公的機関は老人優遇政策をやめるべき

 日本の金融資産の8割を65歳以上の老人が保有している現状がある。
 なのに、日本の公的機関は老人優遇政策をとり、65歳以上というだけで、施設使用料を半額にしたり、資金援助を行っている。
 老人はありあまる金融資産を見せびらかせ、他人を思い通りに動かそうとする。老害は非常に多い。

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