イランのインフレがヤバすぎる

2025年末から2026年初頭にかけて、
イランで激しい抗議デモが発生している。

その直接的な引き金となったのが、
史上最悪レベルに達した
インフレと通貨安だ。

テヘランのグランドバザールで
商人たちが一斉に店を閉め、
「もはや商売が成り立たない」
と訴える光景は、
イラン経済がいかに
深刻な状況にあるかを物語っている。

深刻化するインフレの実態

2024年12月から
2025年1月のインフレ率は
前年同月比31.8％を記録し、
その後さらに悪化を続けている。

2025年7月時点では41.2％にまで上昇し、
直近の2025年12月の
インフレ率は42.2％に達した。

特に深刻なのが
食料品価格の高騰だ。

食料品価格は前年同月比で72％も上昇し、
保健・医療関連品も50％上昇している。

これは一般家庭の
生活を直撃する数値だ。

さらに品目別に見ると、
パン・穀類の価格が
前年同月比81.8％上昇、
水道、電気、ガス類も55.7％増加するなど、
生活に不可欠な基礎的品目の価格が
軒並み急騰している状況だ。

通貨リアルの歴史的暴落

インフレと並行して進行しているのが、
イランの通貨リアルの記録的な暴落である。

2025年末には為替相場が
前例のない水準で急騰し、
米ドルに対するイラン・リアルは
約142万リアルに達した。

これは史上最安値を更新する水準だ。

2025年12月28日には、
市場での対ドルレートが
1ドル＝142万リアルにまで低下し、
その後も1月6日にはリアルは
再び過去最安値を更新し、
1ドル＝150万リアルを記録している。

長期的に見ると、
この通貨安の進行は驚異的だ。

2018年4月時点では
1ドル4万7730リアルだったものが、
2020年10月には1ドル30万8500リアルになり、
約2年半の間に6分の1以下の価値になった。

そこからさらに価値が下落し続け、
現在に至っている。

なぜこれほど深刻なのか？

■ 1. 経済制裁の長期化

イランのインフレが
深刻化している最大の要因は、
アメリカを中心とした
経済制裁の長期化だ。

2018年にトランプ政権（第1次）が
イラン核合意から離脱し、
「最大限の圧力」政策を開始して以来、
制裁は継続している。

2025年2月上旬には、
トランプ政権が第1次政権で採用した
「最大限の圧力」をかける政策を
復活させる大統領覚書に署名し、
イランの原油輸出をゼロにすることを
目指す方針を打ち出した。

これにより、
かつてイラン政府の歳入の半分を
占めた原油輸出が大幅に制限され、
外貨獲得手段が著しく限定されている。

外貨の流入が減少すれば、
当然ながら自国通貨の価値は下落し、
輸入品の価格は高騰する。

（経済制裁は『秀吉の兵糧攻め』に似ています）

■ 2. 輸入依存経済の脆弱性

イラン経済は石油輸出に
大きく依存する一方で、
多くの商品を輸入に頼っている。

自国の通貨が暴落すれば、
輸入品の値段は上がる。

また、国外で商品を販売すれば
高く売れることから、
自国で作られた商品の国内値段も
上がるという悪循環に陥っている。

特に医薬品や食料品など、
生活に不可欠な品目の多くが
輸入に依存しているため、
通貨安の影響が直接的に家計を圧迫している。

■ 3. 国際金融システムからの孤立

イランは国際的な経済制裁により、
国際金融システムから事実上孤立している。

国際的なクレジットカードは
イランでは使用できず、
国際送金も非常に困難な状況だ。

この孤立により、
貿易決済や資本取引が著しく制限され、
経済活動全体が停滞している。

企業は外国企業との取引が困難になり、
技術や設備の導入も滞っている。

■ 4. 通貨の二重レート制の歪み

イランでは公式レートと
市場レートという二重レート制が存在し、
これが経済の歪みを生んでいる。

2025年4月時点で、
1米ドルは約4万2002リアル
（市場レート）だが、
公式レートは約104万2000リアルという
大きな乖離が存在する。

この制度は政府による
補助金政策と結びついているが、
同時に腐敗の温床ともなり、
経済の非効率性を助長している。

国民生活への影響

■ 購買力の激減

イランの平均月収は
2025年で約250万円程度と
推定されているが、
ハイパーインフレーションの影響で
実質的な価値が急速に目減りしている。

名目上の収入があっても、
物価上昇がそれを上回るため、
実質的な購買力は低下し続けている。

■ 社会階層間の格差拡大

インフレの影響は社会の中でも
特に貧困層に深刻だ。

政府の補助金政策により
基本的な食料品や公共交通機関は
比較的安価に抑えられているものの、
輸入品や高級品の価格は高騰しており、
平均的な給与では購入が困難になっている。

■ 抗議デモの拡大

抗議活動は当初テヘラン中心部で
電子機器を販売する店主らが
店舗を閉鎖したことから始まり、
その後グランドバザールを含む
全国に拡大した。

テヘランにある
大規模市場グランド・バザールで
商人による抗議活動が発生し、
通貨リアルの急落で食料価格が
押し上げられている。

大学生も含めた広範な層が
抗議活動に参加し、
経済的困難に対する不満が
政治的な抗議へと発展している。

解決の見通しは？

■ 構造的な問題の深刻さ

イランのインフレ問題は
単なる一時的な経済変動ではなく、
構造的な問題を抱えている。

経済制裁が続く限り、
外貨獲得手段は限定され、
通貨安とインフレの圧力は継続する。

政府は補助制度の見直しや
直接支援への転換を検討しているが、
短期的には食料品などの
さらなる値上がりを招く可能性がある。

治安面での取り締まりは
一時的に抗議を抑えられても、
根本的な経済問題の解決にはならない。

■ 国際情勢との連動

イランは米国との対立が一段と激化し、
ホルムズ海峡の封鎖懸念が高まる恐れもあり、
地政学的リスクが経済を
さらに悪化させる可能性がある。

一方で、
核合意への復帰交渉が進展すれば、
制裁解除による経済改善の可能性もあるが、
現時点では具体的な進展は見られない。

まとめ

イランのインフレ問題は、
42％を超えるインフレ率、
通貨リアルの史上最安値更新、
食料品価格の72％上昇という数値が示すように、
まさにヤバすぎる状況にある。

経済制裁の長期化、
輸入依存経済の脆弱性、
国際金融システムからの孤立という
構造的要因が複合的に作用し、
一般市民の生活を直撃している。

グランドバザールの商人から大学生まで、
広範な層が抗議活動に参加する事態は、
イラン社会全体が経済的限界に
達しつつあることを示している。

この問題の解決には、
国際的な制裁の緩和や核合意への復帰など、
政治的・外交的な進展が不可欠だが、
短期的な改善の見通しは立っていない。

イラン国民にとって、
厳しい経済状況はまだ当分続くことが予想される。