流山市幼児教育支援センター附属幼稚園 廃園方針に関する調査

作成：政治調査太郎

調査時点：2026年6月1日時点で公開確認できた資料に基づく整理です。

この記事は、流山市唯一の公立幼稚園である「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園」の廃園方針について、公開資料をもとに整理したものです。

行政の資料だけを見ると、「園児数が少ない」「1人当たりコストが高い」「私立園に空きがある」という説明が前面に出ます。たしかに、この数字だけを見れば「それなら廃園でいいのでは」と感じる人もいるかもしれません。

でも、そこで立ち止まる必要があります。この園は、普通の意味での“空きが多い幼稚園”ではなく、要配慮児を多く受け止めてきた公立のセーフティネットだった可能性があるからです。

まず結論

• 「廃園方針」は教育委員会レベルで決定されています。一方で、2026年6月1日時点では、令和8年第2回定例会の公式議案一覧で廃園条例の正式掲載は確認できません。

• 1人当たり約248万円という市側のコスト説明は算術上は成立します。しかし、それは「子ども1人に248万円を使っているから無駄」という意味ではありません。支援拠点、人員、施設、相談機能を含む固定費を、少なくなった園児数で割った数字です。

• 私立園に空きがあることと、公立園の機能を同じように代替できることは別問題です。とくに要配慮児の受け入れ体制は、定員充足率だけでは判断できません。

• 「廃園か存続か」の二択ではなく、存続再設計、公立幼保連携・拠点化、廃園・センター強化の3案を同じ条件で比較する必要があります。

この問題を数字で見る

園児数は大きく減っている

市資料では、附属幼稚園の園児数は平成30年度47人から令和5年度22人へ減少したとされています。市側はこれを「過去5年で54%減」と説明しています。

附属幼稚園の在籍数推移

2018 平成30年度 47人 | ████████████████████████
2019 令和元年度 40人 | ████████████████████░░░░
2020 令和 2年度 39人 | ███████████████████░░░░░
2021 令和 3年度 38人 | ███████████████████░░░░░
2022 令和 4年度 28人 | ██████████████░░░░░░░░░░
2023 令和 5年度 22人 | ███████████░░░░░░░░░░░░░

※平成30年度47人を最大値として表示。

1人当たりコストは上がっている

令和5年度の運営費予算は5,464万円、令和5年5月1日時点の在籍数22人で割ると、園児1人当たり約248万円です。これは市側の説明と整合します。

園児1人当たり運営費

2018   92.4万円 | █████████░░░░░░░░░░░░░░░
2019  108.9万円 | ███████████░░░░░░░░░░░░░
2020  122.3万円 | ████████████░░░░░░░░░░░░
2021  131.9万円 | █████████████░░░░░░░░░░░
2022  181.9万円 | ██████████████████░░░░░░
2023  248.4万円 | ████████████████████████

※令和5年度の約248万円を最大値として表示。

私立園には空きがあるが、それだけでは足りない

市は、市内私立幼稚園9園の定員充足率が令和5年度時点で77.4%であることを、廃園方針の根拠の一つにしています。

市内私立幼稚園の定員充足率

2019 92.3% | ███████████████████████░
2020 93.1% | ████████████████████████
2021 88.6% | ██████████████████████░░
2022 82.5% | █████████████████████░░░
2023 77.4% | ████████████████████░░░░

※93.1%を最大値として表示。

ただし、ここで示されるのは座席数としての余力です。要配慮児、送迎、給食、預かり、園の方針、個別支援、家庭事情との相性まで含めた受け入れ可能性を示すものではありません。

要配慮児の割合は、公立園で非常に高い

令和8年4月時点の資料では、公立幼稚園12人中8人が障害者手帳・通所受給者証所持または医療的ケア対象等で、割合は66.7%です。一方、私立幼稚園は回答8園合計で10.7%にとどまります。

要配慮児等の割合（令和8年4月時点）

公立幼稚園 66.7% | ████████████████████████
私立幼稚園 10.7% | ████░░░░░░░░░░░░░░░░░░░░

※公立園66.7%を最大値として表示。

時系列で見る

この問題は、突然出てきた話ではありません。旧・江戸川台幼稚園からの経緯、2012年の附属幼稚園設置、2023年の廃園方針、2024年の議会・陳情、2026年の再燃観測という流れで見る必要があります。

主要経緯

2012年4月     幼児教育支援センターと附属幼稚園を設置
              - 研究成果の実践と市全体への還元が目的

2023年5月     市立幼稚園協議会に諮問
2023年10月    教育委員会議で廃園方針を決定
2023年11-12月 パブリックコメント実施
2024年2月     パブコメ結果公表
2024年3月     廃園方針見直しを求める陳情が議会で扱われる
2024年6月     公立幼児教育施設の存続を求める陳情が採択
              市長が「重く受け止め、熟慮」と発言

2026年6月1日  令和8年第2回定例会での廃園条例正式掲載は未確認

市側の廃園理由

市側の主な理由は、園児数、コスト、私立園の定員余力、保護者ニーズの変化、センター機能の再編です。

市側が示している主な根拠

園児数減少        平成30年度47人 → 令和5年度22人
定員充足率低下    定員60人に対して令和5年度22人
運営費増加        令和5年度運営費予算 5,464万円
1人当たり費用     約248万円
私立園の余力      市内私立幼稚園9園の定員充足率 77.4%
センター再編      園は廃止してもセンター機能は存続・強化

この説明の中で、園児数とコストの問題は確かに無視できません。行政が維持困難性を問題提起する根拠としては一定の重みがあります。

コスト論で見落としやすい点

1人当たり248万円は「子ども1人の値段」ではない

市資料の令和5年度運営費予算は5,464万円、令和5年5月1日時点の在籍数は22人です。これを割ると、園児1人当たり約248万円になります。

ここまでは算術上その通りです。けれども、この数字は子ども1人に248万円を直接使っているという意味ではありません。公立園を維持するための職員体制、施設、相談・支援機能、教育委員会との接続など、固定費を少ない園児数で割った数字です。

市側の見え方

5,464万円 ÷ 22人 = 1人当たり約248万円
→ 高い
→ 廃園を検討

でも、本当に見るべき問い

その5,464万円で、何を支えていたのか？
園を閉じたら、その支援はどこへ移るのか？
移った先で、同じ責任を誰が持つのか？
家庭側の負担は増えないのか？

園を閉じても、センター機能は残る

市は、附属幼稚園を廃園した場合でも、幼児教育支援センターは存続させ、市内幼稚園・保育園等への研修、巡回支援、幼保小接続、要配慮児支援などを進めると説明しています。

幼児教育支援センター運営事業予算

2021  8,161千円 | █████████████░░░░░░░░░░░
2022  8,411千円 | ██████████████░░░░░░░░░░
2023  8,566千円 | ██████████████░░░░░░░░░░
2024 11,720千円 | ███████████████████░░░░░
2025 14,128千円 | ███████████████████████░
2026 14,916千円 | ████████████████████████

※令和8年度14,916千円を最大値として表示。

つまり、園を閉じても、支援センターの機能はなくなりません。むしろ予算上はセンター運営事業が増えています。

だとすれば、問うべきなのは「園を閉じれば5,464万円が浮くのか」ではありません。問うべきなのは、「園を閉じた後、市全体として本当にいくら減るのか」です。

私立園への支援も増える

市長一般報告や予算資料では、要配慮児を受け入れる私立幼稚園等への職員加配・環境整備等の補助拡充も確認できます。令和7年度は78,826千円、令和8年度は82,800千円が確認されます。

この補助金が附属幼稚園廃園だけを理由とする費用とは限りません。ただ、廃園後の代替支援を私立園側に期待するなら、当然そこには新しい費用が発生します。

廃園で本当に見るべき収支

減る可能性があるもの
  - 附属幼稚園としての運営費
  - 園舎・園運営に関する一部費用

残るもの・増える可能性があるもの
  - 幼児教育支援センターの運営費
  - 巡回相談、研修、幼保小接続の費用
  - 私立園への要配慮児受入支援補助
  - 職員再配置や施設維持に伴う費用
  - 保護者の送迎、相談、転園調整などの見えない負担

必要な説明
  - 差し引きで市全体はいくら削減できるのか
  - 削減できるとして、失われる支援機能は何か

「空きがある」だけでは代替にならない

市は、市内私立幼稚園に定員余力があることを示しています。けれども、要配慮児の受け入れは、椅子が空いているかどうかだけでは決まりません。

支援員の配置、園の方針、医療的ケアへの対応、発達相談との連携、小学校接続、保護者との調整。こうしたものが整って初めて、安心して通える場所になります。

「空きがある」と「通える」は違う

空き定員がある       → 物理的な席がある
支援体制がある       → 子どもを受け止める人と仕組みがある
家庭が安心できる     → 相談できる場所、継続した支援、移行の見通しがある

廃園後に必要なのは、単なる空き定員ではなく、
「この子を本当に受け止められる」という実効性です。

コスト削減に見えて、弱い立場の親子へ負担が移る可能性

ここが一番大事です。公立園を閉じると、行政の帳簿上は費用が減ったように見えるかもしれません。しかし、支援を必要とする家庭にとっては、別の形で負担が増える可能性があります。

• 転園先を探す負担

• 子どもの特性を一から説明し直す負担

• 送迎や預かりの条件が合わない負担

• 私立園で支援が足りなかった場合の不安

• 小学校接続までの見通しが弱くなる不安

だから、コスト論はこう問い直すべき

コスト論で本当に問うべきこと

1. 5,464万円のうち、廃園で実際に消える費用はいくらか
2. センター存続・強化に必要な費用はいくらか
3. 私立園への要配慮児支援補助はいくら増えるのか
4. 職員再配置、施設維持、相談体制の費用はどうなるのか
5. 家庭側へ移る負担を市はどう評価しているのか
6. 失われる公立のセーフティネット機能を、誰が責任を持って代替するのか

ここまで示さずに「1人当たり248万円だから高い」とだけ言うなら、それは説明として足りません。

むしろ市民が見るべきなのは、数字の大きさではなく、その数字の向こう側で誰が守られていたのかです。

募集・PR・制度改善の論点

市は、プレ保育、預かり保育、ホームページ発信、園庭開放など、園児確保に向けた取り組みをしてきたと説明しています。したがって、「市が何もしていない」と断定するのは正確ではありません。

一方で、確認できる範囲では、同園は令和8年度入園案内でも2年保育の公立幼稚園として案内され、幼稚園要覧でもお弁当と保護者送迎が基本とされています。3年保育、給食、通園バスを制度の中核として導入した実績は確認できません。

議会で何が見えたか

この問題で見落としてはいけないのは、市だけでなく、市議会の態度です。

2024年3月の陳情第16号「廃園方針の見直し」をめぐる表決では、議会としては採択となりました。つまり、少なくとも議会全体としては、いったん市の進め方にブレーキをかけた局面があったということです。

ところが会派別に見ると、割れ方はかなりはっきりしています。確認できる表決結果では、流政会は7人全員が「見直し陳情」に反対しています。

2024年3月 陳情第16号「廃園方針の見直し」への会派別態度

流政会        反対 7 / 7  | ████████████████████████
公明党        賛成 4 / 4  | 見直し賛成
日本共産党    賛成 4 / 4  | 見直し賛成
流山みらい    賛成 4 / 4  | 見直し賛成
自由民主党    賛成 2 / 2  | 見直し賛成
無会派        賛成4・棄権2 | 見直し賛成が多数

※これは「廃園条例」そのものへの最終賛否ではなく、
  2024年3月時点の「廃園方針の見直し陳情」への表決です。

もちろん、流政会の議員が全員「廃園条例に最終賛成した」と書くことはできません。2026年6月1日時点で、廃園条例の正式掲載自体が未確認だからです。

しかし、「廃園方針を見直してほしい」という陳情に、流政会が会派としてそろって反対したという事実は、かなり大きな意味を持ちます。少なくとも、子育てや多様性を大切にすると言うなら、この表決については説明が必要です。

市民が見るべきなのは、きれいな政策スローガンではありません。実際の表決で、どちらに手を挙げたのかです。

争点整理

争点マップ

1. 園児数
   市側：園児数は大きく減少している
   論点：なぜ減ったのか。制度改善やPRの検証は十分か

2. コスト
   市側：1人当たり約248万円
   論点：純削減額は未提示。センター予算や私立園補助を含めた差引額が必要

3. 私立園の受け皿
   市側：私立園には定員余力がある
   論点：座席余力と要配慮児支援の同等性は別問題

4. 要配慮児支援
   市側：私立園への補助を拡充する
   論点：公立園利用児と同程度の支援が実際に提供できるか

5. 手続
   市側：協議会、パブコメ、議会手続は実施
   論点：意見を受けて何が修正されたかが見えにくい

6. 政策継続性
   市側：センター機能は残す
   論点：実践園を失ってもセンター単独で代替できる根拠が必要

公立幼稚園のメリットと課題

メリット

• セーフティネット：障害、発達特性、家庭事情、外国につながる家庭、私立園との相性が合わない家庭などを自治体責任で受け止める機能を持ち得る。

• 要配慮児支援：教育委員会、保健、福祉、発達相談、小学校接続と連携しやすい。

• 実践・研究拠点：自治体が目指す幼児教育のモデルを実践し、市内園へ還元できる。

• 説明責任：市民、議会、情報公開の対象となり、公的検証が可能。

課題

• 制度が古い場合の利用しづらさ：2年保育、弁当、保護者送迎が基本だと、共働き世帯に選ばれにくい。

• 少人数化：園児が少なすぎると、集団教育の厚みが弱くなる。

• 1人当たりコスト：固定費・人件費が大きいため、園児数が減るほどコストが上がる。

• 現場負担：要配慮児が集中する場合、加配・専門職・相談体制が不足すると負担が大きい。

比較すべき3つの選択肢

廃園条例の提出を急ぐ前に、少なくとも次の3案を同じ比較軸で市民に示すべきです。

選択肢比較

案A：附属幼稚園の存続再設計
  - 3年保育、給食、預かり、相談機能、要配慮児支援、幼保小接続を再設計
  - 公立実践園として再定義する案

案B：公立幼保連携・拠点化
  - 江戸川台地域の公立保育所・小学校等との連携を強化
  - 公立幼児教育支援拠点、または認定こども園的機能を検討

案C：廃園・センター強化
  - 園は閉じる
  - センター、私立園補助、巡回相談、個別支援、幼保小接続で代替
  - ただし代替制度の実効性を先に制度化する必要あり

このまま廃園に進むなら、最低限これを示すべき

1. 純削減額の公開：園単体ではなく、センター存続費、私立園補助、職員再配置、施設維持費を含めた差引額を示す。

2. 代替支援の先行実装：加配補助の対象、金額、申請要件、相談窓口、責任分担を明文化する。

3. 要配慮児の移行実績の検証：公立園利用児と同程度の支援が私立園で提供できるか、数値と事例で示す。

4. 制度改善案との比較：3年保育、給食、通園支援、預かり拡充を検討した資料と、実施しなかった理由を公開する。

5. 市民意見への応答表：パブリックコメント239人・437件、議会陳情採択を受け、何を修正したかを示す。

2026年の「再燃」をどう見るか

2026年6月1日時点では、令和8年第2回定例会に向けて廃園条例が提出されるとの観測や政治団体側の発信はありますが、公式議案一覧での掲載は確認できません。

市に確認したい質問

• 廃園後、市全体で実質的に削減される金額はいくらか。算定式と前提を公開できるか。

• 幼児教育支援センターは、廃園後にどの施設・職員数・予算で運営されるのか。

• 要配慮児を受け入れる私立園への補助基準、加配人数、相談対応、責任分担はどう設計されているか。

• 公立園が担っていたセーフティネット機能は、誰が、どこで、どの権限で代替するのか。

• 3年保育、給食、通園支援、預かり拡充を比較検討した資料はあるか。ない場合、なぜ検討対象外としたか。

• パブリックコメント239人・437件および議会陳情採択を受け、方針のどの点を修正したか。

最後に

この問題で問われているのは、たった一つの幼稚園を残すかどうかだけではありません。

支援を必要とする子どもが多く通ってきた公立園を閉じるとき、市はその子どもたちと家庭に対して、どこまで具体的な代替策を示せるのか。議会は、その説明が足りないままでも廃園方針を追認するのか。

そして市民の側も、言葉ではなく表決を見た方がいいと思います。誰が見直しを求め、誰が見直しに反対したのか。そこに、この問題の本質がかなり見えています。

参考資料

[S1] 流山市「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針決定に関する資料」：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/043/780/4siryou.pdf

[S2] 流山市「廃園方針（案）に対する意見と市の考え方」：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/044/677/iken.pdf

[S3] 流山市「【結果】160 流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/information/1008466/1008474/1044677.html

[S4] 流山市「令和5年度予算に関する説明書」：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/038/916/yosannsetumeisyo.pdf

[S5] 流山市「令和3年度予算に関する説明書」：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/028/236/r3yosansetsumeisyo.pdf

[S6] 流山市「令和4年度予算に関する説明書」：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/032/384/r4_setumesyo.pdf

[S7] 流山市「令和6年度予算に関する説明書」：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/043/454/setumeisyo.pdf

[S8] 流山市「令和7年度当初予算説明書」：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/047/710/r7toushoyosansetumeisho.pdf

[S9] 流山市「令和8年度当初予算説明書」：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/051/523/r8toushoyosansetumeisho.pdf

[S10] 流山市「広報ながれやま 令和8年5月21日号」：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/054/363/20260521.pdf

[S11] 流山市「幼児教育支援センター附属幼稚園紹介」：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1001107/1001190/1001193/1001195.html

[S12] 流山市「入園案内」：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1001107/1001190/1001193/1001196.html

[S13] 流山市「令和7年度 幼稚園要覧」：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/195/yourann7.pdf

[S14] 流山市「市長プロフィール」：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/mayor/1009864/index.html

[S15] 流山市「令和6年第2回定例会 閉会日挨拶」：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/mayor/1009750/1046812/1046814.html

[S16] 流山市「流山市議会へ提案した議案の一覧」：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/information/1008256/1008269/1008280.html

[S17] 流山市議会「議案・請願・陳情・発議」：https://www.nagareyamagikai.jp/category/bunya/decided/gianseigan/

[S18] 流山市議会「公立幼児教育施設の存続を求める陳情書」：https://www.nagareyamagikai.jp/doc/2024060300021/file_contents/R6_0605_tinjyou5gou.pdf

[S19] 流山市議会「令和6年第2回定例会 議決結果一覧」：https://www.nagareyamagikai.jp/doc/2024062700010/file_contents/R6_0626_giketsukeka2.pdf

[S20] 流山市「教育委員会委員協議会」：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/1000008/1045942.html

[S21] 流山市「令和7年第1回定例会 市長一般報告」：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/mayor/1009731/1048812.html

[S22] 流山市「令和8年第1回定例会 市長一般報告」：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/mayor/1009731/1052842.html

[S23] 日本共産党流山市議団「廃園条例提出見送りを要望」：https://www.nagareyama-jcp.jp/html/menu6/2026/20260527165825.html

[S24] こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」：https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka

[S25] 港区「港区幼稚園教育振興検討会」：https://www.city.minato.tokyo.jp/kyouikusuishintan/youjikyouikusinkoukentoukai/kenntoukai.html

[S26] 中央区「区立幼稚園の弁当給食」：https://www.city.chuo.lg.jp/a0049/gakumu/bentokyuusyoku.html

[S27] 中央区「区立幼稚園の預かり保育」：https://www.city.chuo.lg.jp/a0049/gakumu/azukarihoiku.html

[S28] 世田谷区「区立幼稚園集約化等計画」：https://www.city.setagaya.lg.jp/03421/1641.html