「医療空白地域379自治体」が突きつける在宅医療の限界。遠隔診療で介護職が医師の"手足"になる時代へ！2040年、在宅医療は介護施設と「オンライン」でつなぐ。厚労省が示した379自治体"医師ゼロ"の現実

在宅療養支援診療所ゼロの町が379：遠隔診療×介護職連携が切り拓く"医療過疎"の未来とは？

どーも、セオドアアカデミーです。

2025年11月、厚生労働省が公表したある数字が、在宅医療と介護の現場に静かな衝撃を与えています。全国379の自治体。約2割の地域で、24時間対応の在宅療養支援診療所・病院が「ゼロ」だという事実です。
　しかも、そのほとんどが人口5万人未満の町や村。医師不在、訪問看護師も足りない。そんな「医療の空白地帯」で、いま何が起きようとしているのでしょうか。

　今回のNOTEでは、厚労省の第3回ワーキンググループで示された実態調査の速報値をもとに、遠隔診療と介護職の"新しい関係"、災害時の在宅医療継続計画(BCP)の深刻な遅れ、そして2040年を見据えた地域医療の構造転換について、多角的に掘り下げます。

背景:2040年問題が突きつける「在宅医療の現実」

団塊ジュニアが高齢者になる日

日本の高齢化は、もはや驚くべきスピードで進行しています。2024年に3,935万人でピークを迎えた65歳以上人口は、その後も75歳以上の「後期高齢者」が増え続け、2040年には全人口の約20%がこの層に達します。一方で、現役世代は急減。支える側が減り、支えられる側が増える──この構図は、医療・介護の現場に深刻な人手不足をもたらします。

厚生労働省の「在宅医療の体制構築に係る指針」によれば、在宅医療を受ける患者数は平成29年の約16万人/日から令和2年には約15.8万人/日とほぼ横ばいですが、今後は医療依存度の高い高齢者や小児患者の増加が見込まれています。在宅人工呼吸指導管理料を算定する患者は平成30年の18,257人/月から令和2年には19,536人/月へ、訪問看護を受ける小児(0~14歳)も平成29年の約1万4千人/月から令和3年には約2万3千人/月へと急増しています。

「病院から在宅へ」の理想と現実のギャップ