「見えない=安全」の落とし穴。個人情報流出が教える、PDFの黒塗りが抱える3つの盲点：デジタル時代の「黒塗り」リスク。木更津市の事例から読み解く、情報公開とセキュリティの境界線とは？

「墨消し」と「黒塗り」は別物だった：自治体で相次ぐPDF情報漏洩、その背景にある組織の死角

どーも、セオドアアカデミーです。
　「黒く塗れば見えないから大丈夫」。そんな素朴な安心感が、思わぬ個人情報流出を招いています。
　2025年11月、千葉県木更津市で発覚したPDF資料からの情報漏洩事件は、全国の自治体で同時多発的に起きていた問題の一端でした。
　今回は、この事例を通じて「デジタルツールの見た目」と「データの実態」のズレがもたらすリスク、そして組織全体で見落としがちな情報セキュリティの死角を解説します。あなたの職場でも明日起こりうる問題として、ぜひ最後までお付き合いください。

「県からの注意喚起」で発覚した、連鎖的な情報漏洩

　木更津市がこの問題に気づいたきっかけは、市の自主点検ではありませんでした。千葉県総務部市町村課からの一報。「ホームページ掲載ファイルから個人情報が漏れる事案が県内市町村で発生した」という注意喚起がすべての始まりです。

つまり、木更津市だけの問題ではなかったということ。
　県内の複数の自治体で、同じ原因による情報漏洩が同時期に見つかっていたのです。

この注意喚起を受けて木更津市が全庁的に点検したところ、介護保険運営協議会の資料だけでなく、地域包括支援センター運営協議会、民生委員推薦会といった、複数の部署・会議体の資料で同様の事態が判明しました。

ここで浮かび上がるのは、ある重要な事実です。
　それは「特定の担当者のミス」ではなく、「染み付いた不適切な手順」が常態化していたということ。

「黒塗り」という言葉が持つ、安心感の罠

　私たちは「黒塗り」という言葉に、妙な安心感を覚えます。紙の文書で黒いマジックを塗れば、下の文字は読めない。だから、デジタルでも黒く塗れば隠せるはず、そんな直感が働くのは、自然なことかもしれません。

でも、デジタルの世界では「見た目」と「データの実態」が一致しないことがあります。

木更津市のケースで何が起きていたのか。

　市が公開したPDF資料には、事業所の従事者氏名など個人情報が「黒塗り」されていました。
　画面上では確かに黒い四角形で覆われていて、一見すると情報は隠されているように見えます。

ところが、このPDFファイルをコピー&ペーストしてWordやメモ帳に貼り付けると、黒塗りの下に隠されていたはずの氏名がそのまま現れてしまう――これが今回の問題でした。

　これは技術的には「注釈機能」や「図形の重ね合わせ」による黒塗りと呼ばれるもので、付箋を貼っているのと同じ状態です。表面上は見えませんが、データそのものは完全に残っています。

木更津市「木更津市介護保険運営協議会地域密着型サービス事業所部会の会議資料に係る個人情報の漏えい」

「墨消し」と「黒塗り」：似て非なる2つの方法

ここで押さえておきたいのが、PDFで情報を隠す際の「正しい方法」と「間違った方法」の違いです。

間違った方法：注釈による黒塗り

WordやPDF編集ソフトの図形ツール（長方形など）を使って、情報の上に黒い四角形を配置する。あるいは、文字の背景色を黒くする。こうした方法は、視覚的には情報を隠しますが、元のテキストデータはファイル内に完全に残ります。

結果として、コピー&ペースト操作を行えば、隠されているはずの情報が選択・コピーされてしまうのです。

正しい方法:墨消し機能

Adobe Acrobat Proなどの専用ソフトに搭載されている「墨消し（Redact）」機能を使う方法です。この機能は、見た目を黒くするだけでなく、その下にあるテキストや画像のデータ自体をファイルから完全に削除します。

データそのものが消えるため、どんな手段を使っても元の情報を復元することはできません。

この違い、言葉で説明すると単純に聞こえますが、実際の現場では驚くほど認識されていないのが実情です。

個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」

なぜ、複数の部署で同じミスが起きたのか

技術的な問題の背景には、根深い課題があります。

ITリテラシーの共有不足

「黒塗り」の危険性が、市役所内で正しく認識・共有されていませんでした。おそらく、多くの職員は「黒く塗れば大丈夫」という感覚で作業していたはずです。

これは個人の能力の問題というより、組織として必要な知識を体系的に共有する仕組みが欠けていたということ。

チェック体制の形骸化

もう一つの問題は、ファイルを公開する前のチェック体制です。
　「コピー&ペーストを試してみる」という基本的な確認作業が、マニュアル化されていなかったか、あるいはマニュアルがあっても実行されていなかった可能性があります。

複数の部署で同じミスが起きたという事実が、それを物語っています。

「誰かがチェックしているだろう」という無責任の連鎖

組織が大きくなればなるほど、責任の所在が曖昧になります。作成者は「上司が確認するだろう」、上司は「公開担当者がチェックするだろう」、公開担当者は「元データを作った人が大丈夫にしているはずだ」――こうした「誰かがやっているだろう」という思い込みの連鎖が、チェック機能を無力化させます。

漏洩した情報の中身：なぜ従事者氏名が記載されていたのか

今回漏洩したのは「事業所（5事業所）の従事者氏名（48件）」でした。

なぜ会議資料にこうした氏名が記載されていたのでしょうか。

「地域密着型サービス事業所部会」は、介護保険法に基づき、小規模多機能型居宅介護、グループホーム、夜間対応型訪問介護といった地域密着型サービスの事業者指定や更新、運営評価などを行う専門部会です。

漏洩した「従事者氏名」は、事業所の新規指定や更新申請、運営状況の報告資料に記載されていた管理者、ケアマネジャー、看護師などの専門職の氏名である可能性が高いです。

これらは通常、適正な人員配置を確認するために必要な情報として提出・審査されます。つまり、業務上必要な情報であり、それ自体に問題があったわけではありません。

問題は、その情報を含む資料を「公開用に加工する際の手順」にあったのです。

厚生労働省「地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」

アナログ思考のままデジタルツールを使う危険性

ここで一度、視点を変えてみます。

私たちの多くは、長年「紙の文書」を扱ってきました。紙に書かれた情報を隠すには、黒いマジックで塗りつぶすか、修正液で消すか、あるいは別の紙を貼り付けるか。いずれにせよ、「物理的に覆う」ことで情報を隠してきました。

この経験則が、デジタルの世界でも無意識に適用されてしまう。「画面上で見えなければ大丈夫」という感覚です。

でも、デジタルデータは「層(レイヤー)」の概念で成り立っています。上に黒い図形を重ねても、下のデータは消えません。むしろ、データとしては完全に残ったまま、見た目だけが変わっているに過ぎないのです。

これは、アナログ的な思考のままデジタルツールを使うことの典型的なリスクと言えます。

DX推進の光と影：技術導入と人材育成のギャップ

近年、行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進んでいます。オンライン申請、電子決裁、情報公開のデジタル化――様々な領域でデジタル化が推進され、効率化や透明性の向上が図られています。

しかし、今回の事例が浮き彫りにしたのは、「技術の導入スピード」と「職員のITリテラシー向上」との間に大きなギャップがあるという現実です。

新しいツールは導入される。マニュアルも整備される。でも、そのツールが内部でどう動いているのか、どんなリスクがあるのかを理解する機会は限られています。

結果として、「形だけのデジタル化」が進み、実態としては不適切な運用が常態化する――今回はまさにそのパターンでした。

総務省「自治体DX推進計画」(2024年改定版)

「再発防止策」が本当に機能するために

木更津市は再発防止策として「個人情報自体を削除したうえで掲載する」と発表しています。これは技術的には正しい対応です。墨消し機能の使用、あるいはPDF化する前のWord/Excel段階で氏名などを完全に削除（例:「A氏」などに置き換え）することを意味します。

ただし、技術的な対策だけでは不十分です。組織的な対策が伴わなければ、同じ過ちは形を変えて繰り返されます。

全庁的なルールの明文化

「PDF公開時は必ず墨消し機能を使う」「元データから個人情報を削除する」という統一ルールを策定し、全職員に周知徹底すること。曖昧さを排除した明確な手順書が必要です。

二重チェックの義務化

ファイルを公開する前に、必ず次の確認作業を行う:

1. PDFを開く

2. Ctrl+A（すべて選択）

3. Ctrl+C（コピー）

4. メモ帳などにCtrl+V（貼り付け）

5. 意図しない情報が表示されないか確認

この作業を、作成者と承認者など複数の担当者で二重にチェックすることを義務化する。

継続的な教育

今回のミスは「知らなかった」ことが原因です。定期的な情報セキュリティ研修で、具体的な失敗事例と正しい手順を繰り返し教育することが不可欠です。

一度の研修では定着しません。年に複数回、実際の操作を伴った実践的な研修が求められます。

「完璧」ではなく「実効性」を目指す

ここまで読んで、「うちの組織は大丈夫だろうか」と不安になった方もいるかもしれません。

正直に言えば、完璧なセキュリティ体制を構築することは困難です。人間が関わる以上、ミスは起こりえます。

重要なのは、ミスが起きることを前提に、それを早期に発見し、被害を最小限に抑える仕組みを作ることです。

今回の木更津市のケースでも、県からの注意喚起という外部からの指摘がきっかけでした。自組織だけで完結しようとせず、他の組織の事例から学ぶ姿勢、外部からの指摘を真摯に受け止める文化が、結果的に被害の拡大を防ぎます。

あなたの職場でも明日起こりうる問題として

この問題、決して他人事ではありません。

自治体に限らず、企業、NPO、教育機関など、あらゆる組織で情報公開とプライバシー保護の両立は常に課題です。

特に、在宅勤務やリモートワークが普及した現在、個々の職員が独自の環境でファイルを作成・編集する機会が増えています。統一されたチェック体制がない中で、個人の判断に委ねられる範囲が広がっているのです。

だからこそ、今回の事例から学べることは多いはずです。

組織の「当たり前」を疑う勇気

最後に、もう一つ大切な視点を共有させてください。

組織の中で長く働いていると、「これが当たり前」という感覚が染み付きます。「いつもこうやっているから」「前任者もこうしていたから」――そうした慣習が、知らず知らずのうちにリスクを見えなくさせます。

今回の木更津市の事例も、おそらく「いつものやり方」で作業していたはずです。悪意があったわけではありません。ただ、その「いつものやり方」が、デジタル時代の要求水準に追いついていなかっただけです。

組織の「当たり前」を疑う勇気を持つこと。「本当にこれで大丈夫か?」と立ち止まって確認すること。そうした小さな問いかけが、大きな事故を未然に防ぐのです。

情報公開と個人情報保護：二つの価値の狭間で

行政の情報公開は、民主主義社会において不可欠な要素です。市民が行政の意思決定プロセスを知り、監視し、参加する権利は尊重されなければなりません。

一方で、個人のプライバシーや機密情報は厳格に保護される必要があります。

この二つの価値をどう両立させるか――それは簡単な問題ではありません。今回の事例は、その難しさを改めて浮き彫りにしました。

ただし、難しいからといって諦めるわけにはいきません。適切な技術を使い、適切な手順を踏み、適切なチェックを行う。その積み重ねによってのみ、両立は可能になります。

総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(2024年版)

「見えない=安全」という思い込みを手放す

デジタルの世界では、「見えない」ことと「存在しない」ことは全く別の話です。

画面上で見えなくても、データとして存在していれば、それは検索可能であり、コピー可能であり、復元可能です。

この原則を理解し、常に意識することが、デジタル時代の情報管理において最も基本的な姿勢と言えるでしょう。

「黒塗り」という言葉が持つ安心感に惑わされず、その裏側で何が起きているのかを理解する。そのための知識と技術を、組織全体で共有する。

今回の木更津市の事例は、そうした基本の重要性を、私たちに改めて教えてくれています。

改めて、データの共有、提供には注意していきたいですね！

以上、セオドアアカデミーでした。おしまい!

《参考文献》

• 木更津市「木更津市介護保険運営協議会地域密着型サービス事業所部会の会議資料に係る個人情報の漏えい」(2025年11月13日)
  https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/fukushi/kaigohoken/1/13324.html

• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」
  https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/

• 厚生労働省「地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-밀chakugata/index.html

• 総務省「自治体DX推進計画」(2024年改定版)
  https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html

• 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(2024年版)
  https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/index.html

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