地震保険とは？　基礎知識から必要性・注意点まで徹底解説

日本は世界有数の地震国です。

大地震による甚大な被害が
過去幾度も発生しており、
今後も発生の可能性があります。

そのため「地震に備える」
ことは非常に重要ですが、
特に住まいや家財を守る手段として
地震保険が大きく注目されています。

本記事では、
地震保険について初めて
学ぶ方にもわかりやすいよう、
仕組みから補償内容、
加入率、保険料算出方法、
公的制度との違いなど幅広く解説します。

地震保険とは

地震保険は
「地震保険に関する法律」に基づき、
民間保険会社と政府が共同運営する
公共性の高い保険です。

主な目的は、
地震・噴火・津波による
被災者の生活再建を
支援することにあります。

• 地震保険は単独で加入することはできません。必ず火災保険とセットで加入します。

• 補償対象は居住用建物と生活用動産（家財）で、火災保険で補償対象となっているものに限ります。

補償内容と保険金の認定基準

地震保険で補償される
内容は以下の通りです。

• 地震、噴火、それらに起因する津波による「火災」「損壊」「埋没」「流失」などが対象となります。

• 損害の程度は全損・大半損・小半損・一部損の4段階に分類され、損害認定基準に基づき保険金が支払われます。

• 補償は実際の損害額ではなく、保険契約金額×認定基準による一定割合で支払われます。

• 保険金額は火災保険の30～50％の範囲で設定可能。上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。

認定基準の詳細

補償対象になるもの・ならないもの

• 補償対象は「居住用建物」とその敷地内の家財（物置・車庫も含む）です。

• 店舗兼住宅も対象になりますが、事業用資産（自動車・現金類・有価証券など）は対象外です。

• 建物が地すべりや山崩れで居住不能となった場合は、全損認定の可能性もあります。

地震保険と火災保険の違い

火災保険は火災、落雷、
風災などは補償しますが、
地震を原因とする損害は補償しません。

地震による火災も例外ではなく、
地震保険に加入していない場合は
火災保険からは一切
保険金が支払われません。

地震保険はこの
「地震に起因する被害」
だけを補償する専用の保険です。

地震保険が必要な理由

日本は毎年2,000件を超える
地震が発生しており、
2021年度の地震発生件数は2,424件、
うち7件で被害が発生しています。

南海トラフ地震や首都直下型地震など、
今後も甚大な被害が予想される
地震のリスクを考えると、
地震保険の重要性は増しています。

また、近年の大災害
（東日本大震災、熊本地震など）
をきっかけに、
地震保険の認知度、
加入率が上昇しています。

加入率と地域差

• 2020年度の地震保険世帯加入率は33.9％、火災保険付帯率は68.3％で右肩上がりです。

• 宮城県や熊本県など、過去に大地震で甚大な被害を受けた地域は加入率が高くなっています。

• 南海トラフ地震が予想される地域でも高い傾向にあります。

保険料の計算方法

地震保険の保険料は、
次の要素で構成されます。

1. 保険料率（基本料率×割引率×長期係数）

2. 保険金額

• 基本料率は建物の構造（木造・鉄筋コンクリート等）と所在地によって決まります。耐火性が高い建物や地震リスクが低いエリアなら保険料も低くなります。

• 割引は耐震性の高い建物、耐震診断受検済みの建物などが対象となり、10～50％が適用されます。

• 契約期間が長期（2~5年）の場合は長期係数による割引もあります。

• 支払った地震保険料は年末調整・確定申告で控除対象です。（地震保険料控除）

地震保険の仕組みと政府の関与

地震保険は、
民間保険会社だけで
運営されていません。

大規模災害時には多額の
保険金支払いが必要となるため、
政府が再保険制度の提供と
一部責任を担保する仕組みになっています。

• 民間保険会社が負う責任額の一定額以上は政府が担保。

• 1回の地震等での保険金総支払限度額は約12兆円（2023年現在）。政府はその内の約11兆7,700億円を担保します。

これによって、
地震保険は安定的かつ継続的に
運営される体制が整っています。

公的支援制度との違い・位置付け

地震による被災者支援については、
地震保険以外にも次のような
公的制度があります。

• 被災者生活再建支援金：全壊世帯等に最大300万円支給

• 災害援護資金：低金利で生活資金を貸し付け

• 災害復興住宅融資：最大2,700万円まで住宅再建費用を融資

• その他：税金控除・減免等

ただし支援金だけでは自己負担が生じ、
全ての損害額を完全に
カバーするのは難しいため、
地震保険による補償が重要です。

地震保険加入の注意点

地震保険加入の際は、
次のポイントにも注意しましょう。

• 保険金額の上限は火災保険の30～50％。全額補償ではない点を理解する。

• 建物・家財の対象範囲や保険金支払いの認定基準を確認する。

• 火災保険の契約内容と合せて補償内容を整理する。

• 共済等の制度との違いも把握する。

地震保険はどこで加入できるか

• 火災保険契約先の損害保険会社や代理店で加入します。

• 各社で補償内容は同一、保険料も原則一律です。

• 加入手続きや保険金請求方法は会社によって異なるため、詳細は担当窓口で確認してください。

まとめ

• 地震保険は日本に住む人にとって大切な生活防衛手段です。

• 公的制度では賄いきれない損害補填が可能で、政府と民間保険会社で安定運営されています。

• 保険金支払い基準や上限、対象範囲などの基本事項を理解し、もしもの時に備えておきましょう。

地震大国日本において、
生活の安心を守るための第一歩です。

本記事は地震保険の全体像と
基礎知識を概観しました。

さらに詳しい内容や最新制度については、
損害保険会社・金融庁・財務省などの
公式情報も確認してください。

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