ケビン・メアを捏造で失脚　ワシントン事務所問題で沖縄県に10億円の損失　ほぼ活動家といっていい猿田佐世はテレビに出て大丈夫な人？

● 猿田佐世氏とはどんな人物か

猿田佐世氏（1977年生まれ）は、早稲田大学法学部卒業後、タンザニア難民キャンプでのNGO活動などを経て2002年に弁護士登録。
コロンビア大学ロースクールで法学修士、2009年にニューヨーク州弁護士資格を取得し、2012年にはアメリカン大学で国際政治・国際紛争解決学修士号を取得した。
憲法行脚の会事務局長として護憲・反基地活動に深く関わり、現在は自らが設立したシンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」の代表を務める。
立教大学講師・沖縄国際大学特別研究員も兼任し、
テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の月曜日レギュラーコメンテーターとして全国に顔を売っている。
表向きは「新しい外交」を提唱する穏やかな論客風だが、
根底は一貫した反基地・反安保の活動家だ。

● 2011年「ケビン・メア捏造失脚事件」での猿田氏の役割

2010年末、猿田氏は反基地色の強いアメリカン大学学生14人を募り、
「沖縄2010 平和学習ツアー」を企画・主導した。
横断幕「基地はなくせ！」を掲げ、事前学習として
元米国務省日本部長・ケビン・メア氏に講義を依頼。
学生のメモに基づき、共同通信の石山永一郎記者が「沖縄はゆすりの名人」「怠惰でゴーヤーも育てられない」などの暴言報道を配信。

これが大炎上し、メア氏は更迭された。
メア氏本人は著書『決断できない日本』やWSJインタビューで「完全な捏造・罠」「猿田氏と石山記者が連携した工作」と明確に反論。

猿田氏は学生ツアーの発案者であり、石山記者への橋渡し役だったとされ、保守層からは「親日派外交官を意図的に失脚させた」と今も批判されている。録音はなく「言った・言わない」の水掛け論だが、学生の反基地活動実績や報道のタイミングから「状況証拠」は十分に残っている。

● 2015年～「沖縄県ワシントン事務所問題」での猿田氏の関与

翁長雄志氏（当時那覇市長）が知事選に出馬する2013年頃、猿田氏は翁長氏に直接「ワシントンに沖縄の声を届ける事務所を置くべき」と提言。
これが公約に採用され、2015年に事務所が開設された。
事務所は「県直轄」ではなく、実態のない米国現地法人形態で運営。
地方自治法違反・地方公務員法違反（兼職許可なし）などが発覚し、2025年6月に閉鎖。 累計損失は設置から10年間で約6～10億円規模（家賃・人件費・コンサル委託費など）。
住民訴訟では玉城デニー知事に対し約3億2500万円の損害賠償請求が進行中だ。 猿田氏のNDは設立前後の調査業務（2300万円規模）を受託しており、百条委員会で「提言だけ。運営には一切関与していない」と証言したが、
保守側は「違法スキームのきっかけを作った張本人」と見なしている。

● モーニングショーで「まともな論客」風に振る舞う今 現在、猿田氏は毎週月曜にモーニングショーに出演し、中国問題や米中関係、国内政治を「バランスよく」解説しているように見える。
しかし、過去の活動歴を振り返れば、ケビン・メア事件での「捏造工作」疑惑、沖縄県民に10億円規模の損失を招いた事務所問題の「提言者」という実績がある。

表向きは「平和」「外交」「人権」を語るが、根底にあるのは一貫した左翼・反基地思想だ。
国民の税金が絡む大規模損失や外交官の名誉失墜を招いた人物が、
朝の情報番組で全国視聴者に影響を与えるのは本当に大丈夫なのか？

結局、猿田佐世氏は「弁護士・専門家」の肩書でテレビに登場するが、ほぼ活動家といっていい存在だ。
視聴者は「穏やかなコメント」の裏側にある過去の経緯を知った上で判断すべきだろう。
モーニングショーがこうした人物をレギュラー起用し続けるのは、
視聴者の知る権利を軽んじていると言わざるを得ない。