施設名が公表される！！ 厚労省が動いた、EMIS未入力病院への異例措置とその本質広域災害救急医療情報システムへの対応

災害時に「支援が来ない病院」になる前に：EMIS基本情報未入力が招く3つのリスクと、今すぐ確認すべきこと

広域災害救急医療情報システム（EMIS）への基本情報入力をめぐり、厚生労働省が2026年4月、未入力病院の「施設名公表」という異例の措置に踏み切りました。なぜ今、これほど強い圧力がかかっているのか。未入力がもたらす実質的なリスクとは何か。知っておくべき背景と実務対応を、制度設計の構造から現場の落とし穴まで多面的に掘り下げます。

「また行政からの入力依頼か」と、画面をそっと閉じた経験はないでしょうか。

医療・介護の現場では、G-MIS、LIFE、BCPフォーム、加算関連の報告書……と、平時でも入力・提出物が後を絶ちません。「緊急性が高い」と言われるたびに優先順位が崩れ、結局また後回し、というループに見覚えのある管理者も多いはずです。

ところが今回は、少し事情が違います。厚生労働省が2026年4月2日付の事務連絡で、入力が完了していない病院について「来週以降、規模等により順次、厚生労働省のＨＰにて施設名を公表していく」と明記しました。お願いベースの依頼から、名指し公表という実力行使への転換です。

これは医療機関だけの話に留まりません。介護・障害福祉事業所に関わる全てのプロが、今回の構造変化を理解しておく必要があります。なぜ国がここまで踏み込んできたのか。その背景を読み解くと、今後の災害対応のあり方が見えてきます。

EMISとは何か：阪神・淡路の教訓から始まったシステム

1995年の阪神・淡路大震災。あの災害では、多くの命が救えた可能性があるにもかかわらず、医療リソースの把握が追いつかず、支援の分配が混乱しました。「どの病院が動いているか」「どこに重症患者を搬送できるか」が、リアルタイムで共有できなかったのです。

その反省から生まれたのが、広域災害救急医療情報システム（EMIS：Emergency Medical Information System）です。現在は厚生労働省が運用し、災害発生時に被災地内外の医療機関の稼働状況・受け入れ可能患者数・インフラ状況（停電・断水など）をリアルタイムで共有する情報基盤として機能しています。

ただし、旧来のEMISには課題がありました。医療機関の基本情報の収集が不十分で、発災時に「そもそもその病院にどんな設備があるのか」が把握できないケースが多かった。そこで現在、新EMISへの刷新が進んでいます。

新EMISのポイントは「平時から情報を蓄積し、有事に活用する」という設計思想への転換です。従来の「災害時だけ開くシステム」から、平時の入力内容がそのまま有事の初動判断を左右する仕組みへ。G-MIS（医療機能情報提供システム）との連携によって、汎用調査の回答データが年1回EMISへ自動流し込みされる二重構造も採用されています。

今回概要まとめ図