2026年、日本の“寄付のしくみ”が変わる！公益信託って知っていますか？

公益信託という新しい仕組みについて、少しお話をしたいと思って、動画を回しています。

（以下、全文）

実は大正時代から続く公益信託という地域課題を解決するための新しいお金の流れが、これから改正されようとしています。

まず信託とは何かと言うと、今まで遺贈寄付と言われている、遺言書を作成して遺産または相続財産を団体に賞与して寄付する方法があったのですが、そこに加えて、新たな公益信託という形で、公益活動を行いたいけど何をしたらいいかわからない、でもそれを自分の資産を社会のために寄付したいという方々が寄付できる仕組みがこれから日本でスタートしようとしています。

簡単に仕組みを説明しますと、寄付をされる方は、今までは現金を信託銀行に預けます。そして主務官庁と言いまして、国の機関等が監督官庁になって信託管理人という、例えば弁護士みたいな方々が管理人になって、権限行使して重要事項を承認していくという事業がありました。

今まではこの公益的な活動の活用としては、例えば、現金で奨学金を寄付するのが一般的でした。ただ課題は現金しか扱えず、かつ信託銀行しか扱えないという課題がありました。

新しい来年2026年4月からは、現金に加えて、例えば建物、土地、知的財産、こういった様々な資産を受託者に託して、例えば県とか内閣府が監督官庁になって、信託管理人の監督のもと、信託が実施できるという事業が始まります。

また受託者になれる方々が個人または法人、そして営利法人でも非営利法人でも様々な立場の方がこの広域的な活動に活用するための方法が今進もうとしています。

例えばフリースクールを運営しているNPOが、フリースクールを運営しながらコミュニティカフェを運営するといった際に、不動産を運営する資産を預かりながら、その不動産を管理運営していくために事業をしていくという可能性も広がろうとしています。

私たち泉北のまちと暮らしを考える財団ではこういった活動をこれからたくさん推進していこうと思っています。まずはチェックしてください。

もっと詳しく知りたいという方はこちらの動画をご覧ください。