約2665万円の不正請求が語る真実。岐阜市訪問介護2事業所への処分から学ぶ、夜間ケアの検証困難性と再発防止の道筋：住宅型ホーム×訪問介護の"見えにくい夜"岐阜市2事業所行政処分から読み解く、記録と実態のズレが生む不正の温床
「深夜帯だから見えなかった」では済まない：岐阜市訪問介護不正請求2665万円が照らす、介護保険制度の構造的盲点 ※写真はイメージです
どーも、セオドアアカデミーです。
岐阜市が2024年12月24日に発表した訪問介護事業所2か所への行政処分。表向きは「不正請求」という言葉で片付けられますが、その背後には介護保険制度が抱える構造的な盲点が横たわっています。
今回は、岐阜市の公式発表を丁寧に読み解きながら、なぜ住宅型有料老人ホームと訪問介護の組み合わせで不正が起きやすいのか、深夜・早朝帯の検証がなぜ困難なのか、そして虚偽報告がつくガバナンス崩壊の実態まで、多層的に掘り下げます。
現場で働く方、事業を運営する方、そして介護サービスを利用するご家族にとって、「気づかないうちに巻き込まれる」リスクを理解し、再発防止に向けた具体的な視点を得られる内容です。
今回の概要まとめ
岐阜市公式発表が示す処分の全貌
岐阜市は2025年12月24日、2つの訪問介護事業所に対する行政処分を公式サイトで発表しました。処分対象は以下の2事業所です。
【訪問介護きらめき(株式会社ケアコーポレーション)】
処分:指定の全部効力停止 3か月(2026年2月1日~4月30日)
理由:不正請求(介護保険法77条1項6号)、監査における虚偽報告(同7号)
不正請求額:16,702,243円
期間:2022年8月~2024年5月(1年10か月)
【ヘルパーステーションひだまり(株式会社クリエイトコントリビューション)】
処分:指定の全部効力停止 6か月(2026年1月1日~6月30日)
理由:不正請求(介護保険法77条1項6号)、監査における虚偽報告(同7号)
不正請求額:9,951,717円
期間:2021年1月~2022年7月(1年7か月)
両事業所を合わせた不正請求額は約2665万円。報道では「約3017万円」とされていますが、この約350万円の差は、保険請求額(給付費側)と利用者負担・自治体独自助成・加算の扱いを含む支払い総額との定義の違いによる可能性があります。
重要なのは、両事業所とも同じ住宅型有料老人ホームの利用者延べ47人に対して、深夜と早朝に訪問介護サービスを提供していなかったのに提供したと偽って請求していた点です。
岐阜市介護保険課「指定居宅サービス事業所の行政処分について(1)(2)」(2024年12月24日)
なぜこの構図が生まれたのか：住宅型ホーム×訪問介護の"見えにくさ"
不正はなぜ起きたのか。
それは個人の倫理観の問題ではなく、制度と現場の構造が生み出した必然でした。
住宅型有料老人ホームという選択肢の二面性
住宅型有料老人ホームは、特別養護老人ホームのような「施設サービス」ではありません。
入居者はあくまで「居宅」扱いで、必要な介護サービスは外付けの訪問介護や通所介護を組み合わせる形をとります。
この仕組み自体は、利用者の選択肢を広げる意味で評価されてきました。しかし、ここに落とし穴がありました。
ケアプラン上は「朝6時に訪問介護」「深夜2時に訪問介護」とサービスが並びます。しかし実運用では、ホームの夜勤職員が見守りや声かけで対応していた。それでも請求だけは「計画どおり」になる──このズレが、長期間にわたって見過ごされてきたのです。
深夜・早朝はなぜ検証困難なのか
夜間帯の訪問介護は、介護保険制度上、高い加算がつきます。それは当然で、夜間に人を動かすコストは日中の比ではありません。しかし、この「高単価」が逆に不正の誘因となりやすい。
深夜・早朝帯の訪問は、以下の理由で事後検証が極めて困難です。
目撃者が少ない:日中なら他の訪問者や家族が出入りしていますが、深夜は誰もいません。
記録の真偽判別が難しい:紙ベースや手書きの記録では、後から「本当に訪問したのか」を証明するのは至難の業です。
人員不足とシフト穴埋め:夜勤帯は慢性的に人手不足で、「記録上は訪問したことにする」誘惑が生まれやすい。
厚生労働省の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」(2025年3月)でも、集合住宅系や夜間帯が多い事業所をハイリスク類型として重点的な監査資源配分の必要性が明記されています。つまり、行政側も「見えにくい」ことを認識しているのです。
厚生労働省「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」(2025年3月)
虚偽報告が意味するもの：ガバナンスの崩壊
今回の処分で注目すべきは、両事業所とも「監査における虚偽報告」が処分理由に含まれている点です。
これは単なる運用ミスではありません。不正が発覚した後の対応まで誤ったという、組織としてのガバナンス崩壊を意味します。
介護保険法77条1項7号は、「監査に関し虚偽の報告をしたとき」を指定取消等の事由としています。つまり、「バレた後にウソをついた」ことが、処分の重さに直結するのです。
実務的には、こういうことです。
行政が不正の疑いで監査に入る
事業所が「実際には訪問していない記録」を提出
さらに口頭でも虚偽の説明をする
後に証拠が揃い、虚偽報告が確定
この段階で、行政の心証は最悪です。「不正をしてしまった」ではなく、「不正を隠蔽しようとした」と評価されます。結果、指定の全部効力停止という重い処分につながりやすくなります。
三者それぞれの課題：現場・行政・利用者の視点から
この事件は、単に2事業所の問題では終わりません。構造的な課題が三者それぞれに存在します。
現場(事業者側)の課題
記録の真正性を担保する仕組みが不足していました。「いつ・誰が・どこで・何分・何をしたか」を客観的に証明できるシステムがなければ、不正の誘惑に負けやすくなります。
また、夜間帯の人員配置と、緊急対応(コール)と訪問介護(身体介護/生活援助)の切り分けが曖昧でした。ホームの夜勤職員が「ちょっと見に行く」のと、訪問介護として正式にサービス提供するのは、本来別物です。しかし現場では混同されがちでした。
さらに、内部統制(業務管理体制)が形骸化していました。法人として、請求前の点検体制が機能していなかったのです。
行政(保険者/自治体側)の課題
厚生労働省の資料によれば、運営指導の実施率は全国平均でわずか16.1%(2023年度)。つまり、事業所の8割以上が年に一度も行政のチェックを受けていないのが現実です。
また、集合住宅系や夜間帯が多い事業所への重点配分ができているか、記録と請求の突合による異常値検知ができているか──これらが不十分だと、不正の発見が遅れ、社会的影響が増大します。
実際、今回の2事業所も、不正が1年7か月~1年10か月にわたって継続していました。早期発見できていれば、被害額は抑えられたはずです。
利用者・家族の課題
最も深刻なのは、利用者や家族が「提供されていないこと」に気づきにくい点です。
特に深夜帯は、本人が認知症であったり、家族が不在であったりします。「朝起きたら介護されていた」という記憶しか残りません。
さらに、事後に不正が発覚しても、代替サービスの確保が難しい。指定の効力停止期間中、利用者は別の事業所を探さなければなりません。しかし、地域によっては受け入れ先がすぐに見つからない場合もあります。
今後の展開：返還請求と再発防止策
その先に起こり得ることを整理しましょう。
不正利得の返還請求
介護保険法22条3項に基づき、不正に請求した介護給付費の返還が求められます。さらに、加算金(延滞金)が上乗せされる可能性もあります。
今回の合計約2665万円は、事業所にとって相当な負担です。資金繰りに窮すれば、最悪の場合、事業継続が困難になります。
指定取消への可能性
今回は「指定の全部効力停止」ですが、悪質性が高いと判断されれば、将来的に指定取消に進むケースもあり得ます。
指定取消となれば、同一法人が運営する同種のサービス事業所にも連座制が適用される可能性があります。つまり、1事業所の不正が、法人全体の存続を脅かすのです。
住宅型ホーム側への波及
今回の処分は訪問介護事業所に対するものですが、住宅型有料老人ホーム側の運営実態にも監督の目が広がる可能性があります。
夜間体制の記録管理、ホーム職員の役割分担、ケアプランと実態の整合性──これらが改めて問われることになるでしょう。
再発防止策として求められること
事業者には、以下の実装が強く求められます。
記録の電子化:タイムスタンプ、位置情報、第三者ログなど、改ざん困難なシステム
夜間帯の提供体制の明確化:ホーム職員の見守りと訪問介護の区別を明文化
内部監査(請求前点検):請求データを送信する前に、サービス提供記録との突合を徹底
行政側も、集合住宅関連事業所への重点的な運営指導、データ監視による異常値検知の強化が必要です。
見えない夜を可視化する知恵
この事件から、私たちは何を学ぶべきでしょうか。
まず、「深夜・早朝だから見えない」を前提に制度設計しなければならないということです。性善説だけでは、構造的な不正は防げません。
次に、記録の真正性を担保する技術投資が急務だということ。介護のDXは、単なる効率化ではなく、不正防止のインフラでもあるのです。
そして最も大切なのは、利用者とその家族が「自分たちのサービスを自分たちで確認できる仕組み」を持つことです。月に一度でもいいから、ケアプランと実際の提供記録を見比べる習慣をつける。疑問があれば、ケアマネジャーに質問する。その小さな積み重ねが、不正の抑止力になります。
制度の隙間を埋めるのは、私たちの意識
岐阜市の2事業所への行政処分は、氷山の一角かもしれません。全国には、同じ構造を抱えながら、まだ発覚していない事業所が存在する可能性があります。
しかし、それを責めるだけでは何も変わりません。大切なのは、制度の隙間を埋めるための具体的なアクションです。
事業者は、記録と請求の透明性を高める。行政は、ハイリスク事業所への重点監査を強化する。利用者と家族は、自分たちのサービスに関心を持ち続ける。
この三者の意識が変われば、介護保険制度はもっと信頼されるものになるはずです。
「見えない夜」を可視化する技術と仕組みを、私たちの手で作り上げていきましょう。
以上、セオドアアカデミーでした。おしまい!
《参考文献》
岐阜市「指定居宅サービス事業所の行政処分について(1)訪問介護きらめき」(2024年12月24日) 岐阜市公式サイト
岐阜市「指定居宅サービス事業所の行政処分について(2)ヘルパーステーションひだまり」(2024年12月24日) 岐阜市公式サイト
厚生労働省老健局総務課介護保険指導室「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」(2025年3月) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001436709.pdf
厚生労働省「介護保険施設等の指導監督について」(2022年3月31日老発0331第6号)
厚生労働省「介護保険施設等に対する監査マニュアル」(2024年4月5日老発0405第3号)
※掲載するURLは原稿制作時点でのものです。閲覧時にはリンク切れの可能性があります。
いいなと思ったら応援しよう！
ありがとうございます！引き続きよろしくお願いいたします！