相続人になると考えられています。

　これは胎児保護のための制度です。

２　いつの時点で胎児かを判断するのか

　重要なのは、「相続開始時に受胎していたか」で、以下の２つが必要です。

３　受胎時期が微妙な場合

　実務上問題になるのが、「本当に相続開始時に受胎していたのか」がはっきりしないケースです。

　通常の妊娠期間からすると、相続開始時には受胎していた可能性が高いため、通常は相続人として扱われます。

　この場合は、以下が問題になります。

４　受胎時期はどう判断するのか

　実際には、受胎日を正確に確定することは困難ですので実務では、

などを総合考慮します。
　特に遺産分割協議で揉めることが想定される場合には、医学的な所見が重要となってきます。

５　判例の考え方

－大審院昭和7年10月6日判決－
　以下のように判断しました。

　つまり、以下の考え方となります。

　現在の実務でも基本的にこの理解が採られています。

６　死産だった場合

　民法第886条2項では、胎児は、死体で生まれたときは、この規定を適用しないとされていますので、死産の場合には、最初から相続人ではなかった扱いになります。

７　出生前の遺産分割は危険

　胎児がいる場合、「まだ生まれていないから」として除外して遺産分割をすると問題になる可能性があり、

という未確定状態となり、実務では通常、出生後まで遺産分割を待ちます。

８　出生後に問題となる利益相反

　ここが実務上非常に重要で、例えば、

が共同相続人になるケースがあります。
　この場合、母が親権者として子を代理して遺産分割を行えるかが問題になります。

９　利益相反とは

　利益相反とは、「一方の利益になることが、他方の不利益になる関係」で、相続では典型的に、

という関係になり得ますので、親権者である母が子を代理できるとは限りません。

10　特別代理人が必要になるケース

　民法第826条では、親と子の利益が相反する場合には、家庭裁判所で特別代理人を選任しなければならないとされています。

　母が自分の相続分も持つため、

が衝突する可能性があり、そのため、母が単独で子を代理して遺産分割協議を行うことはできず、特別代理人選任が必要になります。

11　どんな場合に利益相反になるのか

①　利益相反になる典型例

②　利益相反にならない可能性がある例

など、形式的利益相反に当たらないと評価される余地はあります。
　もっとも、実務ではかなり慎重に扱われ、金融機関や法務局でも、特別代理人選任書類を求められることがあります。

12　出生前は特別代理人を選任できるのか

　ここも重要論点で、胎児についても、相続上は権利主体として扱われるため、家庭裁判所に胎児のための特別代理人選任申立が行われることがあり、実務上は、

など、事案に応じて対応されますが、余程の事情がない場合は、前述のとおり出生を待ってから遺産分割協議を行うのが一般的とされています。

13　実務上の注意点

　胎児が関係する相続では、

など、通常の相続以上に慎重な対応が必要で、特に、

では、後から相続人が増減すると大きな問題になります。

14　まとめ

　胎児の相続では、

が重要になり、さらに出生後には、

が問題になることがありますので、

まで含めて慎重に進める必要があります。

15　当事務所のサポート

　当事務所では、

　相続手続全般をサポートしております。

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