理事と議員になりました（ＪＥＳ通信【vol.201】2025.10.14. Mr.榎本の徒然ダイアリーより）

　今回は当社社長、榎本正己が半年に１回ＪＥＳ通信に執筆しておりますコラムを転載します。
 
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　Mr.榎本の徒然ダイアリー ── 理事と議員になりました
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　皆様こんにちは。JESの榎本です。
　４月と10月は、私が徒然なるコラムを執筆しております。
 
　気づけば2025年も残すは３カ月を切りました。皆様お元気でお過ごしでしたでしょうか。今年の猛暑も強烈で、少し外出するだけでクラクラするような日もありましたが、私自身はかき氷と自宅の水風呂（ただの残り湯）などを活用して無事に乗り切ることができました。
 
　さて、この間の出来事として、「一般社団法人心の健康投資推進コンソーシアム」の設立が挙げられます。東京大学名誉教授の川上憲人先生が代表理事を務められ、私も設立前の検討会等に参加させていただいた経緯から、発起人・理事という立場で引き続き参画しております。その「心の健康投資コンソーシアム」の企画するシンポジウムが、世界メンタルヘルスデーである10月10日(金)に開催されました。

　企業の皆様の取り組みのお話が複数あり、それぞれとても面白く勉強になりました。それらを受けての川上先生のコメントが「経営課題と施策のマッチングがすばらしい。経営資源を課題に集中させている」というものでした。皆様は既になさっていることかもしれませんが、メンタルヘルス対策を「心の健康投資」としていくには、まさにこの課題抽出と施策のマッチングの検討プロセスが重要なのだと改めて感じました。
 
　メンタルヘルス対策といえば「病気になった時の」「病気にならないための」もの、損失ゼロを最高到達点とした取り組みという考えを脱し、よりプラスを生み出していくものであると示していくこと。経営課題と結びつけ、何のためにやっているのか（目的・意味）、やったことでどうなったのか（変化・効果）を示していくこと。これらは以前から言われていたところではありますが、より求められるようになってきた、実際に実践される企業が増えてきた、と言えるでしょう。
 
　正直なところ、私たちEAPやメンタルヘルスの専門家が実務として相談や研修で求められること行っていることは、以前とそこまで変わっていない気がしています。しかし、やっていることは同じでも、意味や意義が変わればトップ層、管理職、従業員の方々の受け取り方や取り組み姿勢が変わるのはモチベーション。理論的にも当然のことです。
 
　先日も、とある企業様の安全衛生の会合に参加させていただいたのですが、その席で社長が「社会の公器として人材を預かる以上、病気やケガをさせないのは最低限。お金を借りたら利子がつくように、人材を預かるなら成長と活躍をさせなければならない。メンタルヘルス対策はそこを目指すべきであるし、フロー体験や仕事のやりがいのために、心理的安全性が重要である」と心理学の概念を使って社員に発信されていました。
 
　こうしたトップの姿勢や発言は、「メンタルヘルスは自分らしく活躍するための基礎」というメッセージとなり、研修への積極的な参加やEAPへの気軽な相談を促してくれるものと思います。当該企業でのいわゆる一次予防の取り組みが進む期待に胸が膨らむと共に、トップメッセージの重要性、力強さを実感しました。
 
　「心理的安全性」という言葉は、今年の健康経営度調査票の記載例にもしれっと載っていたりして、トップ層に対して一次予防の取り組みの重要性を伝える材料は増えていると思います。しかし同時に、現場レベルでは二次予防（早期発見）や三次予防（再発・悪影響防止）の徹底こそが優先事項であることも多いと思います。皆様方の企業の将来に向けた課題や今の困りごとを抽出し、トップ層と課題を共有し、企業の成長に向けた投資として、様々な活動やEAPの活用を進めていただければと思います。
 
　その中で重要になってくるのが効果の確認です。上記コンソーシアムでは、メンタルヘルスサービスの効果を示すことを重要視しており、サービスを提供する事業者には、インタビューなどによる企業担当者様の声といった質的な効果提示に加え、今後はより数量的な観点での効果の明示も期待されていくのだろうと思っております。
 
　そんな心の健康投資推進コンソーシアムの次回のイベントとして、11月18日(火)に勉強会がございます。東京での対面開催ですが、よろしければご検討くださいませ。私も参加して勉強させていただきます。

　最後になりましたが、弊社はこの度東京商工会議所の第一号議員に立候補し、皆様方からの多大なるお力添えの結果、当選することができました。ご協力くださいました企業の皆様には改めて感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
 
　上記コンソーシアムへの参加がメンタルヘルスサービスの質の向上に向けた取り組みへの参画と社会への広報であるとすれば、東京商工会議所での議員活動は企業のトップ層や行政、政府に声を届ける機会になるのではないかと考えた次第です。
 
　身の丈を超えた領域に足を踏み入れている気もしておりますが、職場のメンタルヘルス対策の一層の発展が、一人ひとりの働く方々の幸福につながるものと信じ、会社として個人として、ベストを尽くしていければと考えております。
 
　皆様には、健康経営や心の健康投資に向けて、これからもJESをドシドシご活用（こき使って）いただければ幸いです。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。