150億円不正請求の全貌：絆ホールディングス事件が暴いた「就労支援」の構造的欠陥とは何か？

4事業所指定取消しの衝撃：なぜ障がい者支援の加算制度は「利益マシン」に変わったのか

  2026年3月、福祉事業において過去最大規模となる約150億円の不正請求事件が発覚しました。大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」グループが運営する就労継続支援A型事業所4か所が、指定取り消し処分を受けたのです。今回のNOTEでは、障がい者の「一般就労への移行」を評価する加算制度がどのように悪用されたのか、その手口と背景構造を掘り下げます。
　また、2024年の法改正がなぜ抜け穴を塞げなかったのか、他の事業所にも波及しうる制度設計の盲点とは何かを検証します。福祉現場で働く方、事業運営に携わる方、そして制度を利用する当事者や家族の皆さんが、今後の判断材料として使える視点を提示します。

「自分たちは不正受給のコマにされた」。ある元利用者が報道で語った言葉です。

　障がい者の自立を支援する場であるはずの就労継続支援A型事業所で、いったい何が起きたのでしょうか。2026年3月27日、大阪市は株式会社絆ホールディングス傘下の4法人が運営するA型事業所に対し、障害者総合支援法に基づく指定取り消し処分を発表しました。不正請求額は大阪市向けだけで約79億円、全国75自治体を含めると約150億円に上ると報じられています。福祉分野における不正請求事件として、過去最大規模の金額です。

厚生労働省も同日、大阪労働局に対して障がい者向けの「出張相談・説明会」を速やかに実施するよう指示を出しました。大阪府内の全ハローワークには「特別相談窓口」が設置される異例の対応です。本件は単なる一企業の不祥事ではありません。成果連動型の加算制度が孕む構造的な脆弱性と、その監視体制の限界が、同時に露呈した事案といえます。

何が起きたのか：処分の中身と対象

大阪市が指定取り消しを行ったのは、NPO法人リアン、株式会社レーヴ、株式会社リベラーラ、株式会社JOB connectの4法人が運営する4事業所です。事業所名は「リアン内本町」「レーヴ」「リベラーラ」「Mirrime（ミライム）」で、いずれも就労継続支援A型を提供していました。指定取り消しの効力発生日は2026年5月1日です。

大阪市の発表によると、返還請求額は約110億7,600万円に達します。この金額は不正請求額の約79億円に、障害者総合支援法で定める40%の加算額を上乗せしたものです。4事業所の内訳を見ると、株式会社レーヴが運営する「レーヴ」への返還請求が最も高く、約38億4,800万円です。残る3事業所への返還請求額は、リアン内本町が約33億3,800万円、リベラーラが約31億2,500万円、Mirrimeが約7億6,400万円となっています。

大阪市が認定した不正対象期間は令和6年4月から令和8年1月までの約2年間です。この間、大阪市が支給決定を行った利用者だけでも、リアン内本町で272名、レーヴで240名、リベラーラで266名、Mirrimeで105名が加算の対象として届出されていました。

ただし、不正請求の範囲は大阪市にとどまりません。給付金は利用者の住所地にある自治体ごとに請求される仕組みです。絆HDグループの利用者は全国に分布しており、大阪市以外にも2府5県、75の自治体で約71億円の過大受給が発覚しています。大阪市の処分は氷山の一角であり、他自治体も同様の返還請求を検討する見込みです。

制度の仕組み：「就労移行支援体制加算」とは何か

　本件を理解するためには、障がい福祉サービスにおける「就労移行支援体制加算」の仕組みを知る必要があります。

　就労継続支援A型事業所は、一般企業への就職が難しい障がい者と雇用契約を結び、就労機会を提供する場です。利用者は最低賃金以上の給料を受け取りながら、いずれは一般企業へ就職できるようスキルを磨くことが想定されています。

利用者が一般企業へ就職し、6か月以上定着した場合、事業所は翌年度1年間にわたって「就労移行支援体制加算」を請求できます。この加算は、就職に成功した本人だけでなく、事業所に通う全利用者の基本報酬に上乗せされる形で支払われます。前年度に一般就労へ移行し定着した人数が多いほど、翌年度の加算額が膨らむ設計です。

全国平均と比較すると、A型事業所で1人当たり月に支払われる給付金は20万円前後といわれています。しかし報道によれば、絆HDグループの事業所では1人当たり月200万円から300万円台となるケースが多数あったとされ、全国平均の10倍から15倍に相当します。報道では、ある事業所が障がい者1人を1か月雇用して受け取った給付金が600万円、全国平均の30倍という資料も確認されています。

なぜこれほどの差が生じるのでしょうか。加算制度のポイントは「就労定着者の人数に応じて基本報酬が跳ね上がる」点にあります。数人を一般就労に移行させるだけでも、事業所全体の売上に大きな影響を与えます。正当に運用されれば、障がい者を一般企業へ送り出した事業所を評価する有効なインセンティブとして機能します。しかし、この構造が悪用されると、事業所は「就労定着者を量産する」動機を持ってしまいます。

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